0120-111-859

image

終活の相談窓口

一般社団法人とは?一般社団法人のメリットデメリット

トップ > 一般社団法人とは?一般社団法人のメリットデメリット

一般社団法人〇〇という会社を、見たり聞いたりしたことが1度はあるのではないでしょうか。

 

では一般社団法人とはどういった会社形態で、設立のためにはどのような手続きが必要なのでしょうか?

一般社団法人を設立するメリット、デメリットもあわせて詳しく紹介します。

 

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 一般社団法人とは?
  • 一般社団法人と〇〇団法人の違い
  • 一般社団法人の設立方法
  • 一般社団法人を設立するメリット
  • 一般社団法人を設立するデメリット
  • まとめ:公益性の高いビジネスを行いたいのであれば一般社団法人がおすすめ

一般社団法人とは?

フリーランス個人事業主会社員サラリーマン

一般社団法人とは?

一般社団法人とは”一般社団法人及び一般財団法人に関する法律”をもとに設立される非営利法人のことをいいます。

一般社団法人が行う事業に制限は特に無く、2名以上の人を集め定められた手続きを踏むことで設立できます。

 

法律で”人が集まることによって設立できる”と規定されているため株式会社などの営利法人は社長1人だけでも設立できますが、一般社団法人の場合は最低2人以上の「社員」が必要です。

このときの「社員」とは従業員や職員とは全く違い、個人だけではなく法人などの会社も就任できます。

 

一般社団法人を運営するに当たり重要事項を議決する最高意思決定機関の”社員総会”に出席、議決権を行使することができる人や法人のことです。

 

参照:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

 

 

”非営利”とは?

非営利又は非営利法人は利益余剰金を分配しないことを指します。

利益を出してはならないと勘違いされることもありますが、利益を出すことは問題では有りません。

株式会社などの営利法人は会社が儲かり、利益余剰金(会社が活躍して出した利益)がでた場合は株主に分配します。

しかし、一般社団法人等の非営利法人は利益余剰金がでた場合配分出来ません。

使い道としては次年度に繰越事業のために使う場合がほとんどです。

一般社団法人が活用される業界例

一般社団法人が行う事業に限りは有りませんが、積極的に活用されている事業以下の通りです。

 

など

 

法人を設立するよりも比較的簡単に設立でき年間に約6,000法人が設立されています。

一般社団法人と〇〇団法人の違い

一般社団法人にはよく似た名前の〇〇団法人といった法人が複数存在します。

それぞれには明確な違いがあるのでその点を紹介していきます。

公益社団法人との違い

公益社団法人は一般社団法人のワンランク上の法人です。

 

公益社団法人を設立するためにはまず、一般社団法人を設立し都道府県又は内閣府に公益認定申請を行い認定を受ける必要があります。

 

一般社団法人に比べて監督官庁の監督を受け、より厳格な法人運営が求められますが税制優遇を受けられるというメリットがあります。

一般財団法人との違い

一般社団法人は「人の集まり」に重点を置き活動しますが、一般財団法人は「財産の集まり」に重点を置き活動を行います。

 

一般社団法人は設立のために必要な設立費用さえあれば、財産が0円でも設立ができます。

 

それに対して一般財団法人は、設立時に300万円以上の金銭や財産の拠出が条件です。

NPO法人(特定非営利活動法人)との違い

NPO法人との大きな違いは根拠となる法律です。一般社団法人の場合、根拠となる法律は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律です。

 

参照:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

 

 

NPO法人の場合、根拠となる法律は特定非営利活動促進法となっています。

 

参照:特定非営利活動促進法

 

 

NPO法人で行える活動(事業)は17の分野が指定されており、主に

などがあります。

一般社団法人の設立方法

一般社団法人の設立方法について紹介します。

 

法人設立よりも比較的簡単と言われていますが、初心者には少し難しいのでわからないところは弁護士などの専門家に聞くか、はじめから手続きを任せてしまってもいいと思います。

1,一般社団法人の設立発起

一般社団法人を設立するためには2名以上の個人又は法人が必要です。

必須機関として社員2名以上が在籍している社員総会と1名以上の理事が必要です。

社員と理事は兼任することが出来るため、最低2名いれば設立できます。

 

