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忘れていると後で困る!リタイア後の税金について知っておこう

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会社勤めだった頃は年末調整や、所得税、住民税の税金の面倒な手続きはすべて会社がやってくれていました。

 

しかし、リタイア後の税金の手続きは、自分で行う必要があります。

 

住民税は会社をリタイアする前の収入で計算されるので、給与が高額だった方は後から届く思わぬ税金の金額に驚くことになるかもしれません。

そうならないためにも、あらかじめリタイア後には納税のためにどのくらいの資金が必要なのかをみていきましょう。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 退職金にも税金がかかる
  • リタイア後の所得税について
  • 最も忘れがち!リタイア後の住民税について
  • その他の忘れがちな税金
  • リタイア後の税金の流れ
  • まとめ リタイア後の税金の流れを知って備えておこう

退職金にも税金がかかる

実は退職金にも税金がかかっていることをご存じでしょうか?

 

退職後には、

が徴収されます。

 

退職金は長年の会社勤めに対しての一時金なので、税負担が軽くなるようにされていますが、税金はかかります。

では、所得税と復興特別所得税、住民税について詳しくみていきましょう。

所得税と復興特別所得税の2つの手続き方法

会社で手続きする

退職金の支払いを受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」に記入をして会社に提出すれば、他の所得と分離して所得税(所得税+復興特別所得税)と住民税が源泉徴収されて課税が完了するため、原則確定申告の必要はありません。

 

少しでも面倒な手続きを減らしたい方は、会社で所定の手続きをしておきましょう。

確定申告する

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方は、退職金の収入金額から一律20.42%の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

そのため退職した翌年のに確定申告で精算することになります。

所得税と復興特別所得税の計算方法

退職金にかかる「所得税および復興特別所得税」を計算するには、まず支給された退職金のうち課税対象となる金額(課税退職所得金額)がいくらになるか確認しましょう。

 

課税退職所得金額とは、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いた、残りの2分の1の金額です。計算式で表すと次のようになります。

・課税退職所得金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×2分の1

【退職所得控除の計算式】

勤続年数が20年以下→40万円×勤続年数 ※計算後80万円に満たない場合には80万円

勤続年数が20年超→800万円+70万円× (勤続年数-20年)

この課税退職所得金額に所定の所得税率を乗じ、控除額を差し引いて算出された金額が所得税額です。

ここで用いる所得税率および控除額は、税法で課税退職所得金額ごとに定められています。

 

例として、勤続年数30年で3,000万円の退職金を受け取った場合の所得を計算してみましょう。

勤続年数30年の場合の退職所得控除は、「800万円+70万円×(30-20)=1,500万円」となります。この退職所得控除を退職金の金額から差し引いて、その金額を半分にすれば退職所得を算出できます。

【勤続年数30年で2,500万円の退職金を受け取った場合の退職所得】

(2,500万円-1,500万円)×1/2=500万円

この500万円に対して、先述した3種類(所得税・復興特別所得税・住民税)の税金が課されることになります。

①退職金の所得税額=課税退職所得金額×所得税率-控除額

 

下の図で500万円の項目から次のような計算式になります。

500万円×20%ー42万7,500円=57万2,500円*

 

国税庁退職金税金計算式
出典:国税庁

 

次に、復興特別所得税を計算します。

前述の計算式で算出された所得税額(基準所得税額)に2.1%の税率を乗じて算出できます。

 

②復興特別所得税額=基準所得税額*×2.1%

1万2,022円=57万2,500円*×2.1%

①と②を足した金額が、「所得税および復興特別所得税額」として納付すべき金額です。

 

課税退職所得金額を計算するときの「退職所得控除額」は、勤続年数が20年を境に計算式が異なります。

計算式の例はこちらの図を参考にされてみてください。

国税庁退職金税金計算式

出典:国税庁

退職金の住民税

住民税は、所得税と同じ計算方法で計算した「課税退職所得金額」に一律10%を掛けて計算します。

 

退職金から控除する住民税の計算例

(退職金の金額-退職所得控除額)×1/2=課税退職所得金額

課税退職所得金額×10%※1=住民税額

※ 税率の内訳は、市町村民税が6%、道府県民税は4%です。

 

先程の続いて退職金2,500万円で式にあてはめていきましょう。

(2,500万円-1,500万円)×1/2=500万円

500万円×10%=50万円

 

国税庁のHPから30年勤務した方が2,500万円の退職金をもらうと、

徴収されることがわかりました。

 

税金は慣れてしまえば簡単なのですが、できるだけ手間を省きたいというような方は退職金の税金の手続きも会社にしてもらえれば安心です。退職金の支払いを受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」に記入をして会社に提出しておきましょう。

