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事業承継補助金とは何か|対象となる企業や経費は?上限は?返済は必要なの?

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少子化が進み、事業を引き継ぐ人がいない企業や後継者がいない中小企業も少なくはありません。今でも後継者不在の企業が半数以上あるとされていますが、年々後継者不在の企業は減ってきているのです。その背景には事業承継補助金があります。

 

これは事業継承がスムーズにできるためのサポートの1つですが、そもそも事業承継補助金とはどんなものなのでしょうか。

 

今回は事業承継補助金について解説しています。補助金の対象者、補助金の対象となる経費や上限、返済の有無についてまとめました。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 事業承継補助金・引継ぎ補助金とは
  • 事業承継補助金の対象者とは
  • 事業承継補助金の対象となる経費とは
  • 事業承継補助金の上限
  • 事業承継補助金は返済が必要?
  • 事業承継補助金の申請方法
  • まとめ

 

事業承継を検討している方はぜひご参照ください。

事業承継補助金・引継ぎ補助金とは

事業承継補助金・引継ぎ補助金とは、経営者交代や会社合併などによって事業承継をする際に、新たな取り組みをする承継者を対象にした補助金制度のことです。

 

このページでは事業承継補助金と統一して記載します。

 

例えばA社の初代社長Xさんが引退をして、二代目としてYさんが就任するとします。

このときA社の社長としての仕事を承継するだけでなく、YさんはA社のイメージを変えるために新しい事業を起こすことにしました。このとき事業承継補助金制度を利用することができるのです。

 

さて、事業承継という言葉が登場しました。事業承継について解説いたしますね。

 

【事業承継とは】

事業承継とは、会社の経営権や経営理念、資産、負債などを次の経営者が引き継ぐことです。
事業を起こした方がいつまでも経営者でいることはできません。自分の子どもや後輩などに事業を引き継ぐのが事業継承です。

 

しかし、必ずしも後継者がいるわけではありません。

例えば、夫婦のみで小さな会社を営んでいたとしましょう。その夫婦に子どもがいない場合は、事業承継者がいないことになるのです。

全国企業「後継者不在率」動向調査によると、2021年の不在率は65.1%です。過去10年のなかでも2021年の後継者の不在率は一番の低さとなっています。

参考:帝国データバンク

 

これは、事業承継補助金などの支援が広まり、後継者を見つけやすくなったことが関係していると言えるでしょう。

 

 

事業承継補助金は大きくわけて2種類あります。

 

さらに細かく分類することができ、事業承継補助金(経営革新)は、経営者交代型M&A型に分けられます。

事業承継補助金(専門家活用)は、買い手支援型、売り手支援型の2つに分かれています。

 

種類ごとに補助金の上限額に違いがあるため、どの補助金が自分に当てはまるのか補助金申請前に確認しておきましょう。

事業承継の「新たな取り組み」とは

事業承継補助金は、新たな取り組みをする承継者を対象にしていると記載しましたが、新たな取り組みとは一体どんなことでしょうか。

 

     

    上記のように、今まで行っていなかったことをする場合は補助金の対象になる可能性があります。

    新しいことに挑戦をすることで経済の活性化や、地域が盛り上がるなどメリットが想定されます。そのため、新たな取り組みをする者を対象にして事業承継補助金を設置しているのです。

    事業承継補助金の対象者とは

    事業承継補助金の対象者について解説します。

    参考:令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金公募要領

    事業承継補助金の対象者|中小企業

    事業承継補助金の対象者はまず中小企業であることです。地域経済に貢献していることを前提としています。

     

    中小企業には定義があります。

    【製造業その他】 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、従業員の数が300人以下の会社または個人
    【卸売業】 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、従業員の数が100人以下の会社または個人
    【サービス業】 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、従業員の数が50人以下の会社または個人
    【小売業】 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、従業員の数が50人以下の会社または個人

    参考:中小企業庁

     

