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年金分割とは?手続き方法(申請方法)と必要な書類について解説

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記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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離婚が決定すると財産分割が念頭に上がりますが、結婚期間に納めた年金保険料が分割されて自分も受け取れることをご存知ですか?

 

今回は離婚によって2人で築いてきた年金保険料を共有することができる「年金分割制度」について以下のことを解説いたします。

  • 年金分割とは
  • 年金分割には種類がある
  • 年金分割をするための手続き方法と必要書類は?
  • 年金分割は拒否することはできるのか/年金分配できない場合について
  • 相手が話し合いに応じてくれない場合

離婚によって損しないために、「年金分割制度」について理解を深めていただければと思います!

年金分割とは?離婚によって損をしないために知っておこう

年金分割とは、結婚していた期間に納めていた年金保険料を離婚時に配偶者と分割することができるという、2004年に導入された制度のことです。

 

夫から妻に払うというわけではなく、年金保険料を多く納めていた方の金額を分割します。

 

この制度は離婚をした日の翌日から2年を経過すると無効になってしまうので手続きが決定した際には早めに動くことが賢明です。また、熟年離婚をする場合は年金の受け取り時期が迫ってくるので特に考慮をしなければいけません。

 

この年金分割が適用されるのは結婚期間に会社員や公務員、パート、アルバイトの方が加入している「厚生年金保険」が対象となります。年金の基礎となる「基礎年金」は年金分割の対象外となります。

 

また、自営業などの方が入会している第1号被保険者が加入している国民年金には適用されません。

 

結婚期間中に会社員などの第2号被保険者の配偶者どちらかが扶養されている側の第3号被保険者だった期間に納めていた厚生年金の期間が年金分割の対象となります。

年金分割には種類がある

年金分割には「3号分割」と「合意分割」の2種類があります。それぞれ請求方法や該当条件、分割割合が異なるので注意が必要です。

3号分割

3号分割とは、2008年4月1日以降に第3号被保険者(専業主婦または主夫)だった方(年収を130万円未満の範囲で働き相手の扶養に入っていた方)が対象となり、「夫婦どちらかの申請」で手続きが可能となります。

 

第3号被保険者が年金事務所に請求をすると第2号被保険者(会社員、公務員など)の厚生年金記録の2分の1を分割される制度のことをいいます。請求期限は離婚をした翌日から2年以内です。

 

この分割方法は2008年4月1日以降に結婚していた夫婦が対象です。

この年月日以前に結婚していた夫婦は合意分割で行うこととなります。3号分割は結婚期間中に結婚相手が厚生年金保険料を正しく支払っていれば年金分割することができるシステムです。

合意分割

合意分割とは、「夫婦の合意があること」が条件の分割方法です。

 

結婚期間中の厚生年金記録がある、夫婦の合意、または裁判の手続きが必要になります。合意分割は厚生年金を多く納めていた側が2分の1を上限とした金額を相手に支払います。

 

請求期間は3号分割と同様に離婚をした翌日から2年以内です。

※離婚後に、配偶者が年金分割をする前に亡くなった場合は、配偶者が死亡した日から1か月以内に請求した際の年金分割は可能となります。

※離婚後、夫が元妻に年金分割をしている最中に元妻が別の男性と再婚をしても、元夫からの年金分割は途中で中止されることなく支給は続きます。

年金分割をするための手続き(申請)方法と必要書類は?

3号分割と合意分割では年金分割の手続き方法が違います。

 

いずれも2年以内に手続きをしましょう。3号分割と合意分割ともに「標準報酬改定請求書」を作成し、年金事務所へ提出するとうことです。(年金事務所へ行き書類をもらうか年金機構のHPからダウンロード)

3号分割の手続き(申請)方法

3号分割の場合は離婚をした相手の同行は必要なく、第3号被保険者(専業主婦または主夫)が単独で年金事務所へ行き、手続きをすることができます。

必要書類

  • 標準報酬額改定請求書・・・年金事務所または年金機構のHPからダウンロードできます。(年金機構HP
  • 請求する人の年金手帳又は基礎年金番号通知書(年金番号がわかるもの)
  • 戸籍謄本、戸籍の全部事項証明書など、婚姻期間を証明できる資料
  • 元配偶者の生存確認を証明できる資料(3号分割を請求する当日から1か月以内に作成された戸籍抄本・住民票)

