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緊急事態宣言延長?!コロナ禍による老後破産の防ぎ方|原因・備え・対策について解説

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コロナ禍により、高齢者や定年前の「老後破産」となる人が増えています。

老後破産とは

老後破産とは、言葉のとおり老後のお金に困って破産することをいいます。

実際に破産したかどうかだけでなく、高齢者の経済難や貧困状態を指す場合もあります。

お金に関する悩みはコロナ禍や老後だけに限りませんが、コロナ禍が原因となり仕事を失ったり引きこもりによって健康状態が悪化したりして、貯金を切り崩している人もいるようです。

 

今回は「コロナ禍による老後破産の防ぎ方」というタイトルにて、コロナ禍が引き金となる老後破産の原因を解説したのちに、老後破産にならないようにする備えや、万一「破産」となった場合の対策について解説していきたいと思います。

 

高齢者の自己破産制度についても触れていますので、老後のお金の問題に辛い思いをしている方のお役に立てれば幸いです。

コロナ禍による老後破産の原因について

老後破産になりかねない原因を取り上げていきたいと思います。

 

自分にも起こりうる可能性があるかどうかをチェックし、予防や対策へと繋げましょう。

コロナ禍による職業難

コロナ禍による緊急事態宣言によって、仕事が大幅に減った人や、仕事を辞めざるを得なくなった人が急増しました。

 

総務省統計局の調査によると、2020年度の11月調査による完全失業者数は195万人で前年度同月に比べ44万人の増加となるそうです。※10か月連続の増加

 

出典:総務省統計局:労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)11月分結果より

 

経済的に困窮する人は急増したようで、ハローワークにおける失業保険の受給延長なども打ち出されたようです。

 

失業とまではいかず、仕事を休むことになった休職者についても2019年1月には186万人だったのに対し、2020年4月の緊急事態宣言のときには597万人にも達しています。(参考:総務省統計局:労働力調査、就業者および失業者の内訳より

 

この中には、休業手当だけでは暮らしていけない、実質的失業者もいるのではないかと思います。高齢者にとって次の仕事を見つけることは若い人に比べ困難な場合が多く「老後破産」の不安が出てくる人もいるのではないでしょうか。

健康上の問題

新型コロナウイルスの感染を恐れ、自宅に引きこもる高齢者の方も多いことでしょう。

 

高齢者への新型コロナウイルスの感染はリスクが高いと聞きますが、自宅に引きこもり活動量の少ない生活は、精神衛生上・体力の低下の面を考えてもいいこととは思えません。

 

引きこもりにより筋力が衰えれば、身体の不調も出てくるでしょう。それに高齢にもなれば慢性的な不調によって通院や服薬が必要な人も多いはずです。

 

コロナ禍によって外出を極力おさえようと、体に不調を抱えていても医療にかかることを我慢してしまう人はいませんか。人ごみは極力避けるべきですが通院まで我慢すれば、その結果として回復が遅れたり悪化にも繋がりかねません。

 

回復が遅れた場合、結果として医療費がかさむ原因にもなりますので早期治療・早期回復を目指しましょう。

 

また、天気の良い日には近場を散歩をしたりして、歩いて体力を維持するのもいいでしょう。

その他、想定されるべき老後破産の原因について

コロナ禍が直接の原因ではありませんが、下記のようなことも老後破産の原因となります。

  • 介護が始まる
  • 生活のレベルを落とせない
  • 住宅ローン
  • 教育ローン
  • 熟年離婚

これらの、老後破産の原因についてはこちらの記事に詳しく解説してありますので、ぜひご一読ください。

コロナ禍|老後破産にならないための、備えについて

コロナ禍における老後破産にならないための、備えについて紹介します。

 

いつまで続くのかわからない「withコロナ時代」において、老後の暮らしへの備えをしておくことが「老後破産」の予防となります。

 

備えといえば銀行への「預貯金」が思い浮かびますが、それだけではありません。「預貯金」以外にできる老後の暮らしの備えを紹介していきたいと思います。

年金の受給を繰り下げる

「年金の受給を繰り下げる」という方法があります。

※繰り下げまでの生活資金の確保や、労働できる意欲や体力があることが前提条件とはなります。

 

年金受け取りは65歳からの年金請求を繰り下げ、66歳~70歳までの間に受け取り開始をすることが可能です。繰下げ受給をすると、繰下げ受給の申請をした月ごとに0.7%の金額が増額されます。

