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サラリーマン(会社員)が退職をしてフリーランス(個人事業主)になるために必要な準備と手続きとは

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サラリーマン(会社員)からフリーランス(個人事業主)になるために、勤めている企業の退職すると、様々な手続きや新たに用意をしなくてはいけないことが発生します。

 

今までは勤務先で行ってくれていた事務的な事柄も、フリーランスになると自分で行わなくてはいけません。

 

この記事では、サラリーマンを退職した後スムーズにフリーランスとして働けるように、退職する前と後に必要となる様々な手続き関係をご紹介いたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • フリーランスとは個人で全てを行うということ
  • サラリーマン(会社員)のうちに行うべきこと
  • フリーランス(個人事業主)になったあとに行うべきこと
  • フリーランスの年金問題を助けてくれる制度を利用する
  • まとめ:フリーランスとしての目標を明確に設定しましょう

フリーランスとは個人で全てを行うということ


サラリーマンは企業に属し、企業へ依頼された仕事をチームで行います。

 

税金関係や公的手続きなども勤務先が行ってくれるので、基本的に自分で何もしなくても済んでいるでしょう。

 

対してフリーランスは自分で営業をして依頼先を探し、税金関係や公的手続きも自分で行わなくはなりません。

 

では、フリーランスという個人事業主として活躍するためにはどのような下準備が必要なのでしょうか。

サラリーマン(会社員)のうちに行うべきこと

フリーランスになろうと決意していても、勤務先に辞表を提出する前に行っておいた方がいい事があります。

必要書類を勤務先で用意してもらう

退職を決意したら、雇用保険被保険者証と源泉徴収票の手続きを勤務先にお願いしましょう。

 

雇用保険被保険者証とは、勤務先で雇用保険に加入していたという証明証で、源泉徴収票はフリーランスとなったらご自身で行う確定申告時に必要となります。

 

できれば退職日までに手元に届くことが望ましいです。

フリーランスとしての活動計画を立てる

勤務先を退職してフリーランスで活動しようと決めたとしても、売り上げがないと生活をしていくことはできません。

 

目標を明確にして活動計画を立て、経費や利益をリサーチしながら確認すると行動に移しやすいでしょう。

クレジットカードの作成、賃貸物件の契約

企業に属しているということは、収入が安定していて社会的信用度が高いことの証明になります。

 

しかしフリーランスとなると社会的信用が下がり、クレジットカードや賃貸といった新規契約をする事柄について収入面での審査が厳しくなる場合があります。

 

もしクレジットカードを新規で作ったり、引っ越しの希望が合ったりする場合、サラリーマン(会社員)のうちに契約を行ったほうが、審査が通りやすいでしょう。

フリーランス用の専用口座を開設する

サラリーマンのときに使用している口座をそのまま使用してもいいのですが、新たにフリーランスとしての収入や売り上げを把握したいのであれば、事前に開設するのがおすすめです。

 

例えば、フリーランスになりすぐにお仕事の依頼があったとして、仕事を受けてから口座開設となると、手が回らないかも知れません。

またフリーランスで必須の確定申告のため、フリーランスの収入専用の口座を準備しておくと、手続きがスムーズです。

フリーランス(個人事業主)になった後に行うべきこと

勤務先を退職しフリーランスになった後に、行わなくてはいけないことがあります。

それは自分や家族の今後に関わる大切な書類の提出などです。フリーランスとしてスムーズに活動できるように期限までには終了させましょう。

税務署に開業届を提出する

フリーランスとして動きだす前に、開業届を税務署へ提出しましょう。

 

なお、その際に身分証明書やマイナンバーカードの提示が必要となります。また、開業届には申請期限があり、事業開始の事実があった日から1か月以内となっています。

国民健康保険へ切り替える

企業に属しているサラリーマンは、勤務先の社会保険や雇用保険に加入しています。

 

退職してフリーランスになると社会保険などから外れることになるため、国民健康保険に加入することになります。

切り替え期限は、勤務先を退職してから14日以内に市町村役場へ申請しなければいけません。

 

また、退職した勤務先の社会保険をそのまま任意継続することもできますが、保険料は自己負担となります。

国民年金へ切り替える

企業に就職している方は、職場の厚生年金または共済年金に加入をしています。しかしフリーランスになると国民年金に切り替えなければいけません。

 

手続きは市町村役場で行い、年金手帳と離職票などの退職を証明する書類が必要です。

国民年金の切り替え期限は国民健康保険同様、勤務先を退職してから14日以内となっています。

青色申告承認申請書の提出

フリーランスに必要な確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。

 

青色申告承認申請書は白色申告よりも複雑ですが、最大65万円の控除や最大3年間の赤字を繰り越すことができ、家族に支払う給与を会社経費にすることができるというメリットがあります。

 

しかしこの青色申告承認申請書は、開業届を提出していない場合は申請することができません。手続きは住んでいる管轄の税務署で行います。

フリーランスの年金問題を助けてくれる制度を利用する

上記のように会社員からフリーランスに転職すると、これまで加入していた厚生年金から国民年金へ変更しなくてはいけません。

 

