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老後資金を調達する方法としてiDeCoをご紹介〜老後に必要なお金の話〜

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書籍「LIFE SHIFT(ライフ・シフト)100年時代の人生戦略」には、人生100年時代という言葉が出てきます。

 

いまの人生100年時代において、人間の寿命は100歳前後までのびることが想定されており、国・組織・個人が人生設計の見直しをせまられているのです。また金融庁の金融審査会がまとめた報告書には、以下の文言が掲載されています。

収入を年金のみにたよって生活する無職世帯のモデルケースでは、老後20〜30年を生きるために、およそ2,000万円の資金が必要となる。

とはいえ老後に必要な資金額は、個人のライフプランによってことなります。しかしなにごとも、備えあれば憂いなしです。老後になってお金のことで困らないように、今のうちから貯金しておくとよいでしょう。

 

今回は老後資金を準備する方法のひとつとして、個人型確定拠出年金「iDeCo」についてご紹介します。

老後に必要な生活資金はいくらぐらい?

総務省統計局家計調査報告「家計収支編」(2019年平均結果の概要)によると、夫婦世帯(※)の1カ月間にかかる生活費は270,929円です。おもな収入を公的年金にたよった場合、高齢夫婦無職世帯では、毎月3万円以上の生活費が足りないことが判明しています。(※)夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦を想定。

 

一方で単身世帯の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。ここでは60歳以上かつ、ひとり暮らしをしている人の1カ月間の生活費を例にあげます。

 

60歳以上で単身者の場合、1カ月間にかかる生活費は151,800円と想定されており、おもな収入を公的年金にたよると、生活費はおよそ3万円ほど足りません。

 

以上のことからわかるように、老後の生活を問題なくおくるには、公的年金以外にも貯蓄しておく必要があります。

(参考:ろうきんのイデコ スペシャルサイト

個人年金保険とiDeCoの特徴をそれぞれご紹介

はじめに個人年金保険とiDeCoの特徴を説明します。

個人年金保険の特徴

個人年金保険とは、国の公的年金制度ではなく、民間の保険会社がとりあつかう貯蓄をメインとした保険のことです。

 

名前のとおり一定期間積み立てたお金を、60歳もしくは65歳など決まった年齢になった際に年金として、あるいは一時金として受けとることができます。

 

個人年金保険の場合は、積み立ての期間や年金の受けとり方(一括または5年・10年とわけて受けとるのか)など、個人の希望にあわせて選択できるのが一般的です。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の特徴

iDeCoとは、いわゆる自分でつくる年金制度のことです。

 

加入者は、毎月一定金額を積みたてて(=このことを、掛け金を拠出するという)みずから運用方法を選択し、掛け金を運用します。ゆくゆくは掛け金とその運用益とをあわせたお金を、給付として受け取ることが可能です。

 

iDeCoには基本的に20歳以上60歳未満のすべての人(※)が加入できます。

※企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合のみiDeCoに加入できます。

(引用:iDeCo公式サイト

 

個人年金保険とiDeCoならどちらがお金をためやすい?

老後資金を準備する方法はいくつかありますが、今回は個人年金保険とiDeCoとでは、どちらがお金をためやすいのかを比較しました。

 

双方の違いが分かりやすいように、30歳から毎月2万円、30年間かけて積みたてていくと仮定します。30年間の積み立て金額は、2万円×12カ月×30年=720万円です。

個人年金保険 iDeCo
利用時の手数料:かからない 利用時の手数料:加入時に2,829円、継続中には最低でも毎月237円(金融機関によって金額はことなる)かかる。

また、投資信託で運用した場合には、信託報酬等の運用手数料が発生。

想定利回り:0.15% 想定利回り:0% / 4%
60歳時点の金額:736万円 60歳時点の金額:

0% →711万円

4%→1,371万円

積み立て中の節税効果(所得税&住民税):

【所得税】

年間40,000円×10%=4,000円

【住民税】

年間28,000円×10%=2,800円

【30年間の合計】

6,800円×30年=20.4万円

積み立て中の節税効果(所得税&住民税):

