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会社員からフリーランスになるとわかる!一番注意すべき年金について

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あなたは、会社員として働くことに制限を感じたことはありますか?

今、スキルを生かして、本業以外の副業やWワークをかけ持つ「パラレルキャリア」を実践する人が増えています。

 

もちろん会社員のまま、スキルを生かして副業・複業もこなせるのがベストかもしれません。しかし、副業・複業が順調になれば多忙になり、本業がおろそかになる恐れもあります。加えて企業によっては、就業規則などで副業・複業を禁止しているところもあります。

 

ですから、思い切って会社を辞め、フリーランスや個人事業主を目指すのも選択肢の1つです。

 

会社員を辞めてフリーランスや個人事業主を選んだ場合、さまざまな手続きを行う必要があります。私たちの老後を支える年金もその1つ。年金は会社を退職してからすぐに手続きしなければなりません。

 

会社員を辞めると、年金は「国民年金」だけになり、将来貰える年金額が変わります。

そこでこの記事では、会社員からフリーランスになったら年金はどう変わるのかを解説します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 会社員の年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」、フリーランスは?
  • 会社員からフリーランスになったら|退職後14日以内に厚生年金から国民年金への切り替えを
  • 国民年金を支払えない場合はどうする?ペナルティとは
  • フリーランス(個人事業主)必見!国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
  • 年金に上乗せできる!フリーランス・個人事業主の老後資金対策
  • まとめ:フリーランスは国民年金に加えて老後に備えた対策を

会社員の年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」、フリーランスは?

 

日本の公的年金とは、国が運営する年金のことです。保険料を国に託し、老後資金として運用を任せている状態を言います。基礎年金を「国民年金」と言い、20歳以上60歳未満の現役世代は必ず加入しなければなりません。

 

毎年の保険料は異なりますが、加入者が同じ額を支払うのが国民年金です。フリーランスや個人事業主が加入するのが国民年金です。

 

会社員の場合、国民年金にプラスして厚生年金に加入しています。厚生年金は加入者と会社がそれぞれ半分ずつ負担するシステムで、給料から天引きされます。 老齢基礎年金と老齢厚生年金ともに受け取れるのは65歳からとなります。

 

会社員が国民年金+厚生年金の構造から「2階建て」の年金を受給できるのに対し、フリーランス・個人事業主には国民年金、1階部分のみです。フリーランス・個人事業主の老後資金が手薄いと言われるゆえんとなっています。

加入者は「第1号」「第2号」「第3号」の3種類に区別される

公的年金の加入対象者(被保険者)は、次の3種類に区分されます。

◆第1号被保険者
フリーランス・個人人業主、農業・漁業従事者フリーター、学生など
国民年金へ加入し、個別に年金納付が必要

 

◆第2号被保険者

会社員、公務員など。国民年金+厚生年金で、保険料は会社と折半。

 

◆第3号被保険者

専業主婦・主夫など。第2号被保険者の配偶者で扶養の立場にある人が該当。
保険料の負担はない。

会社員からフリーランスになったら|退職後14日以内に厚生年金から国民年金への切り替えを

先ほどお伝えしたように、会社を退職しフリーランスになると、年金制度が変わります。そしてその手続きは退職後14日以内に行わなければなりません。

ちなみに、「フリーランスが上手くいかなければ会社員に戻るかも」という場合でも、国民年金加入の手続きが必要になります。

 

手続き先:居住地の市区役所または町村役場
必要な書類:年金手帳または基礎年金番号通知書、離職・退職証明書、社会保険の資格喪失書、免許証・パスポートなどの本人確認書
提出期限:退職日の翌日から14日以内
提出者:本人か世帯主

 

また、第2号被保険者の配偶者がいる人の場合、まずは扶養の範囲内(原則として年収が130万円未満)であれば第3号被保険者を選択することも可能です。その場合も手続きが必要になります。

 

こちらは配偶者の勤務している事業所を通じての手続きとなりますから、まずは問い合わせてみましょう。

また、会社を退職した時期により、手続き方法に違いが生じます。日本年金機構のホームページを参照すると、例えば3月31日会社を辞めても、国民年金第1号となるのは4月1日からとなります。この場合は4月分から保険給付がはじまります。

 

また会社を4月15日に辞め、16日から就職しないケースでも4月分の保険料から納付しなければなりません。その他、さまざまな想定例が記されているので、一度目を通しておくといいでしょう。

