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『葬祭扶助』を受けた後の納骨方法|遺骨受け取りの拒否はできる?

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葬儀にはお金がかかりますよね。生活が困窮していて、大切な人なのに葬儀費用が出せないという方向けに葬祭扶助という制度があります。申請して認められた場合、葬祭扶助を受けて葬儀を行うことが可能です。申請方法はこちら→『葬祭扶助』の申請方法|受けられる条件や支給される費用について解説

 

しかし、この葬祭扶助は葬儀に関する費用をなんでも負担してくれるわけではありません。葬祭扶助では納骨の費用はまかなわれないのです。

 

生活が困窮していてお金はないけれど、納骨はどうしたらいいのだろう? という方もいますよね。ここでは

  • 葬祭扶助とはなにか
  • 葬祭扶助を受けた後の納骨方法(お墓、納骨堂、手元供養、散骨とは)
  • 遺骨の引き取り手がいない場合、遺骨はどうなるのか
  • 経済的な理由で遺骨の受け取りを拒否したいときの対処法

について解説しています。生活に困って葬儀費用が出せないという方はぜひご参照ください。

葬祭扶助とは

まず、葬祭扶助とは何か、簡単にご説明していきます。

 

葬祭扶助(そうさいふじょ)とは、生活保護の一種。生活に困窮していて、葬儀を行うことが難しい方に葬儀費用が支給されます。

 

葬儀にはさまざまな形式があり、地域によっても費用に差がありますが、だいたい平均して120万円ほど。こちらは決して安い金額ではありません。せっかく葬儀の費用が支給されるなら、受給したいと思う方もいらっしゃるかと思います。

 

しかし、繰り返しになりますが、葬祭扶助は生活が困窮されている方を対象にしています。葬儀費用を出すことができる収入がある場合は、葬祭扶助を受けることができませんので、ご注意ください。

 

葬祭扶助についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

葬祭扶助の金額と内訳

葬祭扶助はいくらでも支給されるのではなく、上限があります。

 

故人が12歳以上の場合は、206,000円以内、故人が12歳未満の場合は、164,000円以内です。

この金額はあくまで上限。自治体ごとに上限額が決まっているため、地域差がありますが、葬祭扶助を受ければだいたい20万円前後が支給される、と認識していただいてよいかと思います。では、この約20万円は何に対して支給されるのでしょうか。

何に対して葬祭扶助のお金は支給されるのか?内訳

葬祭扶助は葬儀の何にでも支給されるわけではありません。支給される対象は次のものです。

  • 死亡診断書
  • ご遺体の運搬にかかる費用(棺代、ドライアイス代、寝台車・霊柩車使用料など)
  • 火葬にかかる費用
  • 納骨にかかる費用

上記の費用は、直葬(通夜、告別式を行わずに火葬のみをする葬儀のこと)に関するもの。そのため、葬祭扶助を受けた葬儀は直葬が一般的です。

 

さて、ここで「納骨にかかる費用」と記載しました。ここでいう納骨とは、火葬後に遺骨を骨壺におさめることを意味します。しかし、実際は骨壺に遺骨を入れたままで終わることはありませんよね。多くの場合は骨壺はそのままにせずに、墓地などに納骨されますが、この納骨費用は葬祭扶助ではカバーされません。

 

その後、骨壺に入れた遺骨はどうするべきか、決めておく必要があります。

骨壺に遺骨を納めたあとは、葬祭扶助の対象ではないため、自費となりますのでご注意ください。

葬祭扶助を受けたあとの納骨方法

骨壺に故人の遺骨をおさめるまでが葬祭扶助の対象となるため、その後の納骨にかかる費用は支給されません。自費で費用を支払うということがわかりました。さて、その納骨方法にはどんなものがあるのか、ここで見てみましょう。

お墓に入る

まず、お墓を新たに建てることは難しいかと思います。お墓を新規で建てるには100万円以上の費用がかかります。葬祭扶助を受給した方は、生活に困窮していることが前提ですので、お墓を建てることは現実的ではありません。