フリーランスや国民全員が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金+国民年金を比べると、フリーランスが将来受給することができる金額は全く異なります。

 

そこで、フリーランスの方が国民年金の他に任意で加入すると受給できる年金制度をご紹介いたします。

国民年金基金

国民年金基金とは、サラリーマンが加入している厚生年金+国民年金に対して、フリーランスは国民年金のみという大きな受給金額の差を解消するべく、平成3年4月に作られた制度です。

 

加入できる条件は第1号被保険者にあたるフリーランス(個人事業主)の方になります。

 

参考:国民年金基金連合会

 

メリット 月の掛け金が少ない金額から始めることができ、その金額の増減も自分で調整することが可能で、月の掛け金の上限金額は6万8,000円となっています。

 

さらに、その掛け金は全額所得控除になるので節税対策にもなります。

デメリット この国民年金基金は一度加入をすると基本的には自己都合で加入取り消しすることはできません。

 

もし月の掛け金を支払うことができない状態になった場合は、2年間の支払い猶予を利用することができます。

 

また、自分が年金を受給するまでの間に物価が上昇しインフレ状態になると、それに伴いお金の価値が下がってしまうため、受け取る年金額も下がってしまいます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、加入者自らが毎月の掛け金を積み立てて60歳以降に受け取る年金です。

 

参考:iDeCo公式サイト

 

メリット 毎月5,000円から決めた掛け金を積み立てる、株や投資信託などの金融関係を使用し、自分で運用する仕組みです。

 

この積立金額は全て所得控除となるため税金負担を軽くできます。

 

運用掛け金は非課税で、60歳以降に年金として受け取ると公的年金控除として、一時金受け取りでは退職所得控除となります。

デメリット iDeCoは途中解約することができず、60歳まで掛け金(年金)を受け取ることができません。

 

さらに毎月の掛け金の最低金額が5,000円と決まっており、売上金額や安定した収入がないのであれば経営負担になってしまうかもしれません。

 

さらに加入時と毎月の掛け金時に手数料が発生します。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、独立行政法人中小機構が管轄する積立式の共済制度です。

フリーランスなどの個人事業主が退職や廃業など、働けなくなった際に受給できる退職金のような働きをします。この小規模企業共済には満期がないので解約は自由です。

 

参考:中小機構

 

メリット 月の掛け金が全額所得控除となり、その掛け金は1,000円からでも可能です。

 

加入後に掛け金の金額を変更することができ、契約者が亡くなった場合はその親族が共済金として受け取ることができます。

 

また、緊急時の貸付制度が準備されています。さらに加入をして6ヶ月以上になると解約時に共済金を受け取ることができます。

デメリット 小規模企業共済は元本割れや掛け捨てのリスクを考えなくてはいけません。

 

掛け金月数が20年未満で解約をすると元本割れになってしまうでしょう。(詳しくは上記のHPを参照してください)。しかし逆を考えると、20年以上の加入で掛け金以上のお得となります。

付加年金

付加年金とは、毎月の国民年金金額に月額400円を追加で支払うことによって、将来受け取る年金に「200円×付加年金保険料の納付月数」で計算された金額を上乗せした年金を受け取ることができます。

 

申し込みには、お住まい地域の市区役所または町村役場で受付をしています。

 

参考:日本年金機構

 

メリット 例えば、40歳から60歳までの20年間に付加年金を支払う金額は、400円×240ヶ月=96,000円です。

 

この付加年金の仕組みは納めた金額の半分を受給することができるものですから1年間で支払われる金額は48,000円となり、2年間で元がとれると考えることができます。

 

また、付加年金は全額が所得控除の対象です。

 

さらに、年金を納めている方が年金を受給できる年齢前に亡くなった場合は遺族に死亡一時金が支払われます。

 

付加年金を納めている月数によりますが、120,000円から360,000円が支給されます。年金受給年齢を最大70歳まで繰り下げると、付加年金もそれに伴て繰り下げられるため受給金額が増額されます。

デメリット この付加年金は年金と共に受け取る仕組みになっています。

 

そのため年金受け取り年齢(65歳)前に亡くなると、付加年金も受給することができません。

 

さらに年金受給が開始される前に繰り上げ受給を開始すると(最大60歳)、付加年金の金額も減額されます。

まとめ:フリーランスとしての目標を明確に設定しましょう

サラリーマン(会社員)を辞めてフリーランス(個人事業主)として再出発をするということは様々な手続きがあり、提出期限も限られているのでスケジュールを確認しながら手続きを行うことが必要です。

 

自分のスキルを活かすことができるフリーランスは、環境も人間関係も変化するという、期待に胸を膨らませることでしょう。

 

しかし、一番大切なことはフリーランスになった理由や何をしたいのかをサラリーマンを退職する前によく考えて準備を行うことです。

 

また、退職した職場や人間関係はフリーランスとして活動すると今後どこで繋がるかわかりません。円満退職を頭の片隅に入れておく事も大切になるでしょう。

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