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定年後のチャレンジ!法人として会社を設立するための取説

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高齢化社会になり、シニアの働き方も大きく変わってきました。

 

これまで定年といえば60歳でしたが、現在は2013年に改訂された「高齢者雇用安定法」により、65歳へ引き上げられています。(義務化は2025年4月から)

 

さらに政府は、2021年4月から「70歳までの定年引き上げ」についても推進、シニアの人生設計はここ10年ほどで多様化してきています。

 

平均寿命はどんどん延びており、リタイア後の生活もそれに伴い長くなっています。生涯現役を目指す生き方は、人生100年時代における大事な指針といえます。

 

その選択肢のひとつとして定年退職後の起業があげられますが、起業の方法としては個人事業主と、会社を設立して法人となる二種類があります。

 

今回は、定年退職後に事業を起こして会社を設立したいとお考えの方の参考になるように、会社設立方法について解説していきます。

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 会社設立の前に|法人と個人事業主との違い
  • 会社設立の手続き
  • シニア起業増加の背景
  • まとめ:定年後の会社設立|意義とリスク

会社設立の前に|法人と個人事業主との違い

会社を設立して法人になることは、個人事業主と比べて、以下の点で大きな違いがあります。

 

  1. 手続きの方法
  2. 社会的な信用
  3. 国や自治体に納める税金や社会保険

 

個人事業主は、納税地の税務署に所定の開業届をすれば手続きは完了し、費用もとくにかかりません。

しかし、法人の場合は、その形態(種別)によって、手続き方法や登記にかかる期間、費用もさまざまです。

 

個人事業主と比べると、社会的な信用が大きいことが法人のメリットになるでしょう。

融資を受ける際にも法人であるか否かが大きく影響します。また、取引先には法人でないと認めないといった場合もあり、事業を拡大していきたい場合には法人であるメリットが高くなっていきます。

 

税金については、経費として認められる範囲も広く、法人の方が個人事業主とくらべて節税対策がしやすい面があります。

しかし、法人税や住民税など、個人事業主とくらべて税負担が大きいものもあります。

社会保険は、法人であれば原則、加入義務になりますが、役員のみの会社で法人から報酬を受けていない場合は加入する被保険者がいないため加入義務の対象外となります。

法人の種別

「会社設立」と一口に言っても、営利目的である株式会社合同会社・合名会社などの持分会社、非営利目的の社団法人など、会社の種別によって必要な書類や作業も異なります。

 

株式会社

最も一般的な会社の形態である株式会社は、会社の資金となる株を発行し、その資金を元手にして事業をおこないます。

 

個人事業主との違いは、出資者と経営者が分離されていることで、会社から報酬が出るカタチになります。しかし、上場企業でない多くの会社は、実質的には経営者と株主が同一であることがほとんどです。

 

かつて会社を設立するためには、「株式会社であれば資本金が1,000万円以上、有限会社は300万円以上が必要」でした。しかし、2006年の法改正によって、資本金が1円でも会社を設立することができるようになっています。

 

合同会社・合名会社・合資会社

小規模な事業をおこなう法人格で、個人事業主から法人化する場合にも選択されることが多いです。

 

2006年の法改正により、現在では新たに有限会社を設立することができなくなったので、これらの法人格から選択する必要があります。

株式会社と比べて、設立にかかる手続きが簡易で、手数料も低いというメリットがあります。

会社設立の手続き

会社を設立することで、法人格が与えられることになります。まずは会社の種別を決めてから、登記をします。

 

会社設立の手続きの主な手順です。

 

 

登記が完了してからは、各関係省庁に書類を提出します。

 

<税務署に提出する書類>

 

 

<自治体に提出する書類>

 

 

<年金事務所に提出する書類>

 

 

他に、雇用者がいる場合には、ハローワーク、労働基準監督署にも、それぞれ雇用保険や労働保険の届出が必要になります。

 

※会社名を決めるときは、所在地の管轄法務局で、同じあるいは類似する会社名(商号)がないかの確認が必要!

設立費用について

株式会社の設立費用は以下のとおりです。

 

定款の収入印紙代

電子定款 0円   /   紙の定款 40,000円

定款認証手数料 50,000円
定款の謄本代 約2,000円
登録免許税 150,000円
合計

電子定款 約202,000円 / 紙の定款 約242,000円

 

※合同会社等は、登録免許税が60,000円になり、定款の謄本代が要らないので、合計費用が電子と紙の定款で、それぞれ約62,000円低くなります。

シニア起業増加の背景

シニア層の起業は年々増加傾向にあります。その要因として、2014年の中小企業白書ではこのように述べています。

 

シニア層は若者に比べて自己資金が豊富であり、社会経験を蓄積しているとともに、退職後も何らかの形で働き続けたいと希望する者が多い。その一つの選択肢として、起業を選ぶ者が存在するため、シニア層は起業の動機が明確であり、かつ、その意欲も高いと推察される。

 

また、起業を後押しする環境が整ってきていることも増加の背景にあります。政府も起業家支援として、セミナー等の開催や、助成金や補助金、シニア起業家のための融資も充実させています。

 

 

このように起業の際のノウハウの提供、資金調達の支援体制があることで、再就職できないシニア層の起業を支援する体制が整ってきています。

まとめ:定年後の会社設立|意義とリスク

定年後に会社を設立するには、それなりの手続きと費用がかかります。

法人のメリットは、人間の人生よりも長く生き残れることにありますが、それは会社を畳むことも容易ではないことを指します。

 

個人事業主であれば、スタートするのも辞めるのも、会社を設立することにくらべれば手間と費用はかかりません。しかし、社会的信用がつく法人を畳む場合には、設立のときと同様に手間と費用がかかります。

 

その一方で、事業を承継したいと考えている場合は、代表者が変わっても事業がそのまま継続できるのが会社です。一から信用を作り直さないといけない、契約が主体の個人事業主とは、ここが大きなポイントの違いになります。

 

会社というのは長期的な視点で物事を見る必要がありますが、社会を考えていく上では、まさにその長期的な目線が大事になります。超高齢化社会で会社を設立する人が増えていくと、日本の未来も明るいものになっていくのかもしれませんね。

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