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子どもの教育ローン・教育費が原因で老後破産の可能性が!?原因と回避方法とは

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我が子の将来のためになるからと、子を持つ親ならば塾や習い事、有名学校への入学進学に必要な教育費を貯金や生活費から捻出し、さらには必要に応じて教育ローンの契約をする方も多いのではないでしょうか。

 

このような親心がやがて自分たちの老後生活に影響を及ぼすおそれがあるのです。今回は老後破産と子どもの教育費・教育ローンの関係についてお伝えいたします。

どうして教育ローンが老後破産の原因になるの?

進学時に一番費用が必要になるのは大学進学です。

 

「独立行政法人日本学生支援機(https://www.jasso.go.jp/)」の調べによりますと、2019年の数字では国公立大学の1年間でかかる学費は約64万円、私立大学の場合は約140万円という金額になりました。

 

我が子の望み通り大学へ行かせてあげたいけれど資金がない、足りない場合、「教育ローン」のほかに「奨学金」の選択も視野に入るのでないでしょうか?しかし、このローンは返済方法が違うため、やがて自分たちの老後へ影響を及ぼしかねません。

教育ローンの返済と年金生活

教育ローンとは親が専門機関でお金を借りて親が返済をします。

 

その場では大学入学資金の調達ができますが、返済期間中に借金を返済しなくてはなりません。親が働き盛りなら多少の見通しがあるかもしれませんが、晩婚化によって親が定年退職をしたあとの年金生活になっても借金が残るようであれは、老後のための貯金を切り崩してまでも支払い続けるという最悪な状況になる可能性があります。

奨学金返済の手助け

奨学金とは、進学する子ども自身が借りて子どもが返済します。

 

この返済は子どもが社会人になっても返済を続けているという例もあります。直接親が返済をするわけではありませんが、困っている子どもを見過ごせなくて生活費や奨学金の一部を助けてしまう親心も働くのではないでしょうか?年金暮らしにとって無理はできませんが、やはり老後の貯金は不可能になりがちです。

 

このように、教育ローンはその場では助けになりますが、返済期間と借入する金額を見極めないと自分たちの老後に必要な貯金を崩してまで支払うことになってしまい、老後破産の原因となりえるのです。

 

大学入学は大きな額の資金が必要になります。子どもが小さなうちに計画的に貯金をし、教育ローンを使用するとしても少ない金額で間に合わせることと、返済期間と親が定職についている年数を見極めて利用を検討しましょう。

教育費に重点を置くと影響を受ける「三大費用」とは

「人生の三大費用」と呼ばれるものには住宅資金、教育資金、老後資金の3つの資金があります。

 

このうちの教育資金はどうしても優先したいという親心が働いてしまいます。教育費と聞くと学校へ入学するための入学金や授業料、教科書代などを真っ先に想像しますが、近年加熱している子どもの習い事や塾通いもこの教育費に含まれます。

 

この教育費を最優先するあまり、住宅ローンを払うために老後資金を崩すという「負の連鎖」に陥ることも考えられます。

 

そして老後資金か少なくなると定年退職後、年金だけで自分たちの生活を送らなくてはいけなくなり、やがて老後破産という言葉を思い浮かべてしまう可能性も否定できません。

子どもの教育費っていくらかかるの?

子どもの人数、公立・私立どちらの幼稚園、学校に通うのかによって教育費には違いがありますが、文部科学省が平成30年度の調査をした「子供の学習費調査」によりますと、幼稚園から高校までにかかる教育費は下記のようになっています。

●幼稚園から高校まで全て「公立」合計額・・・約540万円
●幼稚園から高校まで全て「私立」合計額・・・約1830万円
●高校だけ「私立」合計額・・・約670万円
●小学校だけ「公立」合計額・・・約1100万円

引用元:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査

地域や中高一貫教育によっても合計金額に違いはありますが、子ども1人の教育費を捻出するために、自分たちの老後の資金としていた預金を崩さなくてはいけない状態に陥る可能性もあります。

 

また、近年の晩婚化の影響で教育費が必要な年代の子どもがいる期間と定年退職となる年代が重なるようになっている傾向にもあります。

教育費・教育ローンによって老後破産にならないためには

子どもが望むからといって塾や習い事を始める、周りの友達が大学へ進学するから自分もそうしたい。確かに子どもの意欲を親が折ってしまうのは両者にとって酷なこと。

 

しかし、自分たちの老後のための預貯金や教育ローンを組み立ててまで、必要な教育なのかを家族でよく考えてみましょう。

 

子どものためとなると親はどうしても自分たちのことを後回しにしがちです。子どもの未来も大切ですが、自分たちの老後の生活も考えながら教育費を工面しましょう。

  • 老後のための預貯金金額を正確に把握する
  • 定年退職後に受給する年金や退職後に再雇用制度を利用するのかを検討する。再就職や再雇用については定年後をどう生きる?再就職するために知っておきたい仕事の探し方を参考になさってください!
  • 子どもにとって本当に必要な塾・習い事・進学先なのか状況を見ながら決断をする
  • 奨学金と教育ローン、どちらを利用するのか、将来の金銭的負担がどうなるのかを知る
  • 住宅ローンと教育ローンの返済期間が重なる年数の把握と、無理なく両方を返済することができるのか家族と一緒に見直しをする。住宅ローンとの関係については老後破産と住宅ローンの関係とは?年金を受給しながら住宅ローンを返済する方法で詳しく解説しています
  • 学資保険の加入を検討する・・・決まった金額が月ごと、年ごとに自動引き落としになるため満期までしっかり貯めることができますが、満額になる金額は思っていたより少ないと感じるかもしれません。しかし老後の貯金に回せる余裕は生まれやすくなります。

上記のように、教育費と老後破産は切っても切り離せない関係にあります。子どもが小さなうちにライフプランを立てておくのが賢明です。

まとめ:子どもの成長より早く教育資金を見こして備え、老後破産を避けよう

子どもの人数や将来の夢を叶えるための進学先や習い事の種類にもよりますが、教育費は必要だからといってすぐに用意をすることができるような金額ではありません。

 

会社員などの厚生年金を納めていた場合、夫婦2人が年間で受給できる金額は約22万円(妻が専業主婦の場合)、自営業などで国民年金を20歳~60歳まで保険料を納めていた場合の月額は約65000円です。消費税や物価の上昇、病院通いなどを考えるとこの金額では老後の生活のために満たされるような数字ではありませんね。そのために預貯金をしていたのに子どもの教育費に回してしまうと老後破産が頭をよぎってしまいます。

 

「まだ子どもが幼いから教育費を用意するには早い」ではなく、子どもが学びたい、進みたい未来のために必要な進学や習い事へ通わせてあげたいと少しでも考えるのであれば少額からでも教育費のための貯金を始めましょう。

 

その行動はやがて自分たちの老後に結び付く資金の蓄えを始めることができ、老後破産を避けることができるのです。

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