0120-111-859

image

終活の相談窓口

事業承継の必要性とは?なぜ早めの対策が必要か理由と具体的な流れを解説

トップ > 事業承継の必要性とは?なぜ早めの対策が必要か理由と具体的な流れを解説

「事業承継の必要性は?」「なぜ事業承継が必要なの?」などと疑問に思っていませんか?

経営者として働く方の中には、事業承継の必要性について詳しく知りたいと考えている方もいるかと思います。

 

結論、事業存続を願うのであれば、早めの事業承継がおすすめです。

 

事業承継を進めておかなくては、『後継者不在』『経営者の高齢化問題』などのトラブルが生じる恐れもあるので、思い立った時に相続の手続きを進めておきましょう。

 

本記事では、「事業承継における必要性」「早めに事業承継を行うべき理由」などを詳しく解説していきます。

 

事業承継を円滑に進めるための対策法や流れについてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 事業承継の必要性とは?
  • なぜ早めの事業承継が必要なのか?事業承継の問題点
  • 事業承継を進めるために必要な対策法
  • 事業承継の具体的な流れや方法
  • まとめ|事業承継の必要性とは?なぜ早めの対策が必要か理由と具体的な流れを解説

事業承継の必要性とは?

事業承継の必要性とは?

事業承継とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐという意味合いですが、ただ経営者が交代するだけではありません。

 

事業の存続、相続トラブルへの対処として必要不可欠な手続きです。

 

この章では、そんな事業承継の必要性について詳しく解説していきます。

今の事業を存続するために必要

今の事業を存続させるためには、事業承継に向けた手続きが必要不可欠です。

 

事業承継を行うにあたって経営者は後継者に経営権を譲る必要があり、以下のように3つの要素を引き継がなくてはいけません。

引用元:中小企業庁

後継者に引き継ぐものは多く、手続きも豊富で準備に数年かかるというケースも少なくありません。

 

しかし、後継者が不在の場合や優秀な人材が見つからない場合は、会社が倒産してしまう恐れもあるので注意が必要です。

お金のトラブルを避けるために必要

お金のトラブルを避けるためにも、事業承継は必要な手続きと言えるでしょう。

 

事業を引き継ぐとなった場合、以下の方法で事業承継が行われます。

 

もし親族内承継によって事業が引き継がれた場合、親族同士で事業用の資産を分け合う形になりますが、お金のトラブルが起きることも少なくありません。

 

また社内承継によって親族以外の従業員や役員から後継者を選んだとしても、他の親族と揉めてしまい経営権を争ってしまえば、経営どころではなくなるでしょう。

 

そのため、事業承継をしてお金のトラブルを避ける必要性が出てくるのです。

なぜ早めの事業承継が必要なのか?事業承継の問題点

なぜ早めの事業承継が必要なのか?

事業承継を行うと決めたのなら、できるだけ早めに実行へ移しましょう。

 

なぜなら、事業承継を行うとなったら以下の問題点に向き合わなくてはいけないからです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

後継者が不足している

現代の日本では、「事業を引き継げる後継者が不足している」という事態に陥っています。

 

実際に、帝国データバンクのデータによると、2020年には約26万6,000社のうち17万社(約65.1%)が後継者不在状況であると判明しているほどです。

引用元:全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)〜帝国データバンク〜

後継者が不足している状態で事業承継を行うためには、早めの事前準備が必要不可欠です。

 

『優秀な人材の確保』『育成』には時間がかかるので、余裕を持った事業承継が求められます。

経営者の高齢化が加速している

中小企業を中心として、現代の日本では『経営者の高齢化』が目立つようになってきています。

経営者が高齢の場合、後継者に経営権を渡す際にさまざまなトラブルが起きる可能性を秘めているので注意しなくてはいけません。

 

例えば、経営者が病気などで事業活動ができなくなってしまうと、培ってきたノウハウを後継者に対して伝えることが難しくなるでしょう。

また、認知症などの病気によって正常な判断ができなくなった場合、最悪のケースとして事業の解散・廃業などを視野に入れなくてはならなくなります。

 

そのため、経営者や役員が高齢化してきている企業は、早めの対策が求められるのです。

自社株の承継問題が発生する

もし事業承継を行う企業が中小企業の場合、自社株の承継問題に向き合わなくてはいけません。

 

中小企業のほとんどは経営者と株主が一致しており、事業承継の際には後継者に自社株の継承を行う必要があります。

しかし、自社株の継承は多額の相続税が発生してしまうので、後継者に多額の負担をおわせる結果となってしまうのです。

 