 

例えば、受給を1年間繰り下げを行った場合は【0.7%×12ヶ月/8.4%】も増額されます。詳しくは下記の表をご覧ください。

年金受給年齢 増額率 月間受給額 年間受給額
65歳 0% 65,000円 780,100円
66歳 8.4% 70,400円 845,628円
67歳 16.8% 75,900円 911,157円
68歳 25.2% 81,300円 976,685円
69歳 33.6% 86,800円 1,042,214円
70歳 42% 92,300円 1,107,742円

繰下げ受給の制度を利用して(申請が必要です)70歳から年金受給した場合は、毎年1,107,742円(月々約92,300円)を受給することができます。年間約23万円もの増額となります。

再就職や継続雇用制度を利用し働く

再就職や継続雇用制度を利用し「無理のない範囲で働く」ことも視野に入れましょう。

※コロナ禍によって雇用状況も厳しくはなっていますし感染の不安もあるでしょうが、働く意欲があり健康状態がいい場合においてとなります。

労働をしていれば、上述した年金の受給を繰り下げを検討しやすくなり、資金にも余裕ができます。

 

外に働きに出かけることで、運動不足の解消や引きこもり予防にもつながります。心身の健康状態も保つことができれば、老後の孤独や老人性うつ病などの予防にも繋がりますよ。

健康に気を付ける

健康に気を付けることと、老後破産は関係ないように思いますがとても深い関係があります。病気になれば医療費や通院による交通費も増えます。

 

病気や怪我をしないだけで、無駄なお金を払う必要がないということになります。健康であるためには、若い頃からの積み重ねが必要となり、適度な運動をして筋力を低下させない努力や、規則正しい生活をして免疫力をあげておくことも必要となります。

貯蓄を増やす

お金の残し方といえば預貯金のことをまず最初に思いつきますが、それだけではありません。「お金に働いてもらう」という方法があります。

 

「お金に働いてもらう」とは、複数の異なる対象に投資を行い「分散投資」を行うことです。投資はリスクが怖く踏み出せないという方は多いものですが、銀行に預貯金をしているということも「日本円に全額投資」をしているというリスクとも言えます。

 

「分散投資」は、リスクを抑えるために多くの場所に資産を分散し、お金自身に働いてもらうことです。日本の人口は減少の一途をたどっていますが、世界人口は増え続けているために、経済はこれからも上昇していくといわれています。

 

多くの場に分散して資産を置いておけば低リスクの可能性が高く、近年は日本政府も老後の資産作りとして推奨しています。なかでも、知名度の高い分散型の資産運用方法が以下です。

  • 投資信託
  • 積立NISA
  • iDeCo

上記の中でもiDeCoは、60歳以上の資産つくりとして人気です。iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称で、公的年金にプラスして任意で加入できる私的な年金制度。

iDeCoの最大の目的は、長期化する老後の資産形成です。月額5,000円から始められ、1,000円単位で上乗せが可能。加入期間が10年以上あれば、60才以降に受け取りが可能となり、自分で増やしていく年金というイメージを持ってもらえばいいでしょう。

緊急事態宣言延長…老後破産寸前や破産した場合の、行政や自治体の相談窓口

万が一、老後破産寸前の状態になったり破産してしまったりした場合には、どこに相談すればいいのかということも解説しておきたいと思います。

社会福祉協議会|生活福祉資金貸付制度・総合支援資金

社会福祉協議会における、老後破産をサポートとなる「生活福祉金貸付制度」と「総合支援資金」について紹介しておきたいと思います。

生活福祉金貸付制度

地域の市町村における社会福祉協議会にて、低所得者・高齢者・障がい者の方に対し、経済的自立と生活の安定を目的としての「生活福祉金貸付制度」があります。

 

生活福祉金貸付制度とは、活困窮者へ低金利または無利子での貸し付けをしてもらえます。要件を満たす必要がありますが、生活費・公共料金の滞納金や、その返済費用、子どもの教育費(大学も含む)といった生活費においての貸し付けを受けることができます。

 

総合支援資金

「総合支援資金」とは、失業された方の生活再建に必要な資金の貸付けとなります。

原則として住居がある方が対象です。

社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を目指す方に向けての制度です。

 

