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【まとめ】事業承継に関連する資格|種類や難易度を比較しながら紹介!

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事業承継は、法律・税務・会計など様々な専門知識をもった専門家が関わって行われます。

 

そんな事業承継に関連する資格について「どんなものがあるのか」「やはり難易度は高いのか」など、気になることも多くあるはずです。

 

そこでこの記事では、事業承継に関連する国家資格・民間資格をご紹介します。

 

各資格の概要や受験料、難易度などの情報をまとめましたので、資格取得への参考にしてみてください。

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 事業承継の概要と必要になる知識
  • 事業承継に関連する国家資格7個を比較
  • 事業承継に関連する民間資格5個を比較
  • まとめ:あなたのレベルにあった事業承継の資格取得を目指してみよう!

事業承継の概要と必要になる知識

事業承継は、企業の経営を信用できる人(後継者)に引き継ぎを行うことです。

 

事業承継を行う前に、現経営者と後継者とで話し合い、今後の経営・株式・不動産・資産をどのように引き継ぐのか、どのように進めて行くのかを決めます。

 

このように、事業承継では様々なモノを引き継ぐことから、以下のような多くの専門知識を必要とします。

 

 

上記で挙げている専門知識は多くの企業で必要となる知識であるため、事業内容によってはより複雑な知識が必要になることもあるでしょう。

 

このような専門知識を習得するのに役立つのが「資格の取得」です。

 

知識を体系的に学び、専門知識を有していることを証明できる資格を持つことで、事業承継に関する仕事に取り組めます。

 

以降では、事業承継に関連する資格を紹介しますので、取得に向けてぜひ参考にしてみてください。

 

事業承継に関連する国家資格7個を比較

ここでは、事業承継に関連する国家資格について詳しく解説します。

 

今回ご紹介する7個の国家資格の概要、受験料、難易度を表にまとめました。

 

資格名 資格概要 受験料 難易度
公認会計士 企業の監査と会計を専門分野とする国家資格 19,500円 非常に高い
税理士 会計・税務を専門分野とする国家資格 4,000円〜10,000円 非常に高い
弁護士 法律を専門分野とする国家資格 28,000円 非常に高い
司法書士 法律を専門分野とする国家資格 8,000円 非常に高い
社会保険労務士 労働法や社会保険を専門分野とする国家資格 15,000円 高い
中小企業診断士 中小企業の経営を専門分野とする国家資格 30,200円 高い
行政書士 行政手続を専門分野とする国家資格 7,000円 高い

 

それぞれの資格について説明します。

公認会計士

公認会計士は、監査・会計の専門家として独立した立場で「監査証明」を主な業務とし、その他にも会計、税務、コンサルティングなどの業務を行える専門職・国家資格です。

 

株式会社が作る「財務諸表」を監査し、内容が正しいことを証明するのが仕事です。

 

監査業務によって投資家や取引先を守り、その会社の信頼性を高める重要な役割を担っているのが公認会計士と言えます。

 

専門性の高い公認会計士の資格を取得することで、監査法人への就職や会計コンサルタントとして独立するなど、キャリアの選択肢が広がります。

 

公式サイト 公認会計士・監査審査会
試験日 ・短答式試験(5月/12月)
・論文式試験(8月)
受験料 19,500円
受験資格 なし
合格率 9.6%(令和3年度)
(参考:金融庁|令和元年公認会計士試験の合格発表の概要について
資格取得の目安期間 2〜4年

税理士

税理士は、税金の専門家として納税者が所得額を計算して納税額を算出する「申告納税制度」の推進の役割を担う専門職です。

 

税理士資格は、そんな税理士として必要な専門知識を測るための国家資格となっています。

 

主な業務内容には、税務代理、税務書類の作成、税務相談、e-Taxの代理送信、会計業務補佐人の役割、会計参与などがあります。

 

税理士は会計分野に関しても深い知識を持っていることから、税理士は企業価値算定を行うことも可能です。

 

公式サイト 国税庁
試験日 8月
受験料 1科目:4,000円
2科目:5,500円
3科目:7,000円
4科目:8,500円
5科目:10,000円
受験資格 学識、資格、職歴などあり
合格率 18.1%(令和2年度)
(参考:国税庁|令和2年度(第70回)税理士試験結果
資格取得の目安期間 5〜10年

