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フリーランス(個人事業主)から法人化する目安は?さらに法人化のメリット、デメリットを説明

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フリーランス(個人事業主)で、仕事が順調に伸びて売上や利益が増えてくると、支払う税金も多くなってきます。

そうなると、法人化を考える方も少なくないのではないでしょうか。

 

 

では、具体的に個人事業主から法人化するときの目安やタイミングはいつなのでしょうか。

 

また法人化することで得られるメリット、デメリットについても説明します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 個人事業主の法人化を決める目安は、個人所得
  • 個人事業主では、所得税率の上がる幅が大きい
  • 法人税率はシンプルで、利益が増えてもあまり上がらない
  • 節税を考えると課税所得800万円が法人化への分かれ目
  • 個人事業主が法人化するメリットとデメリット
  • まとめ:個人事業主の法人化は、個人所得が800万円を超えたら考えましょう

個人事業主の法人化を決める目安は、個人所得

フリーランス(個人事業主)で法人化を考える際にポイントになるのは、所得税と法人税のどちらが税金面で有利になるかです。

 

個人事業主の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象になり、それぞれ税率が異なります。

 

この節税を考えて法人化を考えるなら、売上から経費を引いた個人所得が800万円くらいになったときが、法人化を検討するのにいい時期と言えるでしょう。

 

その理由を次から説明します。

個人事業主では、所得税率の上がる幅が大きい

個人事業主の利益にかかる税金は、所得税、住民税、事業税3種類です。

また、売上が1,000万円以上になると、消費税の支払い義務が発生します。

 

1年間の利益にかかるのが所得税で、個人事業主が納める税金のうち、最も大きなものになります。

 

個人事業主の場合、所得が800万円なら「課税される所得金額が695万円を超え、900万円以下」になるので、所得税は23%です。

 

そして900万円を超えると、税率はいきなり10%も上がって33%になります。

 

所得税の税率

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

参照:国税庁

 

所得税は、次の式で計算します。

所得税=課税所得(収入-経費-青色申告特別控除額-所得控除額)×税率-税額控除

法人税率はシンプルで、利益が増えてもあまり上がらない

法人の税金で、利益にかかるものは大別すると3種類で、法人税・法人事業税・法人住民税です。

 

個人事業主にかかる所得税の場合は、利益に対する税率が細かく設定されていますが、法人税率はシンプルです。

 

なお、個人事業主と同様、1,000万円以上の売上がある場合は消費税が発生します。

 

法人税の税率

資本金と事業所得による区分 税率(平31.4.1以後事業開始)
普通法人 資本金1億円以下 800万円以下の部分 15%
800万円超の部分 23.2%

法人化した場合は、法人税は800万円では約23%です。

 

参照:国税庁

 

節税を考えると課税所得800万円が法人化への分かれ目

課税所得が800万円なら、所得税率と法人税率を比較すると、個人事業主なら23%、法人なら23.2%とほぼ同率です。

 

しかし個人事業主の場合は、利益が増えると所得税率も33%、40%、45%と大きく増えていき、法人に比べ高い税金がかかることが分かります。

 

この税率を比較すると800万円が分かれ目になります。

 

さらに法人化する場合、税金を抑えられる以外のメリットもあります。

ただ、デメリットもあるので、両方をよく確認・比較してから、法人化を検討したほうがいいでしょう。

個人事業主が法人化するメリットとデメリット

次に、節税以外に法人化することによって得られるメリット、デメリットを説明します。

法人化のメリット

①    社会的信用が得られる

個人事業主は、クレジットカードをつくる際や賃貸審査になどで、社会的信用が低いケースがあります。

 

加えて、「事業の融資審査に落ちた」「取引先から法人化することが契約の条件」と言われるなど、事業の拡大がしにくいことがありますが、法人化することでクリアされることも多くなるでしょう。

 

また法人化すると、融資ではなく出資を受けることができるようになります。

出資は事業の成功・成長を期待して投資家からお金を出してもらうことです。

 

融資は金融機関から受ける資金援助を指します。さらに、誰かに出資を受ける場合は法人化が必須になります。

 

また融資を受ける上でも、借入主体が個人である自分本人でないため、社長のリスク軽減という観点からも法人で借りた方がいいといえるでしょう。

 

②給与所得控除の恩恵が受けられる

サラリーマンは給与を会社から受け取る時に「給与所得控除」といって一定額が差し引かれた後の収入に所得税がかかります。

 

しかし個人事業主は売上から経費を差し引いた利益に対して所得税がかかるため、サラリーマンのような給与所得控除は受けられません。

 

