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知ってますか?老後にもらえるお金|年金・その他・任意加入保険について

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「老後のお金が心配」「きっと、年金だけでは足りない」そのように感じている方は、自分が老後にもらえるお金はどのようなものがあるのか調べたことがありますか。

 

できれば老後のお金は、もらい忘れなくしっかりと受け取りたいですよね。

 

年金や保険・国の制度のことは複雑で分かりにくいものですが、老後にもらえるお金は大きく分けて、次の3つがあります。

◇老後にもらえるお金◇

  • 年金
  • 年金以外
  • 任意加入保険

今回は、上記3点の「年金」「年金以外」「任意加入保険」を中心に老後にもらえるお金について解説します。

老後にもらえるお金|年金編

老後にもらえるお金の代表といえば「年金」です。

 

日本の年金は「2階建て」「3階建て」と、家に例えられることが多いもの。1・2階部分は加入が義務付けられている公的年金(国民年金と厚生年金)で3階部分は任意加入となる私的年金や企業が加入していた企業年金などで構成されています。

 

自分が「どの年金を、何歳くらいから、いくらくらい受給できるか」を、これを機に確認してみましょう。また、任意加入の私的年金については今からでも加入できるものがありますので、ぜひ検討してみて下さいね。

【公的年金】国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金(老齢厚生年金)

年金の王道といえば、国民の支払い義務となる公的年金です。

 

自分は将来的に年金をいくらもらえるのかを算出してみましょう。日本年金機構のホームページにアクセス/ログインし、サイト内で「将来の年金額を試算する」自分の想定年金額を算出できます。

年金額を調べてみる→日本年金機構『年金見込額試算』

 

以下の年金の種類は、掛けてきた年金の振り返るさいの参考にして下さい。

第一号保険者

対象者 将来の給付 受給開始年齢 手続きする人 月額保険料
・自営業
・農業
・学生
・フリーター
老齢既存年金 65歳~
・60歳からの繰り上げ有
・70歳までの繰り下げ有
本人 16,540円
(令和2年度)

 

第二号保険者

対象者 将来の給付 受給開始年齢 手続きする人 保険料
・会社員
・公務員
老齢基礎年金

老齢厚生年金
65歳~
・60歳からの繰り上げ
・70歳までの繰り下げ
職場 標準月額報酬の18.3%
事業主と本人が半分ずつ支払いをし
職場が納める

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3%で固定されています。

引用:国民年金機構>厚生年金保険料額表

 

第3号保険者

対象者 将来の給付 受給開始年齢 手続きする人 保険料
会社員・公務員に扶養されている配偶者 老齢基礎年金 65歳~
・60歳からの繰り上げ
・70歳までの繰り下げ
扶養者の

勤務先の事業主

配偶者が加入している厚生年金または共済年金が負担します。

 

【私的年金】iDeCo(確定拠出型年金|個人型と企業型)

iDeCoとは私的年金で「個人型確定拠出年金」の愛称です。任意での加入となり2001年から掛け金の運用が始まりました。

 

加入してきた方は、ぜひ受給について確認してみましょう。現在の受取額の確認は、加入している銀行・金融機関で資産して貰えますよ。

 

未加入の方は今からでも加入できる場合もあるため、これから加入検討される方は以下を参考にしてください。

加入できる人 ・日本に住む20~60歳までの人
・例外:20才未満であっても厚生年金被保険者は加入可能
加入できない人 (※1)詳細あり
申込先 iDeCoを取り扱っている銀行などの金融機関
月額 職業による設定あり(※2)

(※1)加入できない人として、次のような方が対象です。

  1. 自営業などの第一号被保険者で、何らかの理由により国民年金保険料を免除されている場合、または納めていない場合
  2. 農業者年金の被保険者
  3. 会社員の方で、企業型確定拠出年金に加入していて、iDeCoへの加入が認められていない場合

3については、職場の総務部・人事部などの担当者へ「企業年金の状況」について確認することをおすすめします。

(※2)月額の詳細を確認したい場合は確定拠出年金コールセンターに自身の状況を伝え確認をしてもらえるようです。

◇確定拠出年金コールセンター
0120-867-401
平日 9時~21時
土・日、祝日・振替休日 9時~17時

 

iDeCoについては、より詳しく知りたい方はこちらもご一読ください。(※2についての解説有り)

【私的年金】国民年金基金(第一号被保険者のみ)

国民年金基金は第一号被保険者の方のみの加入となっていますが、老後の資金のゆとりを目指し、老齢基礎年金に「上乗せする」年金をつくるための積み立て型の私的年金です。

 

現在の受取額の確認は、以下でシュミレーションできます。

国民年金基金額を調べてみる→国民年金基金「年金額シュミレーション」

これから加入検討される方は、以下を参考にしてください。

 

加入できる人 国民年金の第1号被保険者
加入できない人 ・国民年金の第2号被保険者
・国民年金の第3号被保険者◇第1号被保険者であっても下記の方は加入できない
・国民年金の保険料を免除されている方
・農業者年金の被保険者の方
申込先 ・国民年金基金のホームページより資料を取り寄せ郵送
月額 給付の型及び加入口数は、掛金月額6万8,000円以内で選択

