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【徹底解説】フリーランス(個人事業主)年金の種類は?対策は?

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老後の収入の柱は、多くの人にとっては“年金”になることでしょう。

 

実際、年金を受け取っている高齢者は「受給額が少ない、生活が苦しい」と言います。

 

年金=国民年金は、受給資格期間が10年以上あれば、基本的に65歳から受け取ることができます。

 

国民年金は2階建ての構造となっており、フリーランス(個人事業主)は、第1号被保険者となり基礎部分のみです。会社員・サラリーマンの場合は、国民年金第2号被保険者となり、厚生年金の仕組みがあるため国民年金(老齢基礎年金)に上乗せされます。

 

何の対策もせずにフリーランス(個人事業主)として働き続けた場合、将来、受け取れる年金は国民年金のみになります。

20歳~60歳まで40年間保険料を納め続けたとしても、満額で月額約65,000円です。

 

では、実際に老後の生活費はどのくらいかかるのでしょうか?

 

 

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年度の調査では、老後の最低日常生活費は月額で平均22.0万円、ゆとりある老後生活費は平均34.9万円です。

 

このことから、フリーランス(個人事業主)の場合、満額で月額約65,000円の年金だけですので、生活を送ることは非常に厳しいでしょう。

預貯金や老後資金の対策をしておかないと、老後の生活が苦しくなると考えられます。

 

若いうちは自由度が高くやりがいもあるフリーランス(個人事業主)ですが、老後や年金の話になると不安を抱える方も少なくありません。早いうちから自分の人生全体のライフプラン、マネープランをしっかり確認しておくことは大事です。

 

今回は、年金が国民年金(老齢基礎年金)だけとなるフリーランス(個人事業主)に向けて、年金の知識や備え、また国民年金以外にも、老後の備えになる情報をまとめました。

 

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 年金とは?
  • フリーランス(個人事業主)が受け取れるのは国民年金(老齢基礎年金)のみ?
  • フリーランス(個人事業主)が国民年金に上乗せできる2種類
  • フリーランス(個人事業主)が入っておくと安心な私的年金3種類
  • まとめ:【徹底解説】フリーランス(個人事業主)年金の種類は?対策は?

年金とは?

老後の備え「年金」というと、国民年金(老齢基礎年金)を指すことが多いでしょう。

 

国民年金(老齢基礎年金)は、日本の公的年金です。

 

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金への加入が法律で義務付けられています(国民皆年金)。

 

国民年金の被保険者(加入者)は、第1号〜第3号の3種類に分けられます。

  • 第1号被保険者 個人事業主、自営業、農林漁業、自由業、学生など、20歳以上60歳未満
  • 第2号被保険者 厚生年金に加入している会社員、公務員など
  • 第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者、20歳以上60歳未満

 

公的年金のしくみは、まず国民年金「老齢基礎年金」が基礎になっています。

フリーランス(個人事業主)は第1号被保険者になり、基礎の国民年金のみ受け取れます。

第2号被保険者の会社員・サラリーマンなどは、基礎の国民年金に上乗せされて2階部分の「厚生年金」も受け取ることができます。

 

 

 

老後の年金受給額が少ないといった安易な考えで、保険料の支払いをしないということは危険です。年金保険料を未納のまま放置することもやめましょう。

国民年金は、いわゆる老後の年金だけではなく、病気やケガで障害が残ったとき「障害基礎年金」、家族の働き手が亡くなったとき「遺族基礎年金」などの制度もありますが、今回は割愛します。

 

 

国民年金しか受給できないフリーランス(個人事業主)は、老後を安心して暮らすにはどのような方法があるのでしょうか?考えられる方法を紹介します。

 

■老後の収入として考えられるもの

年金の種類 内容
国民年金(老齢基礎年金) 20歳以上60歳未満は加入が義務。

加入が10年以上あれば、65歳から受け取れる。

国民年金基金 国民年金に上乗せできる。付加年金と併用不可
付加年金 国民年金に上乗せできる。国民年金基金と併用不可
個人型確定拠出年金(iDeCo)イデコ 私的年金。加入は個人の自由
小規模企業共済 私的年金。加入は個人の自由
個人年金保険 私的年金。加入は個人の自由

 

老後の収入として考えられるものを一つずつ確認していきましょう。

国民年金(老齢基礎年金)

国民年金(老齢基礎年金)は、日本の公的年金です。

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方は、国民年金への加入が法律で義務付けられています(国民皆年金)。

受給資格期間が10年以上あれば、基本的に65歳から受け取りが可能です。

 

20歳から60歳までの40年間(480カ月)保険料を全額納めた場合、令和3年度は満額で年額780,900円、月額約65,000円受け取ることができます。

 