    なお、学校法人、社会福祉法人は中小企業であっても該当しません。

    事業承継補助金の対象者|経営革新等に取り組む者

    事業承継補助金は経営革新に取り組む承継者を対象にしています。

    すでに記載したように新たなことにチャレンジする場合に対象となるのです。

      事業承継補助金の対象者|国内で事業を行う者

      事業承継補助金は日本国内で事業を行う事業者を対象としています。

      海外でのみ事業を行っている中小企業の場合は、日本の地域経済に貢献していると判断することが難しく、対象とはなりません。

      事業承継補助金の対象者|特定創業支援事業を受ける者

      特定創業支援事業を受ける者が事業承継補助金の対象となります。

      特定創業支援事業という聞き慣れない言葉が登場したので、解説します。

       

      【特定創業支援事業とは】

      市区町村又は創業支援事業者が、創業者の経営・人材育成・財務・人販路開拓等の知識習得のために継続的に行う創業支援の取組みのことを指します。

      自社がこの特定創業支援事業を受けているかわからない場合は、先代の代表者に聞いてみましょう。

      事業承継補助金の対象者|反社会勢力ではない

      反社会勢力は事業承継補助金の対象とはなりません。

      事業承継補助金の対象者やその法人の役員が暴力団など反社会勢力の場合は、補助対象外となります。

        事業承継補助金の対象者|法令順守

        事業承継補助金は法令順守をしている中小企業である必要があります。法令順守上のトラブルを抱えている場合は、補助金の対象とならないので気を付けましょう。

        事業承継補助金の対象となる経費とは

        事業承継補助金はどのようなことが対象となるのでしょうか。

         

        まず基本的に事業承継補助金は経費にあてられるとお考えください。しかし、どのような経費にでも補助が出るというわけではありません。

         

        そもそも事業承継補助金とは、経営革新など新しい取り組みを行った場合にその経費の一部を補助するための補助金です。

         

        対象となる経費は次のとおりです。

        あらかじめどんな経費が補助されるのか、調べておくことをおすすめします。

        事業承継補助金の上限

        事業承継補助金には上限があります。かかった経費がすべて補助金でまかなえるわけではありません。

        また補助金の種類によって上限が異なるので、注意が必要です。

         

        参考:中小企業庁

        事業承継補助金の上限|経営革新

        事業承継補助金(経営革新)は、事業承継やM&Aを契機として経営革新をする中小企業を支援するための補助金です。この経営革新タイプは次の2つに分けられます。

        これらでそれぞれ補助金の上限が異なるのでご注意ください。

         

        経営者交代型 250万円

        M&A型 500万円

         

        参考:事業承継・引継ぎ補助金公募要領

        事業承継補助金の上限|専門家活用

        事業承継補助金(専門家活用)の場合は、上限が250万円です。

         

        参考:事業承継・引継ぎ補助金公募要領

         

        令和3年度から補助金の上限が減額されてるので、ご注意ください。上限などは毎回変わる可能性が高いので、都度チェックしておきましょう。

        事業承継補助金は返済が必要?

        事業承継補助金は、新しい試みを始めようとする事業承継者を対象とした補助金であることがわかりました。補助金ということはお金が出るということになりますが、このお金は返す必要があるのでしょうか。

         

        結論から言うと、返す必要はありません

         

        銀行からの融資であれば返済が必要ですが、補助金の場合は返す必要はないのです。

        そのため、条件を満たす中小企業であれば、事業承継補助金を活用することを強くおすすめします。

        事業承継補助金の申請方法

        事業承継補助金の募集期間や公募要領は事業承継・引継ぎ補助金に記載されています。

         

        公募期間は1ヶ月もありません。毎年公募があるため、申請を希望する方は見逃すことなく、チェックしておきましょう。

        その年によって上限が公募時期も異なるので、ご注意ください。

         

        まとめ

        事業承継補助金とは、新たな取り組みをする承継者を対象にした補助金です。返済が発生しない補助金なので、該当する中小企業は申請するのがおすすめです。

         

        事業承継補助金は、新たな取り組みをする中小企業を対象としていますが、社会福祉法人、学校法人などは当てはまりません。

         

        事業でかかるすべての経費に補助金が出るわけではなく、設備投資費、販路開拓費、引継ぎのための専門家活用など、新しい取り組みもためにかかる経費に対して補助が出ます。

        補助金には上限もあるため、申請前に確認をしておきましょう。

         

        公募締め切り日、補助金の上限額はその年によって異なるため、ホームページを見て調べておくことをおすすめします。

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