弁護士

弁護士は、法律事務を処理することを職務とする専門職です。

 

国家資格の中でも最難関と言われる弁護士資格は、司法試験に合格することで得られます。

 

事業承継には様々な法律知識が必要になるため、依頼者(経営者・後継者)の代理人として法律行為を行えることは弁護士の強みです。

 

公式サイト 法務省
試験日 5月
受験料 28,000円
受験資格 法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験の合格により得られ、受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間
合格率 41.5%(令和3年度)
(参考:法務省|令和3年司法試験の採点結果
資格取得の目安期間 6〜8年

司法書士

司法書士は、法律の専門知識に基づいて、登記、供託、訴訟、その他の法律事務を行う専門職です。

 

事業承継において登記手続きが発生するため、登記ができる司法書士の協力は必要不可欠です。

 

また、各種契約書の作成や事業承継のアドバイスなども行います。

 

公式サイト 法務省
試験日 7月
受験料 8,000円
受験資格 なし
合格率 5.1%(令和3年度)
(参考:法務省|令和3年度司法書士試験の最終結果について
資格取得の目安期間 2〜5年

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業の採用から退職までの労働や社会保険に関する問題や、年金の相談に応じるなど広範囲の業務を行う専門職です。

 

人事労務の専門家ともいえ、事業承継では法務、財務、人事・労務などさまざまな調査が行われます。

 

この内、人事・労務の分野に関して社会保険労務士は重宝されます。

 

公式サイト 全国社会保険労務士会連合会 試験センター
試験日 8月
受験料 15,000円
受験資格 学歴、実務経験、試験合格あり
合格率 7.9%(令和3年度)
(参考:全国社会保険労務士会連合会 試験センター|第53回社会保険労務士試験の合格者発表
資格取得の目安期間 2〜5年

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業に対して診断、経営指導を行う専門職です。

 

事業承継に関して独占業務はありませんが、経営コンサルタントとしての国家資格となっています。

 

中小企業のM&A業務にも携わるため、事業承継に関して悩みや不安を抱えている会社にとって強い味方となる存在です。

 

公式サイト 一般社団法人 中小企業診断協会
試験日 1次試験:8月
2次試験:11月
受験料 1次試験:13,000円
2次試験:17,200円
受験資格 なし
合格率 1次試験:42.5%(令和2年度)
2次試験:18.4%(令和2年度)
(参考:一般社団法人 中小企業診断協会|令和2年度の試験について
資格取得の目安期間 3年

行政書士

行政書士は、行政手続に関する専門職です。

 

主な業務には、「官公署へ提出する書類などを作成する書類作成業」「申請を代理して行う許認可申請の代理」「企業からの相談に対してアドバイスを行う相談業務」があります。

 

行政書士の中でも事業承継を専門としていれば、事業承継に関する相談やアドバイスも可能です。

 

公式サイト 一般財団法人 行政書士試験研究センター
試験日 11月
受験料 7,000円
受験資格 なし
合格率 10.7%(令和2年度)
(参考:一般財団法人 行政書士試験研究センター|令和 2 年度行政書士試験実施結果の概要
資格取得の目安期間 2〜3年

事業承継に関連する民間資格5個を比較

終活の資格と試験

次に、事業承継に関連する民間資格5個の概要、受験料、難易度を表にまとめました。

 

資格名 資格概要 受験料 難易度
事業承継士 事業承継の問題を総合的に解決することのできる唯一の資格 9,900円 非常に高い
事業承継シニアエキスパート 事業承継実務に関する最難関資格 11,000円 高い
事業承継・M&Aエキスパート 事業承継及び中小企業M&Aに関する基本的な知識を確認できる資格 7,700円 低い
事業承継アドバイザー 事業承継について総合的で専門的なアドバイスができる専門家としての資格 7,400円 低い
事業承継プランナー 中小企業の経営者の相談を受けて解決に導く専門知識が取得できる資格 55,000円(テキスト代等含む) 低い

 

こちらも順番に資格について説明していきます。

事業承継士

事業承継士は、事業承継について深い知識を持つ人が取得できる民間資格です。

 