法人化によって個人事業主が自ら社長になり、自分の会社から役員報酬を支給することで、給与所得控除を受けられるようになります。

 

③    2年間消費税の支払いが免除される

法人化して最初の2年間は、消費税の支払いが免除されます。

 

個人事業主としての売上高が1,000万円を超えてしまっても、その後2年経ったところで法人化すれば、

さらに2年間消費税が免除されることに。

つまり、合計4年間消費税が免除されることになります。

 

④決算期が選べる

個人事業主の場合、決算期は年末の12月になります。

 

さらに確定申告、納税は215日〜315日までに行う必要があります。

 

一方で法人なら、決算期を自由に設定することができるうえ、変更することも可能。

決算期は事業の繁忙期を避けて、閑散期にするということも可能になります。 

 

⑤    赤字を9年間繰り越すことができる

事業を行っていて年間利益が赤字になった場合には、個人事業主で青色申告をしていればその赤字損失を3年間繰り越すことができます。

 

赤字になった場合の損失の繰り越しが、法人であれば9年間、可能になります。

 

個人事業主は3年間で過去の赤字が利益と相殺できなくなってしまいますが、法人であれば9年間も繰り越すことができますから、将来黒字化した時に過去の赤字分を利益と相殺して税負担を抑えることが可能です。

 

⑥ 生命保険および退職金・役員報酬を経費にできる

個人事業主が生命保険に加入した場合、確定申告で生命保険料控除を受けられるだけです。

 

しかし法人で生命保険に加入すれば、保険の種類の種類によっては支払った保険料の全額から半額を経費として処理できます。

 

また、法人になると、役員報酬や退職金も損金算入が可能。

 

個人事業主には退職金を支払うことはできませんが、法人であれば自分や家族の役員に退職金を支払うことができ、節税することが可能になります。

法人化のデメリット

①    会社設立に費用がかかる

法人化する場合、資本金の額は自由で、株式会社でも1円から設立可能。

しかし法務局に設立登記申請に行く必要があります。

 

株式会社の場合、登記代、印紙代20万円ほどの費用がかかります。

資本金1円からでも開業は可能ですが、以下のようなデメリットがあるため、資本金1円での起業を選択する人は実際少ないです。

  • 銀行融資を受けられない可能性が高くなる
  • 対外的な信用が不足する
  • 採用活動が難しくなる

②    赤字でも毎年7万円の法人住民税を支払う必要がある

個人事業主は、年間収入が赤字ならば多くの場合、税金を支払う必要はありません。

しかし法人では、会社の利益に関係なく、毎年7万円ほどの均等割を支払う必要があります。

 

③    社会保険への加入義務がある

法人化した場合、本人も含め、加入要件を満たすすべての従業員を社会保険に加入させる必要があります。

 

社会保険料は、半分は本人もしくは従業員が負担、残りの半分は会社負担になります。

 

④     毎月の給与が固定になる

個人事業主の場合、極端に言えば売上から経費や税金を差し引いた金額を、自分の収入として自由に使うことができます。

 

しかし、法人では役員報酬が自分の収入になるため、毎月受け取る報酬を年度初めに決めなければいけません。

そのため、会社が儲かっても、役員報酬の額を変更できるのは翌年度から。

 

逆に、赤字であっても簡単には報酬額を変更できません。

そのため自分の税金は、赤字であっても支払わなければならなくなります。

 

⑤    決算作業・法人税申告の事務負担が増加する

個人事業主であれば、毎年の確定申告を自分でやっているでしょう。

 

しかし法人化すると、毎年会社の決算を組んで法人税申告書を作成する必要が生じます。

 

法人税申告書は確定申告書よりも専門性が高く作成が難しいため、通常は税理士に法人の顧問というかたちで決算や税務申告作業をお願いすることが一般的です。

 

一般的には会社の売上や規模によって顧問税理士報酬が決まりますが、少なくとも年間30万円以上の税理士費用がかかる場合があります。

まとめ:個人事業主の法人化は、個人所得が800万円を超えたら考えましょう

個人事業主の法人化を決める目安は、個人所得の金額です。

だいたい800万円前後で個人の場合の所得税と法人の場合の法人税が同じくらいになります。

 

これ以上、所得が増えると税率の関係で個人の所得税より法人の法人税の方が税率が低くなるので、法人化した方が節税できることになるでしょう。

 

さらに法人化すると、

 

 

など、節税以外のメリットもあります。

 

しかしデメリットもあるので、両方をよく比較検討し、法人化のタイミングを決めるのがいいでしょう。

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