国民年金の保険料は、全額「社会保険料控除」の対象です。

受け取りは、偶数月の15日に2カ月分まとめて受け取ります。

また、年金の繰上げや繰下げをして受け取ることも可能です。

 

 

【繰上げ受給・繰下げ受給について】 令和3年(2021年)現在

請求可能期間 請求単位 受給額増減(月あたり)
繰上げ受給 60~64歳 1ヶ月 0.5%減額
※2022年から0.4%減額予定
繰下げ受給 66~70歳
※2022年から75歳までになる
1ヶ月 0.7%増額

 

例えば…

◎65歳から年金を受給できる人が、62歳(3年=36ケ月)繰上げ受給した場合
0.5%×36ヵ月=18% 年金額が18%減ることになります。

 

◎65歳から年金を受給できる人が、69歳(4年=48ケ月)繰下げ受給した場合
0.7%×48ケ月=33.6% 年金額が33.6%増えることになります。

 

令和3年度の国民年金保険料は、月額16,610円

毎年度、見直しがおこなわれています。
受取金額は、満額が年額780,900円(2021年4月時点)、月額にすると約65,000円です。

 

会社員・サラリーマンの場合は、国民年金に加えて厚生年金にも強制加入となり、基礎年金に上乗せされます。

しかし、フリーランス(個人事業主)は、基本的に国民年金にしか加入できません。

 

公的年金である国民年金(老齢基礎年金)の第1号被保険者のフリーランス(個人事業主)は、40年間保険料を納めても満額で月額約65,000円です。

 

少ないと思われかもしれませんが、これがフリーランス(個人事業主)の老後の年金収入となります。できる限り満額に近くなるように保険料はちゃんと納めていきましょう。

 

参照:日本年金機構|令和3年4月分からの年金額等について

 

直近2年間に未納期間がある場合や、過去10年以内に免除等の期間がある場合は、今から保険料を納めることで未納期間を埋めることもできます。

 

 

フリーランス(個人事業主)が国民年金に上乗せできる2種類

フリーランス(個人事業主)が年金を増額したい、老後の備えになるような方法としてどのようなものがあるのでしょうか?

ここでは、国民年金に上乗せできる「国民年金基金」と「付加年金」の2種類を紹介します。

国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金に上乗せして積み立てる制度です。

フリーランス(個人事業主)や自営業の方は、年金のしくみ2階部分である厚生年金に入れないため、将来受け取る年金額が大幅に少なくなってしまいます。

そこで、「自営業者が入れる上乗せ年金制度を」という声から、1991年に国民年金基金の創設されました。

 

国民年金基金の掛金は月額68,000円が上限で、自分で決定します。

加入時点で将来の受取額がわかり、終身年金の受け取りで、自分で運用するものではありません

 

加入した後も、収入に合わせて月々の掛金を増減することができます。
掛金は全額が所得控除の対象となり節税効果も期待でき、所得税や住民税が軽減されます

 

ちなみに、1カ月の掛金は、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金と合算した上での上限となります。

 

「国民年金基金」と後述する「付加年金」は併用ができません。

 

国民年金基金の掛金は、加入時の年齢や性別、選択した給付のタイプなどによって算出方法が複雑です。

国民年金基金のホームページにある掛金月額表で、一度ご自身で調べてみるとよいでしょう。

 

 

参照:国民年金基金|国民年金にゆとりをプラス。自分で入る公的な個人年金

付加年金

付加年金は公的年金の一つで、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金です。

 

65歳まで「任意加入」でき、月額400円の付加保険料を追加して納付することで、将来の国民年金(老齢基礎年金)の額を増額できます。

付加年金を利用すると、老齢基礎年金に加えて「200円×納付した月数分」の給付金を受け取ることができます。

 

例えば、30歳から60歳まで30年間保険料を支払った場合、200円×12ヵ月×30年=72,000円が、毎年上乗せされます。

2年で元が取れる計算になりますので、かなりお得な制度です。付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。

 

「付加年金」は「国民年金基金」と併用ができません。

 

参照:日本年金機構|付加保険料の納付のご案内

フリーランス(個人事業主)が入っておくと安心な私的年金3種類

公的年金について紹介しましたが、私的年金も併用して加入しておくと、老後に安心感が増します。

ここでは、「個人型確定拠出年金(iDeCo)イデコ」「小規模企業共済」「個人年金保険」の3種類の私的年金を紹介します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)イデコ

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、公的年金(国民年金・厚生年金)にプラスして、給付を受けられる私的年金制度のひとつです。

 

個人型確定拠出年金は、自分で掛金を積み立て、自分で運用して、元本+運用益を60歳以降に受け取ることができます。

 

と、税制上の優遇されます。

 

