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『マルチポジションベッド』介護保険の適用範囲と利用した場合のレンタル費用は?

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高齢化社会となり、在宅で介護をする方も増えてきています。

 

しかし介護の知識がない場合だと、要介護者の起き上がりなどのサポートは困難です。ときには体に負担がかかり腰痛に悩む介護者も…。そんなときに便利なのがマルチポジションベッドです。

 

ここでは、マルチポジションベッドのレンタル費用を介護保険でまかなえるのかについて紹介しています。また、介護保険を利用してマルチポジションベッドをレンタルする場合に必要な手続きもまとめましたので、ご参照ください。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • マルチポジションベッドとは
  • マルチポジションベッド|介護保険は適用されるのか
  • 『種類別』介護保険を利用してレンタルした場合の料金目安
  • 『マルチポジションベッド』介護保険を使ってレンタルする方法
  • 介護保険を利用してレンタルできる場所
  • 介護保険でマルチポジションベッドをレンタルするときの注意点
  • まとめ:『マルチポジションベッド』介護保険の適用範囲と利用した場合のレンタル費用は?

 

マルチポジションベッドとは

さて、そもそもマルチポジションベッドとはなんでしょうか。こちらは、福祉や医療のための電動ベッドのこと。寝姿勢から立ち上がりまでをサポートしてくれます。

 

寝たきりの方など要介護者のサポートは、ときに困難なことが…。家族の方など介護をする方が起き上がりのサポートで体を痛めることも少なくはありません。

このような場合に、マルチポジションベッドがあると介護がしやすくなるのです。

 

▼詳しくはこちらの記事でもご紹介しておりますので、ご参照ください▼

マルチポジションベッドとは?費用やサイズ、メリットやデメリット、評判など徹底検証!

 

マルチポジションベッドは電動モーターを使用していることもあり、通常のベッドと比べて価格が高額になる傾向に。

そこで介護保険を使ってマルチポジションベッドをレンタルすると少しでも負担を軽くすることができます。

マルチポジションベッド|介護保険は適用されるのか

自宅介護をしている方には、とても便利なマルチポジションベッドですが、介護保険が一定の条件のもとで摘要されます。

 

介護保険を利用してマルチポジションベッドをレンタルをすることが可能です。

 

介護保険を適用すると、マルチポジションベッドのレンタル費用が1割が自己負担となります。

ただし1割負担になるには条件があり、さらに一定の所得がある場合は自己負担が1割ではなく、2割から3割となります。

介護保険が適用される人

自己負担1割でマルチポジションベッドをレンタルできるのは経済的にもいいですよね。しかし、1割負担の対象に誰でもなれるわけではありません。

 

まず、要介護認定で要介護2以上を受けている方が対象となります。

要支援1や要支援2、要介護1と認定されている方は1割負担の対象となりません。

 

そもそも要介護1や要介護2とは何でしょうか。これらは介護度合いをあらわします。要介護認定では、介護度を次のように区分けしています。介護度が低い順に見てみましょう。

上の一覧のうち、要介護2から要介護5に認定されている場合のみ、マルチポジションベッドのレンタルが介護保険で可能となります。

要介護1以下は使用できないのか

マルチポジションベッドのレンタルを介護保険を利用して自己負担1割にできるのは、要介護2以上の場合ということはお分かりいただけたかと思います。

 

では、要介護2以上の認定を受けていない場合は、マルチポジションベッドの利用はできないのでしょうか。

 

要介護2以上の認定を受けていなくても、マルチポジションベッドを使用することは可能です。しかし、その場合は全額自己負担となります。

 

また、起き上がりや立ち上がりに困難がある方、日常的な支援や介助が必要と認められる場合は、特例給付を受けてレンタルが可能。

こちらは医師の意見に基づき、役所が必要と認めた場合に限ってマルチポジションベッドの利用ができます。

 

ケースバイケースですが、心疾患、パーキンソン病、末期がんなどで認められる場合もあります。マルチポジションベッドのレンタルを希望する場合は、かかりつけの医師に相談してみましょう。

『種類別』介護保険を利用してレンタルした場合の料金目安

マルチポジションベッドは要介護2以上の認定を受けている場合でレンタルを受けられますが、その場合の費用相場はいくらかまとめてみます。

 

