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事業承継アドバイザーとは?仕事内容や資格取得について

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ここ最近「事業承継アドバイザー」の資格の需要が高まってきています。

 

帝国データバンクによれば、事業承継の問題を抱えている中小企業は、2011年以降で後継者不在率が最低を更新しました。全国で65.1%、3年連続で低下しています。

 

事業承継問題は当事者だけでは解決できない深刻な問題となり、国や地方自治体も対策にむけて積極的な支援に取り組んでいます。

 

事業承継アドバイザーとは、ここ最近需要が高まっている事業承継について、総合的で専門的なアドバイスができる専門家としての資格です。

 

この記事では事業承継アドバイザーについて詳しく紹介いたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 事業承継アドバイザーとは?
  • 事業承継アドバイザーの就職先や仕事内容
  • 事業承継アドバイザー資格について
  • 事業承継アドバイザー資格取得のメリット
  • まとめ 経営者の高齢化でますます必要とされる「事業承継アドバイザー」資格

事業承継アドバイザーとは?

日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定し、このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫っています。

 

出典:株式会社帝国データバンク

 

さらに新型コロナウイルスによる業績悪化から、事業継続を断念する事例も増えてきています。

 

また、中小企業の経営者の高齢化から後継者がいないという課題を抱えていて、事業承継を検討する企業が増加傾向です。

 

後継者がいないと廃業せざるを得ない企業もあり、そうなると起業の技術や人材も失われて国の損失となります。

 

そのために事業承継は幅広い選択肢の中から検討する必要があり、事業承継アドバイザーもその点を踏まえたスキルを身に着けることが求められています。

 

事業承継は単なる相続ではありません。

 

財産や資産の引き継ぎだけはなく、事業理念や人材、技術、取引相手など企業全体への理解が必要となり、クライアントのニーズをしっかり理解する必要があります

 

その上で事業承継計画を提案やサポートができるスキルと知識が事業承継アドバイザーに求められています。

 

事業承継アドバイザーの資格を取得したらどんなところに就職できるのでしょうか?

仕事内容についてもみていきましょう。

事業承継アドバイザーの就職先や仕事内容

事業承継アドバイザーは、今後ますます必要とされていくことがわかりました。

その就職先や仕事内容についてみていきましょう。

事業承継アドバイザーの就職先

事業承継の仲介を依頼する場合は、事業承継アドバイザーの資格を持っている人がいるところにお願いするのが一般的です。

 

事業の資金の相談は税理士や銀行などにしますので、事業承継に関する相談は金融関係で依頼されることも多いです。

 

そのため就職先としては、

などが上げられ、事業承継アドバイザーだけでは仕事として成立することは難しいかもしれません。

 

ただ事業承継を専門に扱う国家資格は存在しないため、事業承継について依頼する側にとっては事業承継アドバイザーの資格を持っていることが安心材料になります。

 

特に、将来M&Aや事業承継に関する仕事をしたいと思っている方にとっては、取得しておいて良い資格といえるでしょう。

 

経営コンサルタントとして、銀行のようにM&Aとともに事業承継についてアドバイスするところもあります。

 

【M&Aとは】

M&A(エムアンドエー)とは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略です。

M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)です。

M&Aの広義の意味として、企業の合併・買収だけでなく、提携までを含める場合もあります。

出典:日本M&Aセンター

事業承継アドバイザーの仕事内容

事業承継アドバイザーは、法務や財務の知識や企業価値評価の算出方法を精通し、事業承継についてアドバイスをしながら具体的な対策を提案します。

そのため事業承継アドバイザーの業務は多岐に渡ります。

 

まず、事業承継を行う会社の企業価値による事業承継の計画を立てるのが仕事です。

事業承継の相手が未定ならば相手先探しをサポートし、決定していれば相手企業(個人の場合もあり)の企業調査、ヒアリングなどを行います。

 

事業承継に必要な手続きをサポート以外には、経営者同士の交渉の仲介や従業員の待遇や精神的ケアも必要に応じて実施することもあるかもしれません。

そのため、コミュニケーション能力が高い人が求められます。

 

また事業承継が完了したらそれで終わりではなく、事業承継後の運営についてもアドバイスします。

事業承継アドバイザーは幅広い知識とコミュニケーション能力が必要となってくるでしょう。

事業承継アドバイザー資格について

事業承継アドバイザーの資格は、

などがあります。

 

一般的に事業承継アドバイザーといえば、事業承継アドバイザー(BSA)のことだと認知されています。

その理由は、

だからです。

一つ一つみていきましょう。

事業承継アドバイザー(BSA)

事業承継アドバイザー認定試験(BSA)は、金融検定協会が実施するものです。

 

実施機関 金融検定協会
問題構成 5択問題が50問
合格基準 100点中60点
試験時間 150分
試験日 毎年2回(5月・11月)
費用 7400円(税込)
難易度と合格率 実務寄りの出題が多いため、暗記だけでは対応できない。合格率は55%程度。
備考 講座学習期間は講座を受講するなどすれば3ヶ月設定

事業承継アドバイザー3級

事業承継アドバイザー3級は経済法令研究会が運営する試験で、銀行業務検定に分類されるので、金融機関の仕事に就いている人が受験するケースが多いです。

 

実施機関 経済法令研究会
問題構成 4択問題25問・事例付き4択問題10問・記述式問題3問
合格基準 100点中60点以上
試験時間 180分
試験日 毎年1回(10月)
費用 4400円(税込)
難易度と合格率
  • 2016年に行われた第1回試験の合格率を見ると50%前後
  • 2017年の第2回試験の合格率を見ると30%程度

難易度は極端には高くないものの、難易度にバラつきがある。

備考 2016年に新設された試験で試験内容に関する情報が少ないため、対策が難しい。税務・法務に関する知識をすでに持っていれば対処しやすい。

金融業務2級

業務2級(事業承継・M&Aコース)は金融機関に勤める人に馴染みのある試験で、金融財政事情研究会が実施するものです。

 

実施機関 金融財政事情研究会
問題構成 正誤解答10問・4択問題30問
合格基準 100点中60点以上
試験時間 100分
試験日 毎年不定期でWEB上にて配信開始
費用 7700円(税込)
難易度と合格率 上記2つの資格に比べて高くない。合格率は50%から70%程度。

事業承継アドバイザー資格取得のメリット

事業承継アドバイザーの資格を取るメリットについてみていきましょう。

 

現在、後継者不在で事業承継の問題を抱えている中小企業が今後ますます増えていくことが見込まれますので、事業承継アドバイザーの資格の需要が高まってきています。

 

事業承継アドバイザーを必要とする人は、年配の経営者です。

 

パートナーとして選ぶのであれば、有資格者を選ぶ傾向が年配の方はまだまだ多いです。

 

一人一人のの営業力によって異なりますが、近年事業承継の相談は増加傾向にあるため、資格習得後年収アップも期待できます。

 

クライアントの多くは経営者のため、高収入が見込めるかもしれません。

まとめ 経営者の高齢化でますます必要とされる「事業承継アドバイザー」資格

事業承継アドバイザーについて、

を解説してきました。

 

事業承継問題は当事者だけでは解決できない深刻な問題となり、国や地方自治体も対策にむけて積極的な支援を進めています。

 

事業承継アドバイザーという資格は事業承継を支える専門家へのニーズの高まりがあったため生まれたという経緯もあります。

 

今後ますます必要とされる「事業承継アドバイザー」資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか?

 

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