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熟年離婚を準備するとき資金はどのくらい必要?離婚貧乏を回避しよう

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熟年離婚を検討する際、特に女性が気になるのは貯金や資金がどのくらい必要かということですよね。

 

専業主婦であったり、パートであったりすると離婚後の収入源が限られますから、経済的な不安から離婚に踏み切れない方も多いのが現実です。

 

そこでこの記事では、熟年離婚をするためにはどのくらいの資金が必要であるかを解説しています。

 

離婚する際、どんなお金が受け取れるのかについても紹介していますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 熟年離婚の準備|貯金や資金はどのくらい必要?
  • 離婚によって受け取れるお金にはどんなものがある?
  • 熟年離婚でお金に困らないための準備
  • まとめ:熟年離婚を準備するとき資金はどのくらい必要?離婚貧乏を回避しよう

熟年離婚の準備|貯金や資金はどのくらい必要?

熟年離婚に必要な資金については、次のことを考慮にいれましょう。

 

 

ここからは、離婚後にどのくらいの資金が必要になるか、それぞれの相場を説明します。

生活のための資金

政府の調査によると、仕事をしていない単身女性の1か月の支出は、平均で次のようになっています。

調査年月 60~64歳 65~69歳
2020年9月  151,338円 145,733円
2020年10月  153,000円 166,615円
2020年11月  195,949円 159,675円

 

この数字を見ると、ひとり暮らしでも毎月約15万円の出費があると考慮しておいた方がよさそうですね。

参考

e-Stat

住居のための資金

月々の支出の中でも、大きな割合を占めるのが住居費

今住んでいる家を出て、賃貸物件に住む場合のことを想定してみましょう。

 

まずは、ご自身の住んでいる地域では家賃の相場がどのくらいなのか、確認してみてください。

 

家賃の相場を調べられるサイト

 

また賃貸に住む場合は、月々の家賃に加えて初期費用も必要ですね。初期費用の相場は、次のようになっています。

 

費用の内容 費用相場
引っ越し費用 3~5万円程度
家具・家電の購入費用 20万円程度
賃貸契約の初期費用 30~50万円程度

子どもを養うための資金

まだ経済的に自立していないお子さんがいる場合は、

が必要になります。

 

離婚する時点でお子さんが何歳であるか、自立するまで何年あるか、よくシミュレーションしてみましょう。

離婚によって受け取れるお金にはどんなものがある?

離婚する際には、年金分割や財産分与などで受け取れるお金があります。

 

熟年離婚後、生活を支える大切なお金ですから、しっかりと知識を持っておきましょう。

年金分割

熟年離婚をするときに必ずやっておきたいのが、年金分割の手続き

年金分割とは、婚姻期間中に納めた年金について、夫婦で分け合うことのできる制度です。

 

年金分割は、合意分割制度3号分割制度の2種類があります。

合意分割制度

  • 厚生年金のみが対象(国民年金は対象外)
  • 分割の対象になるのは、婚姻期間中に納めた部分のみ
  • 双方の合意が必要
  • 合意がまとまらない場合は、裁判所が按分割合を決定する

3号分割制度

  • 婚姻期間中に厚生年金を納めている
  • 2008年4月1日以降に、一方が国民年金の第3号被保険者である期間がある
  • どちらか一方の請求のみで分割できる(合意の必要なし)
  • 2008年3月31日以前の分割については、合意が必要

厚生年金は、サラリーマンや公務員が加入する年金制度のこと。自営業の方は国民年金のみの加入であるため、年金分割の対象にはなりません。

 

「第3号被保険者」とは、厚生年金に加入している人の扶養に入っている配偶者のことです。サラリーマンや公務員の妻で、専業主婦の人などが該当します。

 

また年金分割の請求期限は、離婚してから2年後です。早めに手続きするべき制度だと覚えておきましょう。

 

財産分与

財産分与」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

離婚をする際、相手に財産分与を請求する権利は法律で定めらているものです。

 

離婚に向け財産分与についての知識をつけ、財産がどのくらいあるのか把握しておくことが大切です。

 

実は、財産分与の種類は3つに分けられます。

財産分与の種類 内容
清算的財産分与 夫婦が共同で形成した財産や負債を、平等に分配するもの
扶養的財産分与 離婚後の困窮を防ぐため、生計を補助するために行う財産分与
慰謝料的財産分与 離婚の原因がどちらか一方にある場合、慰謝料も含めて財産分与を行うもの