さらに、担保提供や個人保証などのトラブルが発生する恐れもあるので、早めの準備が必要となります。

事業承継の準備を進める際に必要な対策法

事業承継の準備を進める際に必要な対策法

もしこれから事業承継を進めるなら、以下の対策が必要となります。

それぞれ詳しく解説していきます。

余裕を持って事業承継を行う

事業承継はさまざまな手続きが必要となるので、かなりの時間を要します。

 

例えば、最低でも以下の項目をこなさなくてはいけません。

 

特に『後継者探し・育成』に最も時間がかかり、長い場合だと2〜3年間かかる場合もあります。

ただし、事前に準備期間を設けておきしっかりと準備を備えておけば、事業承継を成功に導くことが可能です。

専門家に依頼して税金対策を行う

事業承継を行う際には、できるだけ税金に詳しい専門家に対策を練ってもらうようにしましょう。

 

中小企業における事業承継では自社株の承継が行われるので、贈与税や相続税の支払いが発生します。

また、社内承継や外部から優秀な人材を採用して後継者とする場合、所得税や法人税なども発生するので注意しなくてはいけません。

 

納税漏れがあると事業承継ができなくなる可能性もあるので、税理士や公認会計士などの専門家に依頼して対策を立てていきましょう。

専門家に依頼をすることで、税金トラブルなどを未然に防ぐことが可能となります。

事業承継の具体的な流れや方法

事業承継の具体的な流れ

もしこれから事業承継を行うのであれば、以下の流れで手続きを進めていきましょう。

  1. 事業承継に向けた準備を進める
  2. 経営状況・経営課題の把握
  3. 事業承継に向けた経営改善を行う
  4. 「事業承継計画の策定」または「M&Aのマッチング」
  5. 事業承継を実行する

それぞれ詳しく解説していきます。

事業承継に向けた準備を進める

まずは、事業承継に向けた準備を進めていきましょう。

 

事業承継を行うとなると、多大なる時間がかかるので注意が必要です。

 

経営者が高齢なのであれば今すぐにでも後継者を探して、『育成』『事業体制の見直し』などを中心に準備を進めるのがおすすめです。

経営状況・経営課題などの把握

経営状況や経営課題などの把握も、事業承継には必要となります。

「現在の経営状況はどうか」「解決すべき課題はあるか」など、今の事業状況を知ることで対策を立てることが可能です。

 

ちなみに、意識すべきポイントは以下の通りとなります。

上記を把握することで、事業承継をスムーズに進められます。

事業承継に向けた経営改善を行う

次に事業承継に向けて、経営改善を行っていきましょう。

 

もし事業承継に向けて動き出しても、経営状態が悪ければ後継者に引き継ぎができない可能性もあります。

ちなみに、具体的な対策法は以下の通りです。

 

経営改善を行なっていき、「事業を引き継いでも問題ない」と後継者に感じてもらうことが大切です。

「事業承継計画の策定」または「M&Aのマッチング」

『親族内承継』や『社内承継』を行っていくなら、事業承継の計画の策定を行いましょう。

事業承継計画の策定は、今後の経営状態を整えたり、経営理念の引き継ぎを目的とした手続きです。

 

ただし、M&Aなど外部承継を行う場合、マッチングサイトや仲介業者を通して事業の売却手続きを行わなくてはいけません。

どのような条件で売却をしたいのか、希望価格や条件などを明確にしておけば円滑な手続きが可能です。

 

ちなみに、売却条件や従業員の雇用保証など専門知識が必要となるケースも多いので、自力で手続きを進める方法はおすすめしません。

 

事業承継を実行する

準備が整ったら、事業承継を実行に移していきましょう。

事前にどれぐらいのスケジュール間で事業承継が終わるのか、目標を立てておくことが重要となります。

 

また、税金や法務などのトラブルが起きないように、税理士や公認会計士などの専門家と共同で手続きを進めていくのがおすすめです。

 

まとめ|事業承継の必要性とは?早めの対策が必要な理由と具体的な流れを解説

事業承継の必要性について解説しつつ、今すべき準備や事業承継を進めるまでの流れをまとめていきました。

 

結論、事業存続を願うのであれば、早めの事業承継がおすすめです。

 

事業承継を進めておかなくては、『後継者不在』『経営者の高齢化問題』などのトラブルが生じる恐れもあるので、思い立った時に相続の手続きを進めておきましょう。

 

ぜひ本記事を参考に、事業承継がスムーズに進むことを祈っています。

トップへ戻る