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専業主婦の年金|受給額を増やす方法や、ケース別(夫の定年退職や死別)年金事例について

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現在専業主婦をされている方は

  • 自分はいくら年金が貰えるのか
  • 夫が先に他界してしまったらどうすればいいのか
  • 年金を今からでも、増やす方法はあるのか

といったことが気になる方も多いのではないでしょうか。

 

今回は専業主婦の年金について「受給額」や「年金を増やす方法」について紹介します。あまり考えたくはありませんが「夫が先に他界した場合」や「夫が定年退職になった場合」などのケース別の年金事情についても触れていきたいと思います。

専業主婦の年金の種類について

まず最初に、加入年金・受け取れる年金の種類を確認していきましょう。

 

年金は老後の主な収入源となり、専業主婦は夫の働き方によってその種別が変わります。以下にて、年金の種類を確認しておきましょう。

妻としての状況 加入する国民年金保険 年金の納め方 受け取れる年金の種類
・自営業の夫
・厚生年金に加入していないその妻
国民年金
(第1号被保険者)
自分で 老齢基礎年金
・会社員または公務員として厚生年金を納めている人全て 厚生年金
(2号被保険者)
給与から天引き 老齢基礎年金

老齢厚生年金
・夫が会社員・公務員として厚生年金を納めている妻
・夫の扶養範囲内で働く妻
国民年金
(第3号被保険者)
自分での負担なし 老齢基礎年金

いずれにしても、専業主婦は老齢基礎年金のみの受け取りということが分かります。

専業主婦の年金受給額について、押さえておきたいポイント4選

専業主婦が将来的に受け取る年金受給について、押さえておきたいポイントを解説します。

  1. 老齢基礎年金は、満額の場合にいくらになるのか
  2. 老齢基礎年金はいくらになるのか(満額の場合と減額の場合)
  3. 働いていた期間があれば、老齢厚生年金も貰える

 

老齢基礎年金は、満額の場合いくら受給できるのか

老齢基礎年金は2020年4月に新たに改訂され、年額781,700円となっています。

 

単純に計算して1か月約65,141円しか年金からの収入がないため、夫や他からの収入を合わせなければ厳しい状態となります。

老齢基礎年金の基本計算方式(満額の場合と減額の場合)

専業主婦に限らずですが、老齢基礎年金の基本的な計算方式は第1号〜第3号被保険者として保険料を支払ったすべての期間(月数)を合計して下記の式で計算されます。(1941年4月2日以後に生まれた方)

老齢基礎年金受給額(年額)=(781,000✖保険料納付月数)÷(加入可能年数✖12か月)

 

免除月がある方などは、下記のようになります。

参照:国民年金機構より

 

免除月がある場合は計算が少し複雑に感じますが、方程式は上記のまま変わりません。免除月がある場合の例をあげておきたいと思います。

 

  • 未払い月なし
  • 2009年4月以降に保険料の全額免除期間が10年間(2009年4月以前は計算方式が違います)
  • 残りの30年間は保険料を支払い済
  • 1941年4月2日以後に生まれ

 

その場合、下記図の方程式となり受給額は683,113円となります。

 

年金の計算式には国民年金機構における注意点も多く、世代によっては計算がより複雑になります。公式ホームページに記載されている注意書きについて掲載しておきます。

◇注意1◇

大正15年4月2日から昭和2年4月1日までに生まれた方は、加入可能年数が25年に短縮されており、以降、昭和16年4月1日生まれの方まで生年月日に応じて26年から39年に短縮されています。

◇注意2◇

国民年金第1号被保険者期間としての被保険者期間で、4分の3免除、半額免除又は4分の1免除の承認を受けた期間については、それぞれ免除されなかった分の保険料を納付した場合に、「保険料免除期間」として年金額計算の期間に算入され、納付しなかった場合は「未納期間」となります。

そのため、上記計算式においては、それぞれ下記の表記をしています。

  • 4分の3免除月数→4分の1納付月数
  • 半額免除月数→半額納付月数
  • 4分の1免除月数→4分の3納付月数

参考:国民年金機構より

 

働いていた期間があれば老齢厚生年金も貰える

専業主婦でも過去に働いていた期間があり、厚生年金保険料を納めている期間があれば「老齢厚生年金」を受け取ることができます。

 

