個人事業主、自営業におすすめの『iDeCo』条件や月額上限金額は？確定申告との関係とは

今回の記事は会社員の方にも是非読んで欲しいですが、個人事業主の方、自営業の方は必見です！

 

iDeCoは個人事業主や自営業の方におすすめできるポイントが本当に多くあります。

• iDeCoに興味はあるけど何となくまだ始めてない
• 年金だけだと老後不安…
• 老後に出来るだけ多くのお金を置いておきたい
• 節税対策をしたいけど収入は減らしたくない

一つでも当てはまるのであれば、iDeCoを始めるのは今かもしれません。

そもそもiDeCoって何？

iDeCoとは”個人型確定拠出年金”又は”私的年金”といわれる制度の事です。

 

つまり国ではなく、自分で自分の為に作る年金制度と言う事です。

 

毎月一定の金額を積み立て運用し60歳以降に年金のように毎月定額受け取りにするのか、一時金として少しまとまった金額を受け取ることもできます。iDeCoの特徴の1つでもありデメリットとしてよく言われているのは、iDeCoのお金を受け取れるのは60歳以降という事です。

 

毎月の積立金で投資信託を行う投資の1種です。

iDeCoについては「iDeCo」とは？基本から仕組み、加入条件や受取方法、メリット・デメリットを解説で詳しく解説しています。

個人事業主、自営業のiDeCo｜条件や月額上限金額は？

iDeCoは職業によって上限金額も決められていたり、条件がある場合もありますので職業別にご紹介します。

職業	月額上限金額	その他（条件など）
公務員	12,000円	特になし
会社員（企業年金がある場合）	12,000円又は20,000円	企業年金の種類によって上限金額が変わります
会社員（企業年金がない場合）	23,000円	特になし
専業主婦・専業主夫	23,000円	特になし
個人事業主・自営業	68,000円	国民年金保険料が未納の場合積み立てることはできません。   この金額は国民年金や付加保険料との合計になっています 月額上限金額68,000円-（国民年金+付加保険料）＝毎月積み立て出来る金額

これが業種別に設定されている月額上限金額です。

 

最低金額の5,000円から上限金額の間であれば1,000円単位で金額を変更することが出来ます。個人事業主の上限金額は68,000円です。

 

必ず上限金額いっぱいまで積み立てなければいけないものではないので、無理のない範囲でiDeCo積み立て用と毎月現金での貯金分も必ず確保するようにしましょう。

iDeCoの嬉しい節税効果

iDeCoのメリットとして言われるものの一つに節税効果というものがあります。

節税効果は主に

• 積立期間中
• 運用期間中
• 受け取り時

の3つ段階でそれぞれ違う節税効果があります。個人事業主とは切っても切り離せない「確定申告」にも関係することなので、必見ですよ！

積立期間中｜全額所得控除の対象『個人事業主必見』

毎月iDeCoへ投資した金額は全額所得控除の対象となり、確定申告をする際に控除欄に記入することが出来、所得税や住民税の負担を軽くすることが出来ます。

 

そのため、金額が最低金額の5,000円であっても早く始めれば、それほど多くの節税効果を得られることになります。

運用期間中｜非課税

積み立てた瞬間から運用が始まるのですが、投資と言う事もあり利益が出る場合があります。

 

普通の投資信託（NISA類は除く）の場合、運用利益が出た場合20%ほどの税金がかかりますが、iDeCoでどれだけの運用利益を出しても税金はかかりません。

完全な非課税ととなっています。

受け取り時

60歳以降になり、iDeCoで運用したお金を引き出す際には2つの受け取り方法がありますが、どちらでも控除を受ける事が出来ます。

年金のように分割で受け取る場合	金融資金を年金として受け取る場合、雑所得として課税対象になるのですが、公的年金等控除によって全額ではないものの、一部金額を控除することが出来ます。
一時金で一括で受け取る場合	退職所得控除を受ける事が出来、月々の積み立て金額や期間によって控除金額が変わりますが、控除を受ける事が出来ます。

 

iDeCoの始め方｜金融機関の選び方について

iDeCoを始める際には専用の口座を開設する必要があります。

 

iDeCoの口座は楽天証券や大和証券、イオン銀行やゆうちょ銀行、みずほ銀行など多くの金融機関で口座を開設することが出来ます。給料から天引きで積み立てる事も出来るので、給料が振り込まれる銀行や、近くに窓口がると便利でおすすめです。

 

また、金融機関の選び方として多く3つありますのでそれぞれ詳しく紹介します。

サポート面

初めての投資信託となるとどれだけ調べても分からない事や不安なことがあると思います。

 

そういったときに、すぐに専門の方に相談できるというのはかなりの安心要素になるのではないでしょうか？

 

コールセンターはどのような金融機関も受付をしていますが、基本的に土日祝日や年末年始など休業日があったり、平日や休日などによって時間が変わるものの電話が通じる営業時間があります。

 

平日の昼間など、電話が出来るのであれば問題ありませんが、平日はほとんど仕事という方では相談窓口が店舗とコールセンターのみでは少し不安が残るかもしれません。

 