【所得税】

年間240,000円×10%=24,000円

【住民税】

年間240,000円×10%=24,000円

【30年間の合計】

48,000円×30年=144万円

受け取り時の課税:

【一時金、年金とも】

・一時所得(50万円の特別控除あり)として総合課税

・この保険以外に一時所得がなければ非課税

受け取り時の課税:

【一時金】

・退職所得として分離課税

・30年間で退職所得控除が1500万円となるため、iDeCo以外に退職所得がなければ非課税

【年金】

・雑所得(公的年金など控除)として総合課税

(引用:auのiDeCo

上記の表から想定利回りを読みとると、個人年金保険の場合は0.15%なのに対し、iDeCoの場合は0%もしくは4%です。前者は運用商品として、元本保証型の商品を選択した場合。そして後者はリスクを考えたときに、実現可能と思われる4%のパターンです。

 

これらの情報をもとに、個人年金保険とiDeCoを比較します。すると60歳に到達した時点での金額は個人年金保険は736万円、iDeCoは利回り0%ならば711万円、4%ならば1,371万円です。(※iDeCoを選択した場合、少なくとも毎月237円の手数料が控除されます)

 

具体的な数字を見くらべるとiDeCoで30年間にわたり運用できれば、老後の資産を大きく増やせる可能性が高いことが分かりますね。

iDeCoのメリット・デメリット

今後iDeCoの利用をご検討されている人のために、iDeCoのメリットやデメリットをまとめました。

iDeCoのメリット⑴積みたてた掛け金は全額所得控除!

iDeCoを運用することで得られる最大のメリットは、税金が安くなることです。

 

毎月iDeCoに支払う掛け金は、全額が所得控除の対象となります。そのため年末調整や確定申告をおこない、所得税や住民税の課税対象となる所得から、12カ月分のiDeCoの掛け金がさしひかれ、所得税や住民税の負担が軽減されるのです。

 

実際にiDeCoを運用した場合、どれくらいの節税になるのか知りたい人は下記をご利用ください。

iDeCoのメリット⑵運用益に対して税金がかからない

通常、投資信託の売買によって得た利益や定期預金の利息には、20.315%の税金がかかります。

 

ところがiDeCoの場合、売買益や定期預金などの利息には税金がかかりません。ゆえに、より効率的に老後のお金を貯められる可能性があります。

iDeCoのメリット⑶資産の受け取り方法に関係なく一定額が非課税対象

iDeCoを運用することによって生まれた資産は、60〜70歳のあいだに契約者が希望するパターンで受けとることができます。

 

年金として分割で受けとる場合は「公的年金等控除」、一時金として一括で受けとる場合は「退職所得控除」が適用されるのがポイントです。これらの控除を所得から差し引くことで税金が安くなります。

一時金で受け取る場合の控除

勤続年数 退職所得控除
20年以下 40万円×勤続年数(80万円以下のときは、80万円)
20年超 800万円+70万円(勤続年数-20年)

(引用:松井証券

一方、年金で受け取る場合の控除は以下のとおりです。

  • 65歳未満の場合は700,000円、65歳以上の場合は1,200,000円の「公的年金等控除」を所得から差し引くことができる。
  • 公的年金やiDeCoなどは、同じ控除を利用できる年金の年間総額がこれらの範囲内であれば、一切税金がかからない。

iDeCoのデメリット⑴運用状況により資産の増減がはげしい

iDeCoは自分で資産運用をするため、運用状況によっては老後の年金が増えたり減ったりします。そのため選択した金融商品によっては、支払った掛け金のトータルよりも老後にもらえるお金の金額が、大きく下まわるリスクもあることを頭にとどめておきましょう。

iDeCoのデメリット⑵原則として60歳になるまでは資産をひきだせない

iDeCoで積み立てるお金は、原則として60歳になるまではひきだせません。たとえば急な事情でまとまったお金が必要になったときであっても、iDeCoの積み立て金に頼ることはできないため、注意しましょう。