必須ではないものの、理事会を設置するのであれば3名以上の理事と1名以上の監事が必要となるので、最低4名が必要となります。

理事会を設置するほうが対外的な信用度は高くなるため、できれば設置することがおすすめです。

 

社員で設立一般社団法人の基礎事項である

などを決めます。

2,定款原案の作成

2名以上の社員と基礎事項が決まれば、運営や活動の根本規則である定款を作成します。

定款は設立時の社員が全員で作成し、署名又は記名押印を行う必要があります。

定款には必ず記載しなければいけない”必要的記載事項(絶対的記載事項)”と必要であれば定款に記載する”相対的記載事項”があります。

 

”必要的記載事項(絶対的記載事項)”

  • 目的(事業内容)
  • 名称
  • 主な事務所の所在地
  • 公告方法
  • 事業年度
  • 設立時社員の氏名又は名称及び住所
”相対的記載事項”

  • 会計監査人を置く旨の定め(負債額200億円以上は必須)
  • 理事の任期の短縮
  • 監事の任期の短縮
  • 理事会の決議の省略
  • 代表理事及び業務執行理事が自己の職務の執行の状況を理事会に報告する回数
  • 理事会の議事録に署名又は記名押印しなければいけない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨の定め
  • 役員の責任の理事会決議による一部免除
定款の作成は、今後一般社団法人を運営していく上で大切な書類です。

難しければ、弁護士などの専門家の力を借りるようにしましょう。

3,設立予定地最寄りの公証役場で定款認証

定款が作成できれば、設立する一般社団法人の主な事務所の所在地管轄の公証役場で認証を受けます。

定款の認証には手数料として5万円必要になるので、必ず用意をしてから公証役場へ向かいましょう。

4,法務局で設立登記申請

定款が公証役場で認証されれば、法務局に定款を含む必要書類を持って設立登記申請を行います。

 

必要書類は以下のものです。

法務局へこれらの書類を提出した日が、一般社団法人の成立日となります。

5,口座開設など書類関係の届出

書類に不備などがなく、無事一般社団法人を設立できれば法人印鑑カードや法人口座の開設など、税務署への届け出などを行いましょう。

 

主に税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所、公共職業安定所(ハローワーク)、労働基準監督署などに設立届を提出が必要です。

一般社団法人を設立するメリット

実際に一般社団法人を設立する前に、設立をした際のメリットとデメリットをしっかりと知っておきましょう。

まずは一般社団法人を設立するメリットを紹介します。

設立が比較的簡単

一般社団法人の最大のメリットと言えるのは、設立手続きの簡単さです。

 

簡単とはいえ素人では難しい部分はありますが、公益社団法人やNPO法人を設立する際にはかなり厳しい条件をクリアする必要があります。

 

しかし一般社団法人は社員を2名以上集める以外には特にクリアすべき条件はなく、必要書類を用意して法務局に提出するだけで設立できます。

設立費用が安い

一般社団法人の設立費用はかなり安いです。

株式会社の場合、資本金は1円でも構いませんが、社会的信用のためにも100万円以上は用意することが良いとされています。

 

それに比べて一般社団法人の場合は資本金や財産の出資の必要がなく、定款認証などの際にかかる手数料のみで設立できます。

事業内容の制限がない

NPO法人には行える事業に制限がありますが、一般社団法人にはこの制限がありません。

 

自分の好きな事業で一般社団法人を設立できますし、営利目的でさえなければ収益事業を行うことも可能です。

 

ただし収益事業で獲得した収益は従業員に還元するか、法人運営に回すようにしましょう。

公益性が高いというイメージが強い

公益性とは、特定の個人や組織のみではなく社会の一般的な利益に関することです。

 

一般社団法人は公益性が高いというイメージを持つ方が多いため、手堅い事業を行う期間と契約をする際に有利になる場合や、お客様に商品やサービスを受け入れてもらいやすくなります。

社会的信用が高い

先ほどの公益性の高さと通じるところはありますが、公益性が高いというのは社会的にもしっかりと活動していると考える人が多いです。

 