 

もしもお墓を建てた場合、実は預貯金があって、葬祭扶助の不正受給では?と思われる可能性もあります。すでに一族の墓がある場合は、そちらに埋葬することは可能です。

メリット 一族代々のお墓に入れる
デメリット 維持費、管理費など費用が高い。新規でお墓を建てることは金銭的に難しい
こんな人に向いている 元々一族のお墓がある方

 

納骨堂

葬祭扶助を申請して葬儀をしたあと、遺骨を納骨堂におさめる方もいます。

納骨堂とは、遺骨を安置することができる建物のこと。お墓を建てるよりも費用がかからないことから選ぶ方も少なくはありません。また、納骨堂は駅の近くなどにあることが多く、交通の便がいいため、お参りしやすいというメリットも。

 

納骨堂には次の種類があります。

  • 寺院が運営している納骨堂
  • 自治体が運営している納骨堂(公営納骨堂)
  • 民間が運営している納骨堂

自治体による納骨堂や、民間が運営している納骨堂であれば宗教を選びません。

 

自治体の納骨堂なら、その地域の住民であれば比較的安い費用で入ることが可能。ただし、公営納骨堂は人気があり、抽選で外れる可能性もあります。必ずしも入れるわけではありません。

 

納骨堂にはデメリットもあります。お供え物に制限がある場合が多いのです。納骨堂は建物ですので、火の取り扱いに注意しなければならずローソクが使用できないことが多くあります。さらにお供えものも生ものがダメな場合も…。これは傷んでニオイが発生する可能性があるからです。

 

さらに、納骨堂の中にはロッカー式になっているものもあり、窮屈に感じる方もいるでしょう。

メリット 立地がよくお参りしやすい、費用が安い
デメリット お供えに制限がある、スペースに制限がある、抽選漏れで入れない可能性がある
こんな人に向いている 安く納骨したい方

 

手元供養

自宅で故人の遺骨を管理することも可能です。これを手元供養と呼びます。

 

遺骨を勝手に自宅に置いていていいの?と思われるかもしれません。しかし、遺骨を自宅で管理することは違法なことではないのですよ。

 

告別式後に、遺骨を自宅に持ち帰ることは多いですよね。その後、四十九日や百か日法要など、親族が集まる時期に納骨をします。それまでは自宅に遺骨を置いておく方が多いのです。法律では、いつまでに納骨をしなければいけない、という決まりは特にありません。自宅の仏壇などに遺骨を置くことは違法ではないのです。

ただし、勝手に自宅の庭などに遺骨を埋めることは違法で、死体遺棄罪となりますので、ご注意ください。

また、手元供養にはデメリットもあります。周囲の理解を得にくいのです。遺骨は納骨堂やお墓におさめるもの、というイメージが強いため、反対されることもあり得ます。

 

さらに、掃除の際に骨壺を落としてしまうことも考えられ、破損の心配もありますので、注意が必要です。

メリット 故人を身近で感じることができる、費用が安い
デメリット 地震などによる破損の心配がある、理解を得にくい
こんな人に向いている 安い費用で遺骨管理をしたい方、故人の遺骨を自分で管理したい方

 

散骨

散骨とは、粉状になった遺骨を海や山などにまく埋葬方法です。

法律で明確に埋葬していい場所とそうでない場所が記載されているわけではありません。遺骨は勝手にまいていいわけではないので、散骨する場所を決めたら、念のため自治体に相談しましょう。場所によっては散骨の費用はかかりません。

 

海や空にまく場合は、飛行機や船をチャーターする必要があり、費用がかかります。これらは、葬祭扶助を受給した方には現実的ではありません。

メリット 自然に還れる、お墓が必要ない、費用が安い
デメリット 遺骨が戻らない、船や飛行機をチャーターする場合はお金がかかる
こんな人に向いている 故人を自然に還したい方

 