合意分割の手続き(申請)方法

合意分割の場合は夫婦での話し合いが必要です。

 

年金事務所へ行き、申請をする夫婦の年金記録を確認するために「年金分割のための情報通知書」の交付を請求します。その後、2人で年金事務所へ行き「標準報酬改定請求書」を2人で提出します。

 

この話し合いで合意が得られない場合は裁判の調停や審判による決定が下されます。

 

2人のうちどちらかしか年金事務所へ行けない場合は、公証役場にて「公証証書」を作成しなければいけません。

 

この際「年金分割のための情報通知書」が必要になります。公正証書を作成後でも年金分割の手続き有効期間は2年以内となります。公正証書は公証役場で公証人が作成します。

作成に必要な書類は結婚関係を確認するための戸籍謄本、実印、印鑑証明書です。

必要書類

  • 標準報酬額改定請求書・・・年金事務所または年金機構のHPからダウンロードできます。(年金機構HP
  • 請求する側の年金手帳または年金基本番号通知書
  • 2人の戸籍謄本か戸籍の全部事項証明書などの直近1ヶ月以内に作成された資料
  • 年金分割を証明できる資料
  • 裁判の調停または審判による決定が下された場合は調停調書または審判書の謄本

※「年金分割のための情報通知書」を年金事務所へ提出する時の請求者の年齢が50歳以上であると、年金分割をした場合としなかった場合の年金金額の違いを教えてもらうことができます。

年金分割は拒否することはできるのか/年金分配できない場合について

年金分割とは、第3号被保険者(専業主婦または主夫)が離婚後の生活に支障が出ないように定められた法律です。

 

基本的に拒否することはできません。さらに、制度利用期限が過ぎてしまうなどの条件に当てはまると年金分割をすることができません。年金分配できない場合は以下の通りとなります。

①夫婦間において年金分割を希望しない

②3号分割・合意分割ともに手続き可能期間は離婚をした翌日から2年以内となっています。この期間を過ぎていると年金分割を請求することはできません。

ただし、年金分割調停中である場合は可能期間の2年を過ぎても審判が確定した後の、1か月以内に年金事務所で手続きをすると年金分割することができます。

③年金分割とはあくまでも「結婚後に納めていた年金保険料」が対象です。結婚前の保険料を含めて請求することはできません。

④年金分割は厚生年金に加入していた会社員や公務員などの方が対象です。自営業やフリーターの方は対象外です。

⑤年金分割は「夫が妻に年金を半分わたす」制度ではありません。妻の方が夫より収入がある場合は妻が夫に年金分割をすることになります。

 

相手が話し合いに応じてくれない場合

年金分割について話し合いの希望をしても相手の合意が得られない場合、家庭裁判所に年金分割の割合を決定するための「年金分割調停」または審判を申し立てすることができます。

 

調停を行っても相手が納得しないのであれば審判となり、審判官が判断してくれます。

 

審判になると2分の1の割合の年金分割が認められる確率が高くなります。年金分割調停の申し立ては離婚した翌日から2年以内となっています。

まとめ:年金分割は離婚後の生活の救済になるけれど手続きが大変?

年金分割は2004年に導入されたまだ新しい制度のため、利用する夫婦がそれほど多くないのが現状です。

 

そのため、金銭の貯えがあり、さらに財産分与として納得できる結果が提示された離婚をするのであれば、難しい手続きが必要な年金分割を行わないという選択もありえます。しかし、

  • 専業主婦(主夫)として家族のために生活を送ってきた
  • 働けない理由があったので専業主婦(主夫)に専念していた
  • 老後の生活費の一部にしたい
  • パートをしていたが扶養範囲内で働いていた

など、様々な理由となると金銭面での不安と不平等はぬぐえません。

 

自分は2種類ある年金分割のどれにあてはまるのかを見極め、自分が受け取ることができる金額など、疑問に思うことは年金事務所や弁護士、法律事務所へ問い合わせをしましょう。

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