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年金(『老齢年金』『障害年金』『遺族年金』)の手続き方法や必要書類について解説!

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記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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定年退職をして収入がなくなった老後の、大切な収入源でもある年金ですが、どうやったら貰えるかご存知でしょうか?

 

年金には国民年金や厚生年金(老齢年金)、障害年金、遺族年金などいくつか種類があり必要な手続きも変わってきます。

 

今回は年金の種類や貰うための条件などにも少し触れながら、必要な手続きについて紹介していきます。

年金の種類と受け取るための条件

年金は大きく分けて3つあります。

老齢年金

こちらは年金というと多くの人が思い浮かべるもので、国民年金や厚生年金のことを言います。

 

2021年現在65歳からもらうことができ、65歳になる3か月前になると厚生労働大臣の委任を受けた日本年金機構から年金請求書というものが届きます。

 

その請求書に必要事項を書き込み、手続きをする必要があります。

 

65歳より前に受け取ることも後に受け取ることもできますが、その場合にも手続きが必要です。

 

また、国民年金は20歳以上の日本国民全員が必ず加入することになっており、会社に務めている会社員の場合は会社が給料から国民年金に厚生年金を上乗せした金額を収めています。金額に関しては20歳から60歳又は65歳の間でどれくらいの期間年金を支払っていたかによって変わります。

年金を収めていた期間
年金を満額を貰える 20歳~60歳 40年間
年金をもらえる
(支払い歴25年以上)
20歳~65歳の間で
25年以上
年金をもらえる
(支払い歴10年以上)
20歳~65歳の間で
10年以上

障害年金

こちらは病気や怪我などで、仕事や日常生活に支障がある場合に受け取ることが出来る年金です。

 

老齢年金とは違い65歳以上にならなくても20歳以上で年金加入者であれば、年金を受け取ることが可能です。障害年金を受け取るためには、20歳以上の年金加入者という事以外にも医師の診断書が必要で、その診断書を元に障害認定日が決められます。

障害認定日とは

1、初診日から1年6ヶ月が経過しても障害の状態である場合
2、初診日から途中で治った場合は、治った日から1年6ヶ月経過した日に障害の状態である場合
3、20歳に達した日に障害の状態となった場合
4、65歳に達する日の前日までに障害となった場合

このいずれかに該当していなければいけません。

ただし、人工透析療法、心臓ペースメーカーの装着など一部の重い治療が必要な場合に関しては、1年6ヶ月を待たず即日~3ヶ月と短期間で認定されることがあります。

遺族年金

こちらは年金加入者がなくなった場合に、遺族に対して支払われる年金です。

 

遺族年金も黙っていては貰う事が出来ず、年金受給者死亡届を提出するなどの手続きをする必要があります。

老齢年金の手続き方法|必要書類について

老齢年金を受け取るために必要な書類は全部で4つです。

  1. 年金請求書(65歳の3ヶ月前に郵送されてくる書類)
  2. 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
  3. 受取先の本人名義の通帳
  4. 印鑑(認印可)

この4つを揃えて国民年金のみの加入の場合は市区町村窓口、厚生年金などにも加入経験がある場合は最寄りの年金事務所での手続きとなります。

国民年金のみ加入 市区町村窓口
厚生年金などにも加入経験あり 最寄りの年金事務所
市区町村の窓口の場合、地域によって名称が異なる場合があります。

受付時間は朝の8時半~夕方5時の間の受付が多く、受付締め切り時間間際には込み合う事が多いとのことで時間に余裕をもって行動しましょう。

 

老齢年金の手続きには期限があり、70歳の誕生日まで何の手続きもせず放置していた場合、70歳以降に年金受給の申請をしても65歳~70歳の5年間で貰えるはずだった年金は消滅します。

70歳の誕生日が過ぎるまでに年金受給開始年齢を遅らせたいとの手続きを行えば、5年分の年金は消滅しませんので安心してください。

障害年金の手続き方法|必要書類について

障害年金を受け取るために必要な書類は全部で8つです。

  1. 年金請求書
  2. 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記録事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
  3. 医師の診断書(日本年金機構の公式ホームページに所定の様式)
  4. 受診状況等説明書
  5. 病歴・就労状況等申立書
  6. 障害者年金受取人の通帳
  7. 世帯全員の住民票写し
  8. 印鑑

障害年金を受け取るための手続きを行う場所は、障害認定された日から遡った初診日に、自営業者、会社員、学生、扶養されている専業主婦(夫)が、どの状態であったかによって変わります。以下で詳しく解説いたします。

障害年金の手続き場所:初診日に第一号被保険者の場合

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満で自営業者、農業者、漁業者、学生、無職、その配偶者。

 

厚生年金保険や共済組合などに加入しておらず、第三号被保険者ではない方は市区町村窓口にて手続きをしてください。

障害年金の手続き場所:初診日に厚生年金保険又は共済組合などの第二号被保険者

厚生年金保険や共済組合などに加入している会社員や公務員の人です。

 

ただ、65歳以上の老齢年金を受け取っている、また受け取る権利を有している人はここには含まれません。これらの人は住所地の年金事務所で手続きをしてください。

障害年金の手続き場所:初診日に第三号被保険者

第二号被保険者に扶養されている配偶者で、年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人は住所地の年金事務所で手続きをしてください。障害年金は障害認定日の翌日から請求することが出来ます。

ずっと手続きをせずに放置して5年経過すると時効となり、過去5年分までしかもらうことが出来なくなりますので気をつけましょう。

遺族年金の手続き方法|必要書類について

遺族年金を受け取るために必要な書類は全部で9つです。

  1. 年金手帳
  2. 戸籍謄本
  3. 世帯全員の住民票の写し
  4. 死亡者の住民票の除票
  5. 請求者の所得証明
  6. 子どもの収入が確認できる書類
    子どもが義務教育中の場合は不要
    高校生、大学生は学生証か在学証明書
  7. 死亡診断書
  8. 遺族年金受取人の通帳
  9. 印鑑

亡くなった方が国民年金のみ加入していた場合は市区町村窓口、厚生年金保険や共済組合などに加入していた場合は年金事務所で手続きを行ってください。

 

また遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。

 

遺族基礎年金は子どもが18歳到達年度の末日まで、遺族厚生年金は配偶者が再婚するまでそれぞれ貰う事が出来ます。

まとめ:年金(『老齢年金』『障害年金』『遺族年金』)の手続き方法や必要書類について解説!

年金は老後の大切な資金でありながらこの記事を読むまで、一定年齢になったら自然と振り込まれると思っている人が多かったのではないでしょうか?

 

年金は数年ごとに制度や貰える金額などが変わっていますので、時々チェックするようにしてください。毎月毎月、年金として引かれる金額は少々痛い金額ではありますが、できるだけ支払っていきましょう。

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