ご自分で確定申告を行う人は退職後に源泉徴収書を会社からもらっておきましょう。

リタイア後の所得税について

所得税は給与収入がなくなればかかることはありませんが、個人の収入がある場合には徴収されます。

 

リタイア後に会社に雇われない働き方を選んだ場合には、ご自分で確定申告を行う必要があります。

最も忘れがち!リタイア後の住民税について

住民税は毎年1月から12月までの年間所得に対して課せられます。

翌年の6月から翌々年の5月までが徴収期間になり、1年間を4期に分けた住民税納付書が、お住まいの市区町村から届きます。

 

会社を退職する前の収入で計算されるため、仕事をリタイアしてから思わぬ金額の住民税に驚く方も多いかもしれません。

あらかじめどのくらい支払うのかを知っておき、しっかり準備しておきましょう。

あとから驚くのが嫌だと思われる方は、住民税を定年退職時の最後の給与や退職金から一括領収で支払うこともできます。

 

1月から5月に退職する場合→会社を退職する際に、最後の給与または退職金から一括で残りの住民税を天引き

6月から12月に退職する場合

  1. 会社を退職する際に、最後の給与または退職金から一括で残りの住民税(翌年の5月まで支払う分)を天引きしてもらう
  2. 会社に「特別徴収」から「普通徴収」への切り替えを依頼し、あとで区市町村から送られてくる住民税の納税通知書により本人が支払う。
  3. 次の会社が決まっている場合は、次の会社で特別徴収を継続する

参考:東京都主税局

 

どの方法がよいのかはご検討の上ご判断くださいね。

その他の忘れがちな税金

リタイア後にもいろいろな税金がかかることがわかりました。さらに忘れがちなのがこの3つです。

  1. 年金支給時に年金に対して課される(所得税・復興特別所得税・住民税)
  2. 固定資産税…住宅等の不動産に対してかかる税金
  3. 自動車税…自動車を所有している人にかかる税金

一つずつ見ていきましょう。

年金

年金に対しても税金は課されます。

公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税ですが、一定額以上の老齢年金は課税の対象です。

 

【所得税と復興特別所得税が源泉徴収される方の条件】

65歳未満…該当年の年金受給額が108万円以上の方
65歳以上…該当年の年金受給額が158万円以上の方
参考:日本年金機構

固定資産税

持ち家の場合は固定資産税がかかります。

 

固定資産税は、毎年1月1日時点で、固定資産台帳に所有者として登録されている方に対して、第1期の納付月に納税通知書が送付されます。お知らせが届くのはお住まいの市区町村によって違いますが、一般的には4月~6月頃です。

 

東京都の場合には、固定資産税は一括払いか、6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)の年4回払いができます。

参考:東京主税局

自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点の車検証上の所有者に対し、排気量に応じて毎年課税される税金です。

毎年5月頃にお住まいの都道府県税務事務所から「自動車税納税通知書」が送付され、 所有者が納税を行います。

 

経済産業省HP自動車税

*2019年10月以降に購入する新車登録から(赤字分)減免されています。

出典:経済産業省

リタイア後の税金の流れ

リタイア後に支払う税金の流れをおさらいしましょう。

【リタイア前】

退職金支給前に退職取得の受給に関する申告書を会社に提出

(最後の年の税金を自分で手続きしなくても済みます。自分で確定申告したい場合は提出しません)

【リタイア後の年末】

退職後の税金の手続きでは必ず源泉徴収票が必要になるので、退職時に源泉徴収票を発行してもらうようにしましょう。

【リタイア後の翌年】

  1. 2月16日から3月15日までの間に確定申告をする
  2. 6月頃住民税の納入通知書が届くので支払いをする
  3. 4月から6月頃、不動産所有者には固定資産税納入通知書が届く
    一括払いか、6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)の年4回払いかを選択して支払う
  4. 5月ごろ自動車所有者には自動車納入通知書が届き、納入する

以上を毎年繰り返し。

【65歳の年金支給】

以後、所得税、復興特別所得税が源泉徴収される

65歳以上の公的年金受給者のうち、個人住民税の納税義務のある方は住民税を納入
(住民税は前年度の所得に対して課税されるので収入の金額にもより、住民税の金額はお住まいの市町村が決定します。詳しくはお住まいの市町村の各担当窓口にお問い合わせください。)

 

リタイア後の税金の流れ

 

まとめ リタイア後の税金の流れを知って備えておこう

リタイア後にも「所得税」「復興特別所得税」「住民税」という3種類の税金がかかるということがわかりました。

また忘れがちな税金「固定資産税」「自動車税」などもあります。

 

だいたいどのくらい税金を支払うのかを心算しておくと、突然の納付書が届いても驚きません。

リタイア後の生活も税金のお支払いは計画的にを念頭に置いておきましょう。

 

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