永代供養

永代供養は、お墓を継ぐ人がいない方や、子孫に墓の管理を負担させたくない方に向いています。ここでいう墓の管理とは、掃除や供養などのこと。

永代供養は個人のお墓がある場合と合祀(ごうし)の場合があります。合祀とは他の方の遺骨と一緒に祀ることです。個人のお墓を建てる場合は、合祀よりもお金がかかります。合祀のほうが費用が安いので、葬祭扶助を受けた方にはおすすめです。

 

個人墓の永代供養でも、一定期間(だいたい33回忌後が多い)が経つと遺骨をまとめてひとつのお墓に入れることがありますのでご注意ください。

 

永代供養は、長きに渡って故人の供養を寺院などにお願いすることですので、その手間賃となる永代供養料がかかりますので、葬祭扶助を受けた方にはあまり向いていません。

メリット 子どもがいなくても墓の管理の不安がない
デメリット 永代供養料がかかる
こんな人に向いている 子どもがいない方

 

遺骨の引き取り手がいない場合の納骨はどうなるの?

故人の遺骨の引き取り手がいないこともあり得ます。

  • 遺骨の引き取りを遺族が拒否する場合
  • 身寄りのない人が亡くなった場合

誰も引き取り手がいない場合は、自治体が丁寧に遺骨を保管し管理をします。自治体によって差はありますが、約5年ほど管理下にあります。

 

そして、最終的に無縁塚(むえんづか)へ納骨されます。無縁塚に埋葬されたあとは、他の方の遺骨と一緒に埋葬となりますので、遺骨の引き取りはできません。

納骨費用がかかるので、遺骨を引き取りたくない場合

骨壺に遺骨を納めるまでが葬祭扶助の対象となることは既にご紹介しました。それ以降は自費となるため、対応に悩む方も少なくはないでしょう。お墓に遺骨を納める場合も、手元で管理をする場合も、ある程度お金はかかります。

悩んだ結果、遺骨を引き取れない…と結論づける方もいるかと思います。遺骨の引き取りは必ずしもしなければいけないのでしょうか。見てみましょう。

遺骨の引き取りは拒否が可能

遺骨の引き取りは拒否することが可能です。

  • 故人との関係が良好ではなかった
  • 経済的な問題で遺骨を引き取ることができない

上記のような理由で受け取りを拒否する方もいます。

遺骨の引き取りを拒否した場合、遺骨はどうなるのか

火葬場が遺骨を処分してくれることがあります。

 

しかし、すべての火葬場で遺骨の処理をしてくれるわけではありません。また事前に申請する必要もありますので、まずは葬儀会社で遺骨の処分を火葬場でお願いすることができるのかどうか、相談してみてください。

 

勝手な判断で火葬場に遺骨の処分を依頼すると、遺族間でトラブルに発展します。親戚がいる場合はよく相談して決めてください。

遺骨が残らないように火葬をしてもらう

遺骨が残らないように火葬を依頼することも一部の葬儀場で可能です。

 

通常であれば、遺骨をお墓や納骨堂などにおさめるため、遺骨が残る火力で火葬します。遺骨が残らないように火葬してくれる火葬場もありますので、事前に相談してみましょう。こちらもトラブルに発展することがありますので、親戚がいる場合は必ず相談してくださいね。

まとめ:『葬祭扶助』を受けた後の納骨方法|遺骨受け取りの拒否はできる?

葬祭扶助でまかなえるのは、骨壺に遺骨を入れるまでです。それ以降、お墓に遺骨をおさめるのか、納骨堂におさめるのかなどは、葬祭扶助でお金は出ませんので自費となります。

 

納骨方法は、先祖代々のお墓におさめる、納骨堂におさめる、散骨する、手元供養にする、永代供養にするという方法があります。経済状況に見合った納骨方法をお選びくださいね。

 

費用の心配から、どうしても遺骨を引き取れないと結論づけることもあろうかと思います。火葬場によっては、遺骨の処分をしてくれるところや、焼き切りをしてくれることもありますが、親族の間でトラブルになることもあります。引き取りに悩む場合も、よく相談してから決めましょう。

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