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『年金だけでは足りない!』知らないと損する!年金の増やし方を知り、老後の心配を軽減しよう

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人生100年時代、老後資金には2000万円の貯金が必要ということが話題になり、社会的にも大きな問題になりました。

 

このような状況では、

会社員で厚生年金はずっとかけてきたのに…

自営業で若い頃から国民年金をかけてきたけれど…

 

と、「もしかしたら老後の生活費が足りなくなる恐れがあるかもしれない」と不安になる方も少なくないかも知れません。では、どうしたらいいのでしょうか。

 

そこで今回は、年金受給前に準備できることや、申請したら受け取れる公的なお金の確保の仕方について解説していきます。

老後の年金が足りない?!まず自分の年金をシミュレーションしてみる

まず、自分は将来、年金をいくらもらえるのかを算出してみましょう。

 

日本年金機構のホームページにアクセス→ログインし「将来の年金額を試算する」で自分の年金額を算出することができます。

年金額の計算してみる→日本年金機構『年金見込額試算』

夫婦の場合は、妻の年金額も確認し、夫婦でいくら受給できるかを確かめてみましょう。

ちなみに、現在の年金の平均受給額は以下の通りです。

国民年金の平均受給額(平成30年度)
性別 月額 年額
男性 58,775円 705,300円
女性 53,342円 640,104円
厚生年金の平均受給額(平成30年度)
性別 月額 年額
男性 163,840円 1,966,080円
女性 102,558円 1,230,696円

老後は、どんな生活費が必要なのか

次は老後の生活でどのくらいのお金が必要なのかを明確にします。そして、いくら足りないのか、その足りない部分をどのように穴埋めするかを考えましょう。

以下がおおよそ必要な費用の項目です。

食費 食費は生活費の中で最も多く必要です。だいたい一般的には全支出の25%程度が食費になっています。
住居費 ローン完済の持ち家でも、メンテナンスは必要です。何年も住んでいると給湯設備の故障や水漏れなど、何かしらのトラブルは発生します。火災保険や固定資産税もあるので、ゼロではありません。
税金、保険料 医療保険などの保険料が終身払いなら、老後も保険料の支払いが続きます。年金にも税金がかかり、健康保険料や介護保険料の支払いも生涯続きます。
冠婚葬祭費 子どもや孫、親類への冠婚葬祭費用も忘れてはいけません。また高齢になると、友人知人の葬式に参列することも増え、香典が必要になります。
趣味や旅行代金 続けている趣味の月謝や付き合い、息抜きの旅行など、それなりにお金がかかります。

老後の生活費も意外にかかります。想像しているほど大きく減らないのが現状のようです。

年金が足りない場合、増やすことを考えよう|iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、公的年金に加入している20歳以上、60歳未満の方なら加入できます。掛け金は月々5,000円からで、それ以上は1,000円単位で上乗せが可能。

 

iDeCoの仕組みは、自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

 

しかも掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇を受けることができます。

ただし、基本的に60歳までは引き出すことができません。

サラリーマンなら、60歳定年から支給開始の65歳までに増やす

60歳で定年になった場合、年金支給年齢の65歳までにさらに年金を払うと、最終的に受け取る年金を増やすことができます。

再雇用を利用する

60歳で定年になった場合、再雇用あるいは定年延長して65歳まで年金を払うと、支給される予定の年金にプラスされます。

65歳まで就労した場合の生涯の年金増加額の目安
60歳以降働かない場合

再雇用で働く場合

30万円/月(年収360万円)

定年延長する場合

50万円/月(年収600万円)

老齢厚生年金

65歳から84歳の20年間

+0円

+約200万円

約10万円/年×20年

+320万円

約16万円/年×20年

老齢基礎年金 +0円

+約80万円

約4万円/年×20年

+80万円

約4万円/年×20年

公的年金計 +0円 +約280万円 +400万円

 

任意加入制度で、国民年金部分を増やす

年金を増やすためにできるのは国民年金の「任意加入制度」の利用です。

 

国民年金は、60歳までを対象とした制度ですが、希望すれば65歳まで加入することができます。

 

厚生年金は国民年金との2階建てになっているので、国民年金に任意加入すると、国民年金(老齢基礎年金)の支給額が満額に近づき、将来の年金を増やすことができます。

 

そして、65歳まで任意加入分の保険料を払えば、何歳になっても増えた年金がもらえます。

年金が足りない自営業者の方には、国民年金基金と付加年金がおすすめ

自営業の方が加入している国民年金(第1号被保険者)の満額受給額(20歳~60歳の40年間)は、令和2年現在で、下記の通りです。

年額 780,100円
月額 65,008円

これでは、老後の生活はなかなか厳しいのでは。そこで、次の制度を活用しましょう。

厚生年金の考え方を元にしてできた国民年金基金

国民年金基金制度とは国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

 

加入は口数制で年金額や給付の型は自分で選択でき、自分が何口加入するかによって受け取る年金額が決まります。

(参考:日本年金機構

月々+400円上乗せで、受け取る年金額を増やせる付加年金

国民年金保険料に追加で付加年金保険料(月々400円)を上乗せして収めることで、将来受給できる年金額を増加することができる年金です。

受給額は、200円×付加年金保険料納付月数

20年(240ヵ月)付加年金保険料を支払うと、65歳から国民年金の金額にプラスで、年額:48,000円加算されます。月額は、プラス4,000円です。

 

しっかり加入していれば、40年(480ヵ月)加入可能で、年額:96,000円が加算されます。月額はプラス8,000円です。

なお、国民年金基金に加入している方は、同時に付加年金には加入できません。

(参考:日本年金機構

まとめ:『年金だけでは足りない!』知らないと損する!年金の増やし方を知り、老後の心配を軽減しよう

老後の生活に漠然と不安を感じているのなら、まず自分の年金が将来いくらくらいになるかをシミュレーションしてみましょう。

 

それによって、どのくらい不足するのかが明確になります。

 

少額に見えても積み立てることで、将来の年金受取金額が違ってくるので、早めに対策を立てていけば、老後の心配は少し軽減できそうですね。

老後のお金や、資産運用について、さらに詳しく知りたい方は→ 『老後のお金、資産運用』記事一覧

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