住居がない方場合は「総合支援資金」の対象から外れますが、自治体で実施している住宅支援給付の申請を行い、今後の住居が見込まれている場合であれば対象になる場合があるようです。まずはこれから入居を予定している地域の自治体へ相談をしましょう。自治体によっては、社会福祉協議会にて「住宅支援給付の受付け」も同時に行っている場合があります。

消費生活センター|多重債務や消費に関する相談

消費生活センターでは、多重債務や消費に関する相談をすることができます。

 

多重債務などの問題は、個人の知識だけでは解決が非常に困難となるために専門家のアドバイスが必要となります。

 

消費生活センターでは多重債務問題や消費に関する問題を、専門家のフォローの元に解決までの道筋を作って貰うことができます。多重でなくとも返済に不安のある場合も受けて貰えます。電話での相談窓口も利用して下さい。

~消費者ホットライン~

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自立相談支援窓口|生活困窮の相談

「自立相談支援窓口」は、生活困窮者のための相談窓口を取りまとめた言い方となりますが、自治体の福祉担当部署や社会福祉協議会・社会福祉法人・NPO団体などに設けられています。

※自治体の役所に行けば窓口案内をしてもらえます。

 

相談に訪れた生活困窮者の現状の聞き取りをして、現在の生活状況を把握したうえで今後の課題に向けて必要な支援をしてくれます。一人ひとりの状況に合せた支援プランなども作成し包括的な支援をしてもらえるため「老後破産」の問題を抱えている場合は非常に有益な場となります。

日本司法支援センター (法テラス)|法的な無料相談について

老後破産の起因ともなる、借金・離婚・相続といった法的なトラブルの解決については弁護士や司法書士の力を借りましょう。

 

一般的に、弁護士・司法書士は有料となりますが「法テラス」という制度を利用すれば、回数に限りがありますが無料で法律の相談を受けることが可能となります。必要に応じて、弁護費用・司法書士費用の建て替えが可能な場合もありますので必要な方はぜひ活用してみて下さい。

 

社会情勢も不安定なためにどんなに貯蓄をしていても、不測の事態が起きることもあります。暮らしの問題は1人で抱え込むのではなく、専門の窓口に相談しましょう。

コロナ禍|高齢者の生活保護について

最後に、高齢者にとっての生活保護について解説しておきたいと思います。

 

生活保護は、憲法第25条において「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているため、就労が困難となる65歳以上で困窮となっている人なら誰でも、生活保護を受ける権利があります。

 

それを考慮すると、老後破産という困窮の状況は多くの方が免れるはずですが「老後破産となる人・老後破産を心配する人」というのはとても増えています。そこには、日本の風習が色濃く影響しているのではないでしょうか。

 

昭和の世代を生き抜いてきた方には「人の世話になるのはよくないことだ」といって育てられたために、身近な人にも頼ることを躊躇してしまいがちです。「生活保護受給者となるなんて恥ずかしい」と感じてしまう人も多いものです。

 

高齢者の貧困や老後破産の問題において、生活保護の受給は恥ではないし日本に生まれ暮らしていくための権利です。

 

とはいえ、生活保護受給の相談にいくと役所では受給条件に通過しないといった場合も多いようです。受給の問題や、制度通過の問題を少しでもクリアにしてくために、上述した「行政や自治体の相談窓口」を活用してみて下さい。

まとめ:緊急事態宣言延長?!コロナ禍による老後破産の防ぎ方|原因・備え・対策について解説

今回は、コロナ禍が引き金となる老後破産の原因や備え、万一「破産」となった場合の対策についてお伝えしてまいりました。

 

老後破産にならないための備えはとても重要ですし、早い段階での老後破産予防や対策が必要となってくることをお伝えしました。今回お伝えした、老後破産の予防策は以下となります。

  • 年金受給を繰り下げる
  • 再就職や継続雇用制度を利用し働く
  • 健康に気を付ける
  • 貯蓄を増やす

 

「老後破産」に至ってしまいそうな場合、至ってしまった場合には下記に相談を行い「生活保護」も視野に入れるようにして下さい。

  • 社会福祉協議会|生活福祉資金貸付制度・総合支援資金
  • 消費生活センター|多重債務や消費に関する相談
  •  自立相談支援窓口|生活困窮の相談
  • 日本司法支援センター (法テラス)|法的な無料相談について

 

withコロナとなる大変な時代とはなりましたが、早い収束を願っております。本記事が誰かのお役に立てれば幸いです。

 

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