マルチポジションベッドの種類 1ヶ月のレンタル費用 1ヶ月の介護保険適用後の自己負担額(1割負担の場合)
1モーター 5,000~8,000円 500~800円
2モーター 8,000~15,000円 800~1,500円
1+1モーター 5,000~10,000円 500~1,000円
3モーター 10,000~15,000円 1,000~1,500円
4モーター 15,000~20,000円 1,500~2,000円

マルチポジションベッドのメーカーによっても金額が異なりますので、こちらはあくまで費用の目安となります。

マルチポジションベッドの種類

マルチポジションベッドには複数の種類があります。介護度合いで適するマルチポジションベッドの種類が異なります。ここではマルチポジションベッドの種類を見てみましょう。

 

マルチポジションベッドの種類 特徴
1モーター 1つのモーターを使用して、背上げまたはベッドの高さ調節のみを行うマルチポジションベッド。自力である程度体を動かすことができ、起き上がりのみ若干の不自由を感じる方に向いています。
2モーター 2つのモーターを使用したマルチポジションベッド。このタイプでは、背上げと高さ調節の両方を使用することが可能。起き上がり、立ち上がりが自力で困難な方に向いています。
1+1モーター 2つのモーターで背上げと膝上げをそれぞれ別々に調節が可能なマルチポジションベッド。膝上げのみ、背上げのみ動かすことも可能。寝ている時間が長い方は脚のむくみが気になることも…。このような方には、膝上げのみの調節もできる1+1タイプが向いていると言えるでしょう。
3モーター 3つのモーターで背上げ、膝上げ、高さ調節を別々に行うことができるマルチポジションベッド。日常生活の大半を寝て過ごす方に向いています。
4モーター 4つのモーターがあるマルチポジションベッドで、背上げ、膝上げ、高さ調節、傾斜を別々に行うことができます。傾斜ではなく、寝返りサポート機能があるものも。寝返りが自力ではできない方、日常生活の大半をベッドの上で寝て過ごす方に向いています。

 

『マルチポジションベッド』介護保険を使ってレンタルする方法

マルチポジションベッドは介護保険を利用すると自己負担が1割まで下がることがわかりました。

 

1ヶ月のレンタル費用は1000円前後と比較的安く、ベッド購入よりもお得な場合があるのです。

マルチポジションベッドを介護保険を使ってレンタルするには、要介護認定を受ける必要がありますので、その手順についてご紹介します。

『要介護認定』申請の手続きについて

マルチポジションベッドをレンタルするために、まず要介護認定を申請しましょう。

 

認定がされるまでには1ヶ月かかりますので、未申請の場合は早めに申請することをおすすめします。

 

そもそも介護保険とはなんでしょうか。こちらは介護を事由として支給される保険のこと。よりわかりやすくご紹介すると、介護を必要とされる方に費用を給付してくれる保険です。

 

いくらでも給付してくれるわけではなく、介護度別に限度額が設定されています。

介護保険は40歳になると加入が義務付けられ、保険料を支払いが必要です。40歳から64歳までの被保険者は、加入している健康保険と一緒に介護保険料が徴収されています。

 

くり返しになりますが、マルチポジションベッドを介護保険を利用してレンタルする場合、要介護2以上と認定される必要があるので、まずは申請が必要です。では、申請方法をご紹介していきます。

1.役所に申請書を提出する

まずは居住地域の市役所や区役所などの役所に介護保険の申請をします。役所に電話などで相談をしてみてください。

申請書は役所の窓口でもらえます。役所のホームページでダウンロードできる場合もありますので見てみましょう。

2.主治医に相談

主治医意見書が必要になりますので、主治医にも事前に介護保険を申請したい旨相談しておいてください。

 

また、主治医がいない場合は信頼できる医師を見つけておく必要もあります。

主治医の意見書には体の細かな状況まで記入する必要があるため、本人の病状などを理解していない医師からは断れることも…。

3.役所に要介護認定申請書を提出する

申請書を記入したら、役所に提出します。その際の必要なものは次のものとなります。

診察券は主治医意見書にある医師にかかっていることがわかるための書類として必要になります。65歳以上であれば介護保険被保険者証、40歳から64歳であれば健康保険被保険者証が必要です。

4.役所職員による訪問調査

役所の職員が訪問をします。支援度、介護度がどれくらいのものか調査におとずれます。

5.介護度の認定

主治医の意見や役所職員の訪問調査の結果から、介護度の認定が行われます。

要介護認定後から介護保険でレンタルするまで

要介護認定が下りたらすぐにマルチポジションベッドをレンタルできるわけではありません。

 