老齢厚生年金の受給には、以下の3つのポイントが3つあります。

  1. 厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上ある
  2. 老齢基礎年金の受給要件である国民年金保険料の納付期間が10年以上である
  3. 65歳に達している

 

国民年金保険料を過去に10年以上納め、そのうち1ヶ月でも会社員として厚生年金保険料を納めている場合には、65歳から納めた分の厚生年金保険の受給資格を得ます。

 

専業主婦|年金受給額を増やす方法

老後資金を少しでも手厚く準備しておきたいという専業主婦の方のために、いくつか年金受給額を増やす方法を紹介しておきたいと思います。

年金を増やす方法①:国民年金の任意加入制度を利用

国民年金を満額で受け取ろうと思えば、40年間加入している必要があります。とはいえ、実際には40年間満了で加入していない人も多いものです。

 

その足りない期間を補うために、国は「任意加入制度」を設けています。

任意加入制度を利用することで、トータルの加入期間が40年となれば、国民年金は満額受け取れます。

仮に40年に満たなかったとしても、加入期間に応じて国民年金の受給金額を増やすことができます。

 

「任意加入制度」に入れるのは60歳から65歳の間となり、注意点もいくつかあります。

  • 日本国内に住所がある60 歳以上65 歳未満
  • 国民年金(老齢基礎年金)の繰上げ支給を受けていない
  • 20 歳以上 60 歳未満までの保険料の納付月数が 480 月(40 年)未満
  • 厚生年金保険に加入していない

 

その他、メリットもあります。夫に万が一のことがあった場合に「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」を受け取ることもできます。また納めた保険料は、社会保険料控除の対象になります。

 

専業主婦は「任意加入制度」に加入することが可能なため、万一満額支払いをしていない場合はぜひを活用してみて下さい。

年金を増やす方法②:iDeCo(イデコ)を利用

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の愛称で、公的年金と併用して任意で加入することができる年金制度となります。

 

2001年の開始当初は、会社員が主な対象となっていましたが、2017年より公務員や自営業者、フリーランス、専業主婦(夫)も加入が可能になりました

 

iDeCoは自分で掛金を拠出・運用して、その結果や配当を老後に受け取りを開始するもので、自分で資産運用するタイプの年金とも言えます。専業主婦は月額2万3,000円(年間27万6,000円)まで掛金の拠出ができます。

 

iDeCoについて、より詳しく知りたい方はこちらもご一読ください。

年金を増やす方法③:付加年金・国民年金基金で年金額(第1号被保険者のみ)

第1号被保険者の方で専業主婦(もちろん夫も)、または夫の自営業手伝いをしている方は「国民年金基金」や「付加年金」を利用することで将来受給する年金額を増やすことが可能です。

 

「国民年金基金」と「付加年金」は、どちらか一方にしか加入することができませんが、第1号被保険者やその妻の将来受け取る年金額を増やしていく制度となります。

 

国民年金基金

国民年金基金は一生涯年金を受給できる終身型と、年金受給期間があらかじめ決まっている確定型などといった、いくつかの種類(上限あり)があります。

◇国民年金基金について◇

加入できる人 国民年金の第1号被保険者
加入できない人 ・国民年金の第2号被保険者
・国民年金の第3号被保険者◇第1号被保険者であっても下記の方は加入できない
・国民年金の保険料を免除されている方
・農業者年金の被保険者の方
申込先 ・国民年金基金のホームページより資料を取り寄せ郵送
月額 給付の型及び加入口数は、掛金月額6万8,000円以内で選択

参考:国民年金基金公式ホームページより

 

付加年金

付加年金は、国民年金の保険料に月々400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、老齢基礎年金に生涯上乗せされた年金受給を出来ます。計算方式は下記となります。

◇付加年金の計算方式◇

付加年金額(年額)=200円×付加保険料を納付した月数

例えば、20~60歳までの40年間、付加保険料を納めた場合…

200円 × 480月(40年) = 96,000円(年額)

 

年間96,000円だけの増額であれば足りない気がしますが、貯蓄の観点に立てば非常にお得な保険となります。例えば、60~65歳までの5年間、付加保険料を納めた場合は年間の受給額は下記となります。