掛金の拠出限度額は、国民年金第1号被保険者のフリーランス(個人事業主)は月額68,000円です。掛け金は5,000円から1,000円単位で任意に設定できます。

 

イデコiDeCo年金3階建て

引用:野村證券株式会社㏋より

 

ちなみに拠出限度額は、国民年金基金または付加保険料(※)との合算です。

※個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は1,000円単位なので、付加保険料400円を納付している場合、月額67,000円が拠出限度額になります。

 

将来、受け取れる年金額は自分が運用した成績によって異なるため、損失が出ていれば掛金総額より減ることもあります。

 

また、手数料もかかります。

国民年金基金連合会の事務手数料が新規資格取得時に2,829円、毎月の掛け金から105円。この他にも、運営管理を行う金融機関にも別途手数料を支払うことになっています。

 

参照:イデコ公式サイト|個人型確定拠出年金iDeCo【公式】

 

iDeCoイデコ

 

小規模企業共済

フリーランス(個人事業主)は退職金がない、厚生年金がないため、年金受給額が少なく老後の不安があります。

 

小規模企業共済制度は年金の種類ではなく、小規模企業の経営者やフリーランス(個人事業主)にとっての「退職金積立制度」になり、老後の心強い制度となります。

 

小規模企業共済は、20人以下の中小企業役員や個人事業主等が対象です。

 

積み立てることで経費に落ち、掛け金は国が運用します。

掛金月額は1,000円から70,000円と500円単位で増減可能、全納や一括払いも可能です。

 

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象のため、節税対策にもなります。
予定利回りは約1%。貸付機能もあります。

 

小規模企業共済に満期はありません。

 

解約時は、個人型確定拠出年金(iDeCo)と同じく課税されますが、「退職所得」または、「雑所得」として税制優遇があります。
解約においては注意が必要で、廃業や死亡、老齢・65歳以上給付、法人成り、任意解約によって変わってきます。

 

任意解約の場合は、加入期間20年未満は元本割れしてしまいますので、よく考えてから加入しましょう。

 

参照:独立行政法人 中小企業基盤整備機構|小規模企業共済(中小機構

個人年金保険

公的年金以外に、自分年金として個人で備える場合もあるでしょう。

 

個人年金保険とは、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立て、その後は積立金をもとに年金をもらうというしくみの保険です。

 

民間の保険会社が取り扱っている保険商品のひとつで、任意加入です。

 

条件を満たせば、生命保険料控除の対象となり「個人年金保険料控除」を受けることができます。

 

年金の受け取り方は、契約時に決め、年金または一時金として保険金を受け取ります。

種類は、「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3つです。

 

確定年金は、年金受取期間は固定され、死亡した場合は遺族が受け取れます。

有期年金は、年金受取期間は固定され、死亡した場合は、基本的に遺族は受け取れません。
(保証期間を設けていると受け取れる商品もあります)

終身年金は、年金受取期間は生涯に渡り支払われ、死亡した場合は遺族は受け取れません。

 

また「夫婦年金」という、夫婦のどちらかが生存している間は年金を受け取ることができる商品もあります。(保険料や年金額などは各サービスや商品によって違いあり)

 

運用方法によって受取額が違う「変額年金」や「定額年金」もあり、各会社がバリエーション豊かに「個人年金保険」の商品を出していますので、自分に合った商品を検討してみるとよいでしょう。

 

ウォーキング

まとめ:【徹底解説】フリーランス(個人事業主)年金の種類は?対策は?

フリーランス(個人事業主)は自分で自由に稼ぐことができ、定年もありません。しかし、老後を不安に考えている方は多いでしょう。

「人生100年時代」、長期化する老後に備えておくことはとても大事です。

 

何の対策もせずにフリーランス(個人事業主)として働き続けた場合、会社員・サラリーマンのように厚生年金がなく、将来受け取れる年金は国民年金(老齢基礎年金)のみです。

たとえ、20歳~60歳まで40年間保険料を納め続けたとしても、満額で月額約65,000円。退職金もありません。

 

まずは、ご自身の公的年金の状況を確認してみましょう。

 

毎年誕生月頃に届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」から、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額などがわかります。

 

フリーランス(個人事業主)の年金は、会社員・サラリーマンより少ないです。

老後の年金受給額が少ないといった安易な考えで、保険料の未納はやめておきましょう。

 

フリーランス(個人事業主)は、国民年金だけを老後の収入の柱に考えるのではなく、年金に上乗せできるものや退職金代わりに積み立てすることも考えおきましょう。

 

フリーランス(個人事業主)として、自分自身が納得のいく人生を送れるように、老後の年金や資金をしっかり考えて、不安のない人生を歩んでいきましょう。

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