税金でレンタル費用の9割を負担することになるので、きちんとしたケアプランを役所に申請する必要があるのです。

ケアプランとは、いつ、どこでどんなサービスを要介護者に利用するのか記した計画書のこと。こちらを役所に提出します。

 

要支援1~2の場合は、「介護予防サービス計画書」を提出します。地域包括支援センターが計画書作成のサポートをしてくれますので、相談して指示にしたがってください。

 

要介護1以上の場合は、「介護サービス計画書」を提出します。こちらは、都道府県知事の指定を受けた介護支援専門員(ケアマネージャー)がサポートしてくれます。

 

など面倒でわかりづらい手続きをサポートする『心託サービス』もあわせてご覧ください。

心託プラン詳細はこちら→
資料請求はこちら→
電話でお問い合わせはこちら→

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

要介護認定の申請は代行でもいいの?

要介護認定が必要といっても、本人が寝たきりなどで場合や役所への訪問が困難なこともありますよね。要介護認定の申請は代行可能なのでしょうか。

要介護認定の申請は、介護を必要とする本人とその家族が可能です。

 

しかし、どうしても本人も家族も役所への申請が難しい場合もあるでしょう。その場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の職員が代行可能です。

必要に応じて、近所の地域包括センターや居宅介護支援事業所を調べておきましょう。

 

その場合は、委任状(代理権がわかるもの)、代理人の身分証明書、代理人の印鑑が必要となります。

介護保険でレンタルできない…要介護認定に不服な場合

要介護認定を申請したら、そもそも支援や介護が必要ではない「非該当」と認定される場合や、思っていたよりも介護度合いを低く認定結果が出される場合もあります。

 

要介護2に満たないため、マルチポジションベッドを介護保険でレンタルできない…ということもあるでしょう。

このような場合、不服申し立てをすることができます。その場合は「介護保険審査会」に申し立てを行います。

 

「非該当」など結果を受け取った日の翌日から60日以内に行う必要があります。こちらは再調査を行うことになるため、結果がでるまで数か月かかることも…。医師やケアマネージャー、地域包括支援センター職員に相談してみてください。

 

介護保険を利用してレンタルできる場所

さて、要介護認定が下り、ケアプランを提出したあとは、介護保険を使用してマルチポジションベッドをレンタルすることが可能です。

しかし、どこでもマルチポジションベッドのレンタルを受けられるわけではありません。

 

介護保険を利用してレンタルを受ける場合は、都道府県の指定を受けている「指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業者」か、行政の基準を満たした事業者である必要があります。

 

こちらは、地域包括支援センターの職員やケアマネージャーなどに相談してレンタルをするようにしましょう。

介護保険でマルチポジションベッドをレンタルするときの注意点

介護保険でマルチポジションベッドをレンタルするときの注意点についてご紹介していきます。

要介護認定の更新

要介護認定には有効期限があります。

 

新規の申請の場合は、6か月、更新認定の場合は12か月です。

要介護認定は自動更新されませんので、有効期限を過ぎた場合は介護保険を使ってマルチポジションベッドをレンタルできなくなりますので、注意が必要です。必ず更新するようにしましょう。

区分変更申請をする

申請当初は要介護1だったものの、心身状態が悪化して要介護2に相当する場合もあるかもしれません。これだと介護保険でマルチポジションベッドのレンタルが可能になります。

 

介護を必要とする方の状態が悪くなった場合は、要介護認定の区分が変わる可能性がありますので、区分更新申請をするのがおすすめです。

まとめ:『マルチポジションベッド』介護保険の適用範囲と利用した場合のレンタル費用は?

マルチポジションベッドは介護保険を利用してレンタルすることが可能です。

 

その際のレンタル料の自己負担は1割ですが、一定の所得がある場合では2割負担や3割負担になることも。

マルチポジションベッドは誰でも介護保険でレンタルできるわけではなく、要介護2以上と認められた場合です。

 

要介護2以上と認められるためには、そもそも要介護認定の申請が必要ですので、まだの方は早めに申請しましょう。

要介護2以上と認められない場合は、不服申し立てをすることも可能。要介護2以上の認定を受けていなくても、自費でマルチポジションベッドのレンタルをすることもできますよ。

 

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