 

ただし、特定の条件をクリアすれば脱退一時金を受け取れますが、誰でも当てはまるわけではありません。

基本的にiDeCoの掛け金は途中で引き出せないと考えておきましょう。

iDeCoのデメリット⑶手数料がかかる

iDeCoに加入する際や商品を運用するとき、資産を他の銀行口座にうつすときなどには手数料がかかります。

 

ひとつが口座をひらいた金融機関に支払う手数料、もうひとつがiDeCoをまとめて管理する機関である国民年金連合会に支払う手数料です。ちなみに国民年金連合会に支払う手数料は、どの金融機関でiDeCoの口座をつくっても支払わなければいけません。

【5ステップ】老後資金のために、iDeCoを始めるまでの手順

先述したとおり、iDeCoには20歳以上60歳未満であれば加入できます。これからiDeCoに加入するみなさんのために、資産運用をスタートするまでの手順をまとめました。

ステップ⑴必要事項を入力し、簡単診断を受ける

まずはiDeCoへの加入資格があるかをチェックするため、簡単診断を受けてください。下記のリンクにアクセスし「ステップ1」の項目に目をとおすと診断できます。

※加入資格区分によって掛け金の限度額がことなるため、ご自身の掛け金はいくらまでかを把握しておきましょう。

ステップ⑵掛け金を設定する

iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、ご自身の加入資格に沿った上限額の範囲内で設定できます。

(引用:iDeCo公式サイト

先ほどお伝えしたとおり、iDeCoの資産は基本的に60歳にならないとひきだせません。それを踏まえたうえで無理なくつづけて拠出できる金額を設定しましょう。

ステップ⑶資産運用の基礎をまなぶ

iDeCoにおいては加入者や運用指図者の責任にもとづき、資産運用をおこないます。デメリットでお伝えしたように、契約者の資産運用の成果次第では、60歳以降に給付されるお金の額が増えることもあれば減ることもある制度であることを理解しておきましょう。

ステップ⑷運用する商品を選択する

iDeCoの運用商品は「元本確保商品」と「投資信託」に二分されます。

元本確保商品

原則として元本が確保されており、所定の利息が上乗せされる商品です。代表的なのは定期預金や保険商品など。

投資信託

投資信託とは、投資家からあつめたお金を資金としてまとめ、運用の専門家に投資・運用を代行してもらうことです。その運用結果が、投資家それぞれの投資額におうじてわけられるシステムの金融商品。

 

集金をどのような投資対象に投資するかは、投資信託ごとの運用ルールにもとづき専門家がおこないます。

ステップ⑸金融機関をえらぶ

あらゆる金融機関のなかから、iDeCoをとりあつかっている銀行をえらび加入の申請をおこないましょう。

 

その際に気をつけるべきなのは、金融機関ごとに運用商品やサービス内容がことなるため、すぐに決断しないことです。複数の金融機関を比較検討したうえで、加入の手続きをおこなうと良いかもしれません。

まとめ:老後資金を調達する方法としてiDeCoをご紹介〜老後に必要なお金の話〜

人生100年時代の日本では、2007年に誕生した子どもの半数が、107歳より長く生きると推計されています。すこやかに老後生活を送るうえで、お金は必要不可欠です。

 

そのために今からでも取りくめる資産運用の方法として、iDeCoをご紹介しました。ポイントは以下の4つです。

  • 20歳以上60歳未満であればだれでも加入できる
  • 運用状況によって老後の資産が増えることもあれば、減ることもある
  • 個人年金保険にくらべ、iDeCoは老後のたくわえを増やせる可能性がある
  • iDeCoの掛け金は、無理のない範囲で設定するとよい

将来、お金のことで困らないために今からコツコツと貯蓄をはじめましょう。その方法のひとつとして、iDeCoをご検討されてみてはいかがでしょうか。

老後のお金や、資産運用について、さらに詳しく知りたい方は→ 『老後のお金、資産運用』記事一覧
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