 

200円 × 60月(5年) = 12000円(年額)

 

この場合、5年間で合計24000円(60ヶ月✖400円)の付加年金保険料を支払えば、毎年1万2,000円年金を増やせます。2年で元が取れますし3年目からは利益分を受給できる、すぐに元が取れる制度となっています。

◇付加年金について◇

加入できる人 ・国民年金第1号被保険者
・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)
加入できない人 ・第2号被保険者
・第2号被保険者の配偶者である第3号被保険者
・国民年金保険料の免除・猶予を受けている人
・国民年金基金の加入者
申込先 市区役所及び町村役場の窓口
月額 400円

参考:国民年金機構より

「こんなとき、どうなる?!」専業主婦の年金|ケース別事例

専業主婦が年金を受給するなかで「こんなときは、どうすればいいんだろう?!」といった、想定される予想外のケースについて解説していきたいと思います。

夫が定年退職した

「第3号被保険者」となる専業主婦の夫が、定年退職をした場合の年金について解説します。

 

定年退職した夫の退職後の働き方によって、専業主婦の年金は変更が必要となります。下記を確認していきましょう。

定年退職後の夫の働き方 定年退職後の夫の年金状況 専業主婦の妻の年金状況
夫が今までと別の会社に再就職をした場合 次の会社の社員として
70歳までは厚生年金に加入が必要
引き続き第3号被保険者として
支払い負担なく年金制度への加入が可能
自営業を始めた場合 ・60歳以上の場合、支払い義務なし
・60歳未満の場合、国民年金への切り替え
・60歳以上の場合、支払い義務なし
・60歳未満の場合、妻本人が第1号被保険者として「国民年金」に加入が必要となる
定年退職後即働かない場合 ・同上 ・同上

 

ここで注意をして頂きたいのは、夫が「自営業を始めた場合」と「定年退職後働かない場合」の、国民年金へ切り替えをする際の手続きについて。国民年金の手続きは、全て自分で行わなければなりません。

 

国民年金の加入手続きは、住んでいる自治体の役所に手続きが必要となります。今まで専業主婦として「第3号被保険者」だった場合にも「第1号被保険者」への切り替えが必要となります。

 

手続き方法は住んでいる自治体の役場へ、年金手帳または基礎年金番号通知をを持参して手続きに行きましょう。

切り替え申告期限は、夫の定年退職日から14日以内です。

夫と死別した

夫が先に亡くなってしまった場合の、専業主婦の年金については大幅に収入が減ってしまう可能性があるため、事前に想定しておいた方がいいかもしれません。

 

ひとつ例をあげます。

◇夫:66歳・老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給中に他界

◇妻:65歳・老齢基礎年金を受給しながら未亡人となる

◇息子:19歳・同居で大学生

この場合、注意点は以下。※夫が他界した場合「遺族年金」が受給でき、遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。

  • 夫が支払ってきた厚生年金は夫自身のもののため、専業主婦の妻に残されるのは国民年金と遺族年金(※1)
  • 「遺族年金」も受給できるが、子どもが18歳以上のため注意が必要(※2)
(※1)「遺族厚生年金」の受給額は夫が受け取るべき厚生年金受給額の3/4に減額されます。
(※2)夫死亡時に子どもが18歳以上であれば「遺族基礎年金」は受給できなくなります

つまりは夫の他界によって妻が受け取れるのは、「妻自身の老齢基礎年金」と「3/4に減額された夫の遺族厚生年金」のみとなってしまいます。

まとめ:専業主婦の年金|受給額・増やし方について解説

今回は、専業主婦の年金について「受給額」や「年金を増やす方法」、今後のさまざまな暮らしのケースについて解説してまいりました。

 

特に年金を増やす方法としては

  • 国民年金の任意加入制度
  • iDeCo
  • 第1号被保険者の方においては、付加年金や国民年金基金の活用

といったことも検討してみて下さいね。

 

先の分からないご時世ですが、少しでも転ばぬ先の杖となるよう本記事がお役に立つことができていれば幸いです。

老後のお金や、資産運用について、さらに詳しく知りたい方は→ 『老後のお金、資産運用』記事一覧

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