事業承継に関する問題を解決するために専門家として活動し、弁護士や税理士などの各分野の専門家たちをコーディネートする役割を担います。

 

事業承継士試験を受験するには、「公認会計士」や「弁護士」など特定の資格が取得済みであることが条件です。

 

さらに、事業承継士資格取得講座で75%以上の出席をする必要もあります。

 

公式サイト 事業承継センター
受験料 9,900円
受験資格
  • 指定資格を取得済み
  • 事業承継士資格取得講座で75%以上の出席

 

事業承継シニアエキスパート

事業承継シニアエキスパートは、後述する事業承継・M&Aエキスパートの上位資格となっており、事業承継に関するより専門性の高い知識・スキルを身につけられる民間資格です。

 

事業承継の中でも「実務」に関する内容を取り扱っており、後継者不足といったの悩みを抱える中小企業の助けになります。

 

試験内容が広い上に、実務ノウハウを修得することになるため難しい資格と言えますが、事業承継士や国家資格と比べると、そこまでは難しくないでしょう。

 

事業承継・M&Aエキスパートからステップアップとして取得するのがおすすめです。

 

公式サイト 事業承継・M&Aエキスパート協会(JME)
受験料 11,000円
受験資格
  • 事業承継・M&Aエキスパート認定者(試験合格者)
  • 弁護士・公認会計士・税理士・司法書士
  • 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が1年以上あり、現在も在籍中の方
  • 会計事務所等で1年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

事業承継・M&Aエキスパート

事業承継・M&Aエキスパートは、中小企業に対して事業承継・ビジネスマッチングを円滑に支援するための専門知識を習得できる民間資格です。

 

中小企業における経営者の事業承継、またはM&Aについての実態を把握・解決に関する基本知識を学べる内容で、事業承継やM&Aに関する知識を一から身につけられます。

 

事業承継に関する初心者向けの資格が少ないことから、事業承継に興味のある初心者にとって嬉しい資格とも言えます。

 

国家資格や事業承継士などの難易度の高い資格取得が難しい場合は、こちらの事業承継・M&Aエキスパートの取得を目指してみるとよいでしょう。

 

公式サイト 事業承継・M&Aエキスパート協会(JME)
受験料 7,700円
受験資格 なし

事業承継アドバイザー

事業承継アドバイザーは、企業や個人事業主に向けて事業承継に関する情報や有益なアドバイスができる専門知識を習得できる民間資格です。

 

先述したように、事業承継には数多くの専門知識や経験が必要になりますが、これらのスキルを体系的に学習できる点に魅力があります。

 

事業承継・M&Aエキスパート同様に、事業承継に関してこれから専門知識を身につけていきたいと考えている人向けの資格と言えます。

 

公式サイト 金融検定協会
受験料 7,400円
受験資格 なし

 

事業承継プランナー

事業承継プランナーは、中小企業の経営者の相談を最初に受け、事業承継に関する相談の「前さばき」を行う専門知識が身につく民間資格です。

 

中小企業の経営者と最初に面談し、悩みに寄り添い、課題をヒアリングして整理するのが主な業務内容です。

 

また、事業承継士のように、中小企業の経営者と専門家を繋ぐ役割も果たします。

 

事業承継プランナーは、普段から経営者とコミュニケーションが取れている状態になることから、伴走者のイメージとして捉えられています。

 

公式サイト 事業承継センター
受験料 55,000円(テキスト代等含む)
受験資格 なし

まとめ:あなたのレベルにあった事業承継の資格取得を目指してみよう!

今回は、事業承継の資格について国家資格・民間資格をいくつかご紹介しました。

 

事業承継は各分野の専門知識を必要とするものですので、全体的な資格取得の難易度は高いと思って間違いありません。

 

しかし、中には初心者向けの基礎知識から学習できる資格もありますので、専門知識が全くない状態からスタートする場合は「事業承継・M&Aエキスパート」や「事業承継アドバイザー」などの民間資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか?

 

本記事でご紹介した資格以外の事業承継に関する資格や、事業承継に関して学べる書籍などもありますので、合わせて検討してみるとよいと思います!

 

事業承継に関するおすすめの本は「事業承継・M&Aに関するおすすめ本を紹介!」でご紹介していますので、よければ参考にしてみてください。

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