参考:国民年金基金公式ホームページより

 

【私的年金】付加年金(第一号被保険者のみ)

付加年金も国民年金基金と同じく、第一号被保険者の方のみの加入できる私的年金で、貯蓄の観点で見ればとてもお得な年金です。

 

国民年金の保険料に月々400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、老齢基礎年金に生涯上乗せされた年金受給を出来ます。ただ、「国民年金基金」と「付加年金」はどちらか一方しか加入することは出来ません。

 

付加年金の受給額が確認できるサイトはありませんでしたが、以下の計算式で試算できます。

◇付加年金の計算方式◇

付加年金額(年額)=200円×付加保険料を納付した月数

例えば、20~60歳までの40年間、付加保険料を納めた場合…

200円 × 480月(40年) = 96,000円(年額)

 

これから加入検討される方は、以下を参考にして下さい。

 

加入できる人 ・国民年金第1号被保険者
・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)
加入できない人 ・第2号被保険者
・第2号被保険者の配偶者である第3号被保険者
・国民年金保険料の免除・猶予を受けている人
・国民年金基金の加入者
申込先 ・市区役所及び町村役場の窓口
月額 400円

参考:国民年金機構より

 

【私的年金】任意加入制度

任意加入制度は、次のような場合に60歳以降でも国民年金に任意加入することが出来る私的年金です。

 

受給額はかけた年数や時期によって変わってきますが、お住まいの自治体の国民年金担当窓口、または年金事務所で確認できるようです。

 

これから加入検討される方は、以下を参考にしてください。

 

加入できる人 次の1.~4.のすべての条件を満たす方が任意加入をすることができます。

1.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
2.老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
3.20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
4.厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

・年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。
・外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。
・1の60歳以上65歳未満の方は、60歳の誕生日の前日より任意加入の手続きをすることができます。

加入できない人 上記以外
申込先 住まいの市区役所・町村役場の国民年金担当窓口または、年金事務所
月額 申請年度によって変わるため要確認

参考:国民年金機構より

 

【企業年金】厚生年金基金

厚生年金基金は、企業が掛けている「企業年金」で、「厚生年金」と名前も似ていますが全くの別物です。

 

厚生年金基金はバブルの崩壊や資産運用悪化から、法改正により2014年に厚生年金基金の実質廃止とされ、2019年4月に完全に廃止されいています。廃止された後の取り扱いは、企業によって異なる場合が多いようです。

 

現在働いている企業での厚生年金基金に関しては、今後の取り扱いについて勤務先へ確認してみましょう。 以前働いていた企業での厚生年金基金に関しては、企業年金連合会へ問い合わせると確認をしてもらえるようです。

◇企業年金連合会(企業年金コールセンター)
0570-08-2666
平日 9時~17時(土・日・祝祭日および年末・年始を除く。)
※PHS・IP電話からは、03-5777-2666 にお掛けください。

とはいえ、自分の職場が厚生年金基金に加入していたかどうかを知らない人も多いもの。その場合は、働いてきた企業に「厚生年金基金の加入」について確認をとってみましょう。

【企業年金】確定給付企業年金

企業年金として「確定給付企業年金」をかけてきたかどうかも、働いてきた企業に確認してみましょう。確定給付企業年金は、日本でもっとも普及している企業年金制度で、受け取り方は次の中から選択することになります。

◎加入者期間が20年以上の場合

  1. 全額一時金…60歳時に、一時金を受ける
  2. 一部一時金…退職時に一時金を受け、60~65 歳から年金を受ける
  3. 全額年金…60~65 歳になったときから年金を受ける

◎加入期間が20年に満たない場合は、全額一時金での受け取りとなります。

③の全額年金を選択した場合は、5年・10年・17 年有期確定・17 年保証終身の中から、ライフプランに合わせて受け取りを選択することになります。尚、受給開始後は期間変更ができませんが、60歳以降の繰り下げ申請をした場合は受給開始前であればプラン変更可能となります。

 

年金の受給開始時期は、60 歳から 65 歳まで 6 ヶ月単位で選ぶことができますし、60 歳以降に繰り下げ受給をする場合は、繰り下げ期間に対し1年あたり1.5%の乗率で加算されます。

老後にもらえるお金|年金以外

年金以外に、老後にもらえるお金には次のようなものがあります。

退職金

退職金制度があれば、退職金を受け取ることができます。

 

実際にどれくらいもらえるのかについては、企業ごとに算出できる規定や計算式などがあると思いますので、一度調べてることをおすすめします。おおよその金額でも確認が出来れば、老後の資金プラン作りに役立ちます。

失業給付

定年退職後に、再就職を検討しながら一定の条件を満たせば失業給付(失業手当)を受け取ることができます。

 

また、失業手当を受給中にも早期に再就職をすれば、再就職先の給与に加え再就職手当も受け取れ、トータルで収入が多くなる可能性もあります。

 