そんな方にはWEBを行っている金融機関がいいのではないでしょうか？

地方銀行や中小の金融機関ではWEBでのサービスを行っていない場合もありますので、忙しい方にはWEBサービスのある金融機関がおすすめです。

手数料

金融機関でiDeCoを始める場合

• 初回加入時
• 運用期間（毎月）
  積み立てを行う場合・積み立てを行わない場合
• 受け取り時（振込手数料）

の3か所で手数料を請求されます。

また、金融機関で同じ金額になっている場合がほとんどです。

 

大体の目安ではありますが、以下のような感じです。

• 初回加入時 2,829円
• 運用期間（毎月）
• 積み立てを行う場合 171円
• 積み立てを行わない場合 66円
• 受け取り時（振込手数料） 440円

金融機関によってそれど大きく変わりませんが、わずかに差額があるので迷った際には1つの判断基準にしてみてはいかがでしょう？

 

キャンペーン期間などに口座開設をすると運用期間の手数料が無料などの特典があることもあるので、そこを狙ってみるのもおすすめです。

商品内容

iDeCoは投資信託なので購入する金融商品というのがあります。

• 国内株式
• 国内債券
• 外国株式（先進国）
• エマージング株式
• 外国債券（先進国）
• エマージング債券
• ハイイールド債券
• 複合資産
• REIT
• その他

の10種類のカテゴリがあり、それぞれのカテゴリの中から購入商品を選ぶ形になります。

 

国内株式、国内債券、外国株式（先進国）が最もポピュラーであり、ほとんどの金融機関で取り扱いをしてます。

 

様々な特徴などがある金融商品ですが、初めての投資信託でこの金融商品でどの金融機関で口座を開設するのかを決めるのはかなり難しいと思います。

 

投資する金融商品に特にこだわりが無いのであれば特に気にする必要はありません。

iDeCoのデメリット

 

ここまでiDeCoのいい部分のみを紹介してきましたが、もちろんデメリットもあります。

始める際には必ずこのデメリットも分かった上で始めてください。

iDeCoのお金は60歳まで引き出すことが出来ない

先程もお伝えしましたが、iDeCoのデメリットといわれる1つがこれです。

 

元々iDeCoは老後に貰える年金額を増やす目的で作られた制度のためこのような決まりが作られています。

しかし、中には例外もあります。

iDeCo加入者が亡くなった場合	iDeCo加入者又はその遺族が60歳を迎えていなかったとしても死亡一時金を受け取ることが出来ます。 金額に関しては運用期間や投資金額、現在の運用状況によって変わります。
iDeCo加入者が高度障害の要件に該当した場合	病気でも怪我でも関係なく高度障害の要項に該当した場合では障害給付金の支給を受ける事が出来ます。
iDeCo加入資格を喪失した場合	一定の条件を満たしている場合に限りますが、脱退一時金を受け取ることが出来ます。 一定条件は各金融機関によって違う場合があるようなので自分のiDeCo口座のある金融機関の場合を調べてみてください。

この3つは例外として60歳を迎えていなくてもお金をもらうことが出来ます。

50歳以上でiDeCoを始めた場合60歳になってもお金を受け取れない可能性がある

iDeCoでお金を引き出せるのは60歳になってからといいましたが、iDeCoに加入していた年数が10年に満たない場合、必ず60歳になればお金を引き出せるという訳ではありません。

 

加入期間に応じて受給開始年齢が変わる場合もあることを知っておいてください。

 

60歳から絶対に受け取りたいと思う方は、40代からiDeCoを始めると60歳の時に加入年数が10年以上となります。こういった事態を防ぐためにも、始める場合は、できるだけ早くiDeCoを始める事がおすすめです。

手数料がかかる

先程も紹介しましたが、どの金融機関でiDeCoを始めたとしても必ず手数料が取られます。

 

運用期間中の手数料に関してはキャンペーンなどで無料となっている場合はありますが、初回加入時や受け取り時の手数料に関してはほぼ間違いなく払うことになります。

元本を下回る可能性がある

元本とは積み立てたお金です。

 

10年間でiDeCoに100万投資したとすれば元本は100万となります。

iDeCoの本質は資産運用です。

 

投資信託などでは出来るだけ、元本を下回る損をしないような仕組みにはなっていますが、絶対ではないと言う事だけは承知しておいてください。

 

また時々、投資の誘い話を聞いた際に”元本保証”という事を安心材料として宣伝している場合があります。

まとめ

今回は個人事業主や自営業の方に本当におすすめなiDeCoについて紹介しました。

 

メリットがあればデメリットもあると言う事十分に理解して納得したうえで初めてのiDeCoに踏み出して老後資金作りをしてみてはいかがでしょうか？

 

また個人事業主や自営業の方はよくもうけ話や投資話が舞い込んでくると思いますが、それは本当のもうけ話なのか投資話なのかきっちりと見極める視点も身に着けることも自分の資産を守る1つの手段ですね。