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事業承継に伴うトラブルとリスクについて|解決方法や公的制度はあるのか

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年代や考え方の違いから、事業承継にはトラブルやリスクが発生することは多々あります。

 

 

自分の子どもや部下などの後継者に事業承継してもらいたい、また創業者が亡くなりそれに伴って事業承継を行うために後継者を選ぶ、などのケースが考えられますよね。

 

「できればトラブルやリスクは回避したい」と考えるのは当然でしょう。

この記事では、事業承継時に起こりかねないトラブルやリスクとその対処法などをお伝えいたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • そもそも事業承継とは?
  • 事業承継に伴う主なトラブルの原因とは
  • リスクの発生も考えられる事業承継
  • 高齢化社会と事業承継問題の関係とは
  • 事業承継のトラブルとリスクを避けるための制度と相談窓口
  • まとめ:事業承継を行う際は自分の周りをよく見てから

そもそも事業承継とは?

事業承継とは、会社の運営や資金・資産、技術を後継者へ引き継ぐことをいいます。

 

事業承継を行う方法や相手としては、

の3つが多いようです。

 

しかし、この事業承継は後継者が誰であれ、思いがけないトラブルやリスクが伴うことがあります。なるべくなら避けたいそれらについて、どのような事が考えられるのでしょうか。

事業承継に伴う主なトラブルの原因とは

事業承継とは、人間関係や財産を引き継ぐということにも当てはまります。そうなると思いもよらない事態が発生することもあるでしょう。

ここでは事業承継の際の主なトラブルと解決方法についてお伝えいたします。

親子や親族間のトラブル

事業承継をする相手を、自分の家族または親族と考えるケースはよくあります

 

事業の後継者になって欲しい人や、株式の一部を相続させる相続人を指名したとします。

しかし、指名されなかった親族は、損をしたかのような印象を受けることも少なくありません。

 

このような親族間でのトラブルを避けるには、後継者や相続をさせる人物を含め、事業承継に関して詳しい説明の場を設けることが必要です。

 

などを事前によく話し合うことがとても大切となります。

 

また、遺言書に残すことも適切な対応となるでしょう。

後継者への反発に伴う従業員のモチベーションの低下

例えば事業承継の後継者として指名をした人物が、全ての従業員の納得を得られるとは限りません。

 

経営方針の変更や後継者の人柄に納得できなかったり、実は自分が後継者になりたかったと考えていた従業員がいたりする可能性もあり得ます。

 

前社長と比べてしまい不満か募り、仕事へのモチベーションが低下して社内トラブルに発展するリスクが考えられます。

 

このような事態にならないよう、事業承継をする後継者の人柄や自分がどれだけ信頼しているかなどを、前社長が従業員へ伝えてアピールすることが大切になるでしょう。

 

株式の譲渡と事業承継

中小企業などの小規模会社が所有する株式は、自社の業績が好調であればあるほど株式評価も高くなります。

 

そうなると贈与税や相続税が発生し後継者の負担になってしまう恐れがあります。

 

この解決策として活用できるのが、「事業承継税制」です。

 

事業承継税制を使うと、事業承継を行う会社が所有する株式の税負担の割合が拡大されたので(2018年税制改正)税金負担の軽減または免除が可能となりました。

 

参照:国税庁(事業承継税制特集)

リスクの発生も考えられる事業承継

上記のトラブルの他に、事業承継を行った後継者が請け負うことになるかもしれないリスクが存在します。

 

後継者選びと育成について

事業承継を考え後継者を選ぶには、思っている以上に時間がかかるというリスクがあります。

 

後継者として自分の妻や子どもに託したいと考えたとしても、すでに他の業種に就いている、または職業の多様化に伴い、引継ぎ自体を拒否されることがあるかもしれません。

 

従業員の中から後継者が見つかったとしても、完全に事業承継をするには育成期間が必要です。

 

このことから、後継者選びには時間がかかること、最悪の場合は廃業せざるを得ないというリスクを頭において様々な選択肢を用意しておきましょう。

 

後継者は会社が抱える負債や資産問題をそのまま引き継ぐ

事業承継を引き継ぐということは、会社の経営状態を引き継ぐということになります。

 

赤字や設備投資が原因で負債を抱えているのであれば、後継者のリスクは大きなものとなってしまいます。

 

事業承継を考える際には、自社の負債状況や社会情勢などを考慮して行ってください。

取引先との信頼関係で考えられるリスク

中小企業では、事業内容での取引の他に社長同士の信頼関係も重要視されています。

 

後継者へ事業が引き継がれたあとに何かしらの不都合が発生すると、相手先から契約解除を言い渡されかねません。

 

事業承継が自社のリスクとならないためには、事業承継の際に後継者を伴って取引先への挨拶回りや新社長の人となりをアピールし、新たな人間関係を築いてもらえるように丁寧な対応を行いましょう。

高齢化社会と事業承継問題の関係とは

上記のように、中小企業の事業承継には様々なトラブルとリスクが存在します。

 

事業承継によってこれまでの関係性が崩れてしまう可能性も含まれるかもしれません。

 

しかし、この事業承継を進めなければ会社自体が廃業となり、従業員を解雇せざるを得ない状態になってしまいます。また、中小企業が抱えるこの問題は、国の政策にも取り上げられているのです。

 

事業承継を行わない、または後継者を見つけないままでいると、これまでせっかく積み上げてきた事業実績や技術力がゼロになり廃業せざるを得ないという、悲しい結末を招いてしまいかねません。

 

高齢化社会の現代においては、中小企業の経営者の年代が1947年~1949年生まれのいわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方たちです。(2021年11月執筆)

 

高齢者と呼ばれるこの年代の方たちが事業承継を行っていくことによって、高齢化が進む中小企業が長年培ってきた技術力や伝統を後継者に伝えることができるのです。

事業承継のトラブルとリスクを避けるための制度と相談窓口

上記で記したトラブルやリスクについて、事前に避けたいと思うのは当然でしょう。

 

これらの問題をサポートしてくれる制度が国や自治体で実施されています。具体的な制度を見てみましょう。

事業承継税制

前述した「事業承継税制」は、国が実施している制度です。

 

この制度は、事業承継をした後継者が一定の要件をクリアしてるのであれば、贈与税・相続税の納税が猶予されるものです。

 

また、2018年1月から2027年12月までに事業承継を行うと、贈与税・相続税が現金負担なしで引き継ぐことができるという特例措置が設けられています。

 

この特例措置を利用すると後継者の負担が軽減され、事業承継を行いたい側もメリットが大きいと感じるでしょう。

公的相談窓口を利用する

事業承継に関しての相談窓口が、国と自治体で設置されています。

 

例えば自治体を挙げて事業承継に伴う後継者を共に探してくれる窓口や、行政機関や金融機関と連携している事業引継ぎ支援センターを開設しており、会社の状況を汲んだ提案をしてもらえるようです。

 

公的相談窓口だからこそのバックアップや、無料相談ができる窓口も用意されているので相談料金を考えて躊躇する必要もないようです。

まとめ:事業承継を行う際は自分の周りをよく見てから。

事業承継には様々な事柄が絡み、それによってトラブルやリスクが発生しやすくなります。

 

しかしこれらは、社長である経営者が後継者のためにフォローを行うと回避できる問題も含まれています。

事業承継に伴う税金や相続に関することなどのトラブルや疑問などは1人で考えることはせず、国や自治体が設けている相談窓口、弁護士や税理士など、専門家に相談することも重要となるでしょう。

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