そのため、公益性が高いというのは同時に社会的信用の高さにも繋がります。また法人化しているため、個人事業主と比べ社会的信用が高いとも言えます。

税制面の優遇

株式会社等の場合、事業内容には関係なく基本的にすべての利益に対して課税が行われます。

 

しかし、一般社団法人の場合非営利型という条件をしっかりと守っていれば収益事業以外の活動で得た利益に関しては非課税となるため大幅な節税ができます。

 

ここで注意が必要なのは必ず非営利型でなければいけないという点です。非営利型でなくなれば収益の全てか課税対象となってしまいます。

行政からの干渉が少ない

一般社団法人には、業務を監督する制度がありません。そのため行政から事業運営に関して必要以上の干渉を受けずに事業をすすめることが出来ます。

 

しかし、全く行政からの干渉が無いわけではないので、好き勝手に事業を展開して良いわけでは有りません。

あらかじめ決めた定款や行う事業に関する条例や決まりはきっちりと守り、いつ行政からチェックを受けても大丈夫な法人運営は必須です。

一般社団法人を設立するデメリット

次に一般社団法人を設立するデメリットを紹介します。

会計が複雑

非営利型か営利型で会計処理の方法が変わります。

それだけでなく、収益事業とそれ以外、補助金による収入などかなり細かく分けて会計をする必要がるため、一般的な株式会社よりも複雑で手間も多くなっています。

 

一般社団法人の会計処理に関する知識に心配があるようなら、税理士などに委託する方が良いでしょう。

ただ、税理士によっては断られる場合や株式会社よりも依頼費が高くなる可能性もあります。

役員任期更新のたびに登記

一般社団法人の役員には任期があり、理事は最長2年、監事は4年となっています。

 

この任期が切れた際には、引き続き同じ人が続投する場合でも、人が変わる場合でも登記が必要です。

少なくとも2年に1回は役員任期更新の登記のための書類制作や手続きを行わなければいけないため手間がかかります。

 

それだけではなく、登記には登録免許税10,000円がかかるためこのお金の準備も必要です。

書類作成に手間がかかる

一般社団法人は個人事業主や任意団体と比べ、書類作成の手間がかかります。

 

先ほど紹介した役員任期更新の登記、最低年1回行う社員総会の資料、会計処理で必要な書類などです。

頻繁に書類の作成の必要があるため、書類作成に関する正しい知識を身に着けて置かなければいけません。

 

手間もかかってしまうため、書類作成要員がいれば問題ありませんが事業と並行して行う場合事業の方に集中できなくなる可能性もあるので注意が必要です。

年に1回の社員総会の開催が必須

一般社団法人を設立する上で、年に1回の社員総会の開催は必須とされています。

この総会では、主に組織運営や管理など設立した一般社団法人に関する重要な決議を行います。

株式会社で言う株主総会です。

 

社員総会を行うには手続きが必要となるため手、間がかかってしまいます。

主な手続きは社員総会の日時場所の決定と確保、社員に対しての招集通知を送らなければいけません。

非営利型の一般社団法人でなければ株式会社と変わらない

一般社団法人は必ず非営利型でなければいけないということはなく、収益事業を行う事もできます。

 

しかし、非営利型ではなく収益事業をしてしまうと節税のメリットが受けられず、株式会社と比べて存在したメリットが消滅してしまいます。

株式による資金調達、上場は出来ない

しっかりと税金を納めれば収益事業を行うことは出来ますが、一般社団法人は株式による資金調達や上場は出来ません。

株式による資金調達や上場は営利型と見なされるためです。

 

より大きく事業を拡大したいのであれば一般社団法人のままでは難しいため、株式会社の設立などを検討しなければいけないかもしれません。

まとめ:公益性の高いビジネスを行いたいのであれば一般社団法人がおすすめ

福祉系など公益性の高いビジネスを行いたいのであれば、一般社団法人を設立することがおすすめです。

 

しかし、沢山のお金を稼ぎたい!事業を大きくしたい!と思うのであれば一般社団法人よりも株式会社を設立するほうが良いでしょう。

今回は少し触れただけに留めておりますが、株式会社や一般社団法人以外にも設立できる法人は沢山あります。

 

自分が思い描いている会社としての形を実現するためにはどの法人形態が最もメリットが大きいのかを検討するようにしましょう。

 

トップへ戻る