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農家の事業承継を解決する方法はタイミングと誰を後継者にするかによって変わる

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農業で生計を立てている農家にとって、自分の農家を絶やさないための事業承継による後継者確保は頭が痛い問題なのではないでしょうか。

 

農業の事業承継には自分の子どもへ引き継ぐ方法と第三者へ引き継ぐ方法があり、それぞれ異なった特徴を持っています。

 

この記事では農業の後継ぎに関する現状や課題、事業承継についてお伝えいたします。

 

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 農業の事業承継には「2つの目」がある
  • 親子間で農家の事業承継を行う現状とは
  • 農業を自分の子どもへ事業承継する場合
  • 農業を身内以外の第三者へ事業承継する場合①|従業員へ事業承継
  • 農業を身内以外の第三者へ事業承継する場合②|第三者農業経営継承を利用する
  • まとめ:農業の事業承継には余裕を持った計画を立てましょう

農業の事業承継には「2つの目」がある

事業承継には目に見える資産(人や資産)、目に見えない資産(技術やノウハウ・信頼関係)があると言われています。

 

これらを農業に当てはめると、

があてはまります。

 

これらをベースにした事業承継を念頭において、後継者を探すことが大切になるでしょう。

 

では、農業においてこの資産を守りながらも事業承継の後継者を探すとなると、あなたは誰のことを一番初めに思い浮かべるでしょうか。

親子間で農家の事業承継を行う現状とは

近年様々な業種で言われている少子高齢化による次の担い手への影響は、農業にも当てはまります。

 

JA(農業協同組合)の正組合員の40%以上が、70歳以上のいわゆる団塊の世代と呼ばれている農業従事者です。

今後、高齢者と呼ばれるこの年代の農家経営者が、次々と辞めていくという事態になりかねません。

 

特に農業では家族経営が大半を占めており、日本の食文化を支えるためには子どもへの事業承継による世代交代を進めて、次世代へバトンタッチする必要があると考えらえています。

農業を自分の子どもへ事業承継する場合

事業承継自体、準備や引継ぎに10年かかると言われています。

 

また、子ども世代では職業を自由に選択することができることや、親の病気や亡くなったことがきっかけとなり実家の農家を継ぐために農業を始めるという、後継者にとっては何も分からないことから起こる不安からのスタートになる実態もあるようです。

 

では、農業を子どもへ事業承継するメリットデメリットはどのような事があるのでしょうか。

農業を自分の子どもへ事業承継するメリット

農業を自分の子どもへ事業承継するメリットは、土地や農機などの設備投資をそのまま使うことができるので費用が抑えられます。

 

また、農家として必要な知識や栽培方法・コツなどを親から子へ直接指導することができて、さらに現経営者である親が培った人間関係や取引先をそのまま引き継ぐことができます。

 

現経営者の子どもが後継者ということは信頼度が高く、周囲の人や従業員の理解も得られやすいでしょう。

農業を自分の子どもへ事業承継するデメリット

現経営者である親は先祖代々からの技術や伝統を守りながらの農業を行ってきたけれど、後継者である子どもは現代の手法を取り入れた農業を進めたいと考える方もいるでしょう。

 

そうなると、世代による考え方や価値観の不一致が生じて事業承継がストップしてしまう場合もあるようです。

 

さらに親族間での相続争いや、現経営者自身が後継者教育をまだ先の事と考え、子どもへ事業承継したがらないケースもあるようです。

親子による事業承継を円滑に行うためには

子どもへの事業承継をスムーズに行うためには、長い時間をかけた親子間の話し合いが最も必要となります。

 

上記のような世代間のギャップによる話し合いの決裂やすれ違いなどが起きないように、JA全農では事業承継ブックを発行しています。

 

JA全農の事業承継ブックはこちら

 

この他に、農業の事業承継には生前贈与や、相続税・贈与税に関する「農地に関する税制特例」が措置されています。この特例を受ける際は税理士へ相談してください。

農業を身内以外の第三者へ事業承継する場合①|従業員へ事業承継

後継者がいない、または自分の子どもが違う職種に就いていて農家を継ぐことができない場合に、親族以外の第三者へ農地や機械、技術などをそのまま引き継いでもらう方法です。

 

これには一緒に働いてきた従業員へ引き継ぐ方法と、マッチングによって後継者を探す方法があります。

従業員へ事業承継するメリット

現経営者とともに農業を行ってきた従業員は、技術面や仕事の進め方などを熟知しています。

 

ですから引継ぎに費やす時間の短縮になるでしょう。

従業員へ事業承継するデメリット

経営者という立場になると、これまで従業員として農業に携わってきた環境とは全く違う環境になることに戸惑いがあるため、事業承継を断られる可能性もあります。

 

また、現経営者が行っている農業方法自体に理解を示さない、または、現経営者との意見の不一致も考えられます。

従業員による事業承継を円滑に行うためには

子どもへの事業承継同様、やはり引継ぎを行う従業員との話し合いが必要です。

 

後継者が働きやすく、株式や債務の連帯責任を負うことがないように環境を整えてあげましょう。

農業を身内以外の第三者へ事業承継する場合②|第三者農業経営継承を利用する

子どもや従業員などの後継者がいないけれど農業の事業承継を行いたいと考えた場合、第三者農業経営継承を利用してみましょう。

 

この第三者農業経営継承とは、現経営者が所持している農機や設備、技術やノウハウなどをそのまま引き継ぎ、就農する人とのマッチングを行うことをいいます。

第三者への事業承継メリット

第三者農業経営継承にはNPO法人やМ&A、各市町村窓口で対応してくれるため安心です。

上記のように、就農に必要となる設備や技術をまるごと事業承継することができます。

 

また、全国各地から後継者を探すことができ、なおかつ、現経営者は事業承継をした資産の売却代金を受け取ることができるのです。

 

そして後継者ができたことで従業員の雇用も守ることができるでしょう。

第三者への事業承継デメリット

第三者へ農業の事業承継を募ったとしても、すぐに後継者が見つかるとは限りません。

 

そのため自分が計画をしている通り、または、農業にとって重要な作物栽培や刈り取りなどに適したシーズンにのっとった事業承継ができないパターンも考えておきましょう。

第三者農業経営継承による事業承継を円滑に行うためには

第三者が就農したことによって従業員の雇用は守られますが、これまで行われてきた経営理念の変更や関係性が崩れてしまうと離職もありえます。

 

そうならないためにもコミュニケーションを十分に取りながら従業員や関係者との信頼関係を保ちましょう。

 

また、近隣の農家さんとの繋がりや地域の声を聞くことも重要事項になります。

まとめ:農業の事業承継には余裕を持った計画を立てましょう

農業従事者の多くが「自分はまだまだ働ける」と考えているようです。

 

確かに元気なまま農業に携わっていることは素晴らしい事ではありますが、いざ、農業の事業承継を行うことになった時点で自分の体調は十分なのでしょうか。

 

農業は様々な知識や引き継ぐ事柄が多い職種であり、事業承継には10年かかるといわれています。

このことを考えると、自分が元気なうちに後継者と十分なコミュニケーションを交わしながら農業についてのノウハウや事業承継を行うことが賢明となり、自分自身も安心できるのではないでしょうか。

 

また、後継者が考えている「これからの新しい農業」を受け入れる心の余裕も必要になるかもしれません。

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