再就職手当で受給できる金額は「基本手当日額×支給残日数×給付率(50%か60%、または70%)」となります。高齢者において、再就職手当と高年齢再就職給付金の両方の受給要件を満たしている場合には、どちらかを選んで受け取ることもできます。

高年齢雇用継続給付金とは

高年齢雇用継続給付金とは、60歳以降に同じ会社で再雇用され賃金が75%未満に下がった場合に支給されます。支給金額は、60歳までの賃金の原則15%で、65歳まで受け取ることができます。

 

また、60歳で一度退職をしたのちに再就職し、給料が75%未満に下がったときには似たような制度で「高年齢再就職給付金」が支給されます。支給金額などは高齢者再雇用給付金と同じです。

※双方ともに、2025年から段階的な廃止が決まっています。

※定年後も、まだまだスキルをつけたいと思う方は「教育訓練給付」を受けながらスキルをつけることも可能です。定年後に、再就職し家族の介護が必要になった場合は、最長3カ月の介護給付金が出ます。支給額は、原則として賃金の67%で最大93日分を受け取ることができます

 

定年後の再就職については定年後をどう生きる?再就職するために知っておきたい仕事の探し方で詳しく解説しています!

老齢年金生活者支援給付金

老齢年金・障害年金・遺族年金を受給している一定所得基準以下の方には「年金生活者支援給付金」が支給されます。

 

支給を受けるには、それぞれに要件がありますが、2019年の消費税増税以降、年金の上乗せとして実施されていますので心当たりがある方は、下記の要件を確認してみましょう。

◇老齢年金生活者支援給付金◇

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
  • 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が87万9900円以下であること

◇障害年金生活者支援給付金◇

  • 障害基礎年金の受給者であること
  • 前年の所得が462万1000円以下であること(障害年金等の非課税収入は所得には含まれない。また、基準となる所得は扶養親族等の数に応じて増える。)

◇遺族年金生活者支援給付金◇

  • 遺族基礎年金の受給者であること
  • 前年の所得が462万1000円以下であること(遺族年金等の非課税収入は所得には含まれない。また、基準となる所得は扶養親族等の数に応じて増える。)

参考:厚生労働省>年金生活者支援給付金制度についてより

中小企業退職金共済

中小企業退職金共済とは、公的退職金制度のひとつです。中小企業退職金共済事業本部が運営している、社外で積立をするタイプの公的退職金制度となります。

 

中小企業以下の企業を対象に、従業員への退職金の積み立てとして行われています。

受け取り方法は、次のようになります。

また、在職中に中退共制度を解約したことによる解約手当金の場合は、分割して受け取ることができません。

参考:中小企業退職金共済事業本部より

 

職場に確認をし、自分の積み立て額が分かれば、以下のサイトにて退職金の計算が出来ます。

中小企業退職金共済制度の金額は、形式毎に所得の種類が異なります。

  • 年金形式(分割払い)の場合・・・「雑所得」
  • 一時金形式の場合は・・・「退職所得」

小規模企業共済

小規模企業共済をかけてきた方は、こちらの退職金受け取りも忘れないようにしましょう。小規模企業共済とは小規模企業の役員や個人事業主の方のための積み立てによる退職金制度です。国の機関である中小機構が運営しています。

 

受け取りは以下のようになります。


出典:中小機構>共済金(解約手当金)について

 

  • 年金として分割受取の場合・・・雑所得として課税(公的年金等控除が適用)される
  • 一時金として一括で受取場合・・・退職所得として課税(退職所得控除が適用)される

老後にもらえるお金|任意加入保険

老後にもらえるお金として「保険」も確認しておきましょう。自分が加入している保険の内容や保証期間・保険金を受け取れるタイミングを、正確に把握できていますか。

 

おそらく若いころに加入して、そのまま継続している保険も多いと思います。とくに昭和や平成初期に入ったような保険であれば一度、保険の棚卸を行ってみましょう。

 

以下を参考に「保険の棚卸し」実践してみてくださいね。

  • 誰が被保険者なのか
  • いつまでの保障なのか
  • 保険金はいつ降りるのか
  • いつまでの支払いなのか
  • 貯蓄タイプか(この場合満期金がでます、受け取りを確認しましょう)
  • 終身タイプか(この場合、解約返戻金について確認しましょう)

※また、個人年金保険をかけている場合は、そちらの受給方法についても確認をしてみましょう。なかには、変更が可能なものもあります。

まとめ:知ってますか?老後にもらえるお金|年金・その他・任意加入保険について

今回は、老後にもらえるお金として「年金」「年金以外」「任意加入保険」を中心に解説しました。

年金については

年金以外の老後にもらえるお金については

そして、もう一つして頂きたいことが「任意加入保険の棚卸」です。

 

自分が「どの年金を、何歳くらいから、いくらくらい受給できるか」を、これを機に確認してみてくださいね。

老後のお金や、資産運用について、さらに詳しく知りたい方は→ 『老後のお金、資産運用』記事一覧
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