 

また、財産分与ではお互いの財産をすべて分け合うわけではありません。財産分与の対象になる「共有財産」と、対象にならない「特有財産」というものがありますので、確認しましょう。

共有財産

共有財産は財産分与の対象になり、次のようなものが挙げられます。

 

共有財産を分けるときの割合は、2分の1ずつにするが一般的です。婚姻後の財産は、夫婦で協力して取得したものとみなされますので、名義がどちらになっているかは関係ありません。

 

ただし、負債である住宅ローンや教育ローンも分与することになるので注意が必要です。

 

退職金や年金については、婚姻期間に相当するものが分与の対象となります。

特有財産

特有財産は財産分与の対象とならず、次のようなものが挙げられます。

 

それぞれの家族や親族から贈与された財産(または相続した財産)については、その時期が婚姻期間中であっても、財産分与の対象にはなりません。

 

また、婚姻後にギャンブルや趣味など浪費のために作った個人的な借金も、財産分与の対象外です。

慰謝料

結婚生活のなかで離婚原因となるような精神的苦痛を受けていたら、離婚する際に慰謝料を請求できます。

慰謝料の相場はさまざまな要因を考慮して決定されるため、50~500万円ととても幅広いです。

 

慰謝料を請求できるのは、次のような苦痛を受けた場合です。

 

「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく「同居義務」「協力義務」「扶養義務」が果たされないことをいいます。

具体的には、突然家を出ていく、家にお金を入れないなどの行為が悪意の遺棄にあたります。

養育費

まだ自立していない子どもを引き取る場合は、離婚後も元配偶者から養育費を受け取れます。

 

養育費は裁判所によって養育費算定表というもので算出され、月々の分割払いで受け取るのが一般的です。養育費を支払う側の年収や子どもの人数が加味され、4~12万円と大きく金額が変わります。

 

養育費を受け取れるのは原則20歳までですから、大学に在学している、進学を考えているという場合はその資金をどうするか考えておく必要があります。

 

熟年離婚でお金に困らないための準備

経済的に困ることがないよう、熟年離婚を考え始めたらしっかりと準備をしておくことが大切です。

今からどんなことができるか、確認してみましょう。

仕事を探す、資格を取得する

専業主婦の方は、仕事を探すところから始めましょう。

 

「仕事をするのは離婚をしてからでいいのでは?」と考える方がいるかもしれませんが、年齢や職歴がどうしてもネックになってしまうため、良い条件の仕事はなかなか見つけられないのです。

 

離婚前から就職のために動き始めれば、自分に合った仕事を探す時間がしっかりと取れます。また、月々の収入を把握できるので離婚後の生活をシミュレーションしやすくなりますよ。

 

就職に有利となるよう資格の取得に向けて勉強すれば、さらに選択肢が広がります。

 

 

 

『終活の相談窓口』では、仕事や資格に関する記事を多く掲載しています。あわせてご覧ください。

定年後、セカンドキャリアに役立つおすすめの資格や働き方、仕事についてご紹介しています。 →『資格、仕事、働き方』関連記事一覧

家計簿を見直す

熟年離婚を考える世代の方は、次のようなことからお金の貯まりやすい時期です。

 

支出が少なくなると生活水準が上がってしまう傾向がありますが、少し我慢して財布の紐を固くしておきましょう。しっかりとお金を貯めておけば財産分与する際、ご自身の取り分も多くなります。

 

ちなみに、へそくりは財産分与の対象です。あなたがお小遣いをやりくりして貯めたお金だとしても、共有財産だとみなされてしまいます。

まとめ:熟年離婚を準備するとき資金はどのくらい必要?離婚貧乏を回避しよう

熟年離婚のために資金を準備するさいは、次の費用が必要ということが分かりましたね。

  • 生活のための資金
  • 住居のための資金
  • 子どもを養うための資金
また離婚のさいには、年金分割や財産分与などで受け取れるお金があることも解説しました。

 

熟年離婚の明暗を分けるのは、離婚前の準備です。

離婚後お金で困らないためにも、できることから始めてみましょう。

 

老後、定年後の暮らしについてさらに知りたい方は→ 『老後、定年後の暮らし』記事一覧
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