万が一14日以内に間に合わず、切り替えを忘れてしまった場合

勤務先が厚生年金の喪失手続きを行えば、そのまま国民年金に加入することになります。しかし、手続きをしなければ未納分の納付書が送付され、場合によっては延滞金が発生する恐れも考えられます。

 

離職・退職証明書の発行が間に合わないなど事情がある際も、居住地の市区役所または町村役場で相談しておくのが無難です。

国民年金を支払えない場合はどうする?ペナルティとは

自由な裁量で働けるフリーランス。期待に胸を膨らませて独立したものの、思ったほど収入が得られないこともあります。またその月によって収入に差があるのも個人事業主の「あるある」です。

 

しかし、国民年金は毎月きちんと支払う必要があります。仮に滞納などした場合、罰則などがあるのでしょうか。

延滞料や財産差し押さえも!?

国民年金の被保険者は、毎月の保険料を原則として翌月末日まで(国民年金保険料の納期限)に納付するのが義務です。納期限までに保険料の納付がない場合、日本年金機構はまず納付勧奨を行い、電話や個別訪問で納付が促されることになります。

 

それでも納付されないと最終催告状を送付、最終催告状に記載した指定期限までに納付されない場合は、督促状が送付されます。この督促状が送付された後に支払う際は、延滞金が発生し、本来の金額よりも多い支払いをしなければなりません。

 

それでも納付がないときは、財務調査が行われ、最終的には財産差し押さえの可能性もあります。極端なケースではありますが、ペナルティのリスクを頭に置き、期日までに支払うよう心がけましょう。

年金の受給額が少なくなる可能性もある

年金は、加入月数に応じて給付されます。納める月が少なくなれば、トータルで支払われる金額が少なくなります。また国民年金は10年以上の加入が給付条件です。場合によっては、受給資格自体がなくなる可能性もあるのです。

フリーランス(個人事業主)必見!国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

日本年金機構『これだけは知ってほしい国民年金の免除制度』より

 

 

国民皆年金の国である日本では、年金の納付は義務です。仕事量に波のあるフリーランスや個人事業主でも必ず支払わなければなりません。

一方、経済的に保険料の納付が難しい人には、保険料免除制度・納付(4分の1、半額、4分の3)が免除になる制度があります。

 

退職や失業、また昨今のコロナ禍による影響も加味されます。また女性の場合、出産予定日または、出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されるシステムもあるので、まずは申請をしてみましょう。

加えて納付猶予、学生納付特例を受けた期間があっても、10年以内であれば、これらの 期間の保険料をさかのぼって納める追納も可能です。以下はいずれも日本年金機構の資料です。ぜひ、参考にしてくださいね。

 

産前産後期間の国民年金保険料免除制度について

国民年金保険料の免除・納付猶予制度について

年金に上乗せできる!フリーランス・個人事業主の老後資金対策

会社員と比較すると、国民年金のみのフリーランス・個人事業主。受け取る年金額は当然少なくなり、老後を不安に感じるかもしれません。そこで、フリーランスの未来を豊かにするための方法、加入しておきたい制度などをご紹介します。

国民年金基金

CMでも周知されている国民年金基金は、フリーランスにおける厚生年金のようなシステムです。

現在の国民年金に保険料を上乗せして支払い、受給額を増額できます。国民年金法の規定に基づく公的な年金ですから、安心して加入することができますね。

 

掛け金は、全額所得控除となり、所得税・住民税メリットもあります。口数も加入後に増やすことが可能です。ただ途中で脱退はできない点には注意しましょう。

付加年金

国民年金に一定の金額を付加できる付加年金も、フリーランスの年金受給額を増やす方法の1つです。

月々400円とリーズナブルで、2年で元が取れるのも利点です。

 

一方、国民年金基金とは併用できません。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」

自ら積み立てし、金融商品で運用、老後に年金の形で受け取ることができるのが個人型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)です。掛け金が全額所得控除となり、運用益が非課税なのも◎。

 

しかし60歳まで引き出せないこと、手数料がかかる点などでデメリットもあります。

小規模企業共済

中小企業の経営者や役員の「退職金」目的で積み立てできるのが小規模企業共済です。こちらも掛け金全額の所得控除ができ、掛け金の増額も可能、また貸付制度が利用できるのも個人事業主にはプラスポイントです。

 

ただ、12カ月未満で解約した時は、掛け捨てになる点はマイナスかもしれません。

納付方法で年金保険料を節約できるケースも

また支払い方次第で、国民年金保険料の納付総額が割引になる場合もあります。

例えば国民年金前納割引制度では、次のような割引があります。

日本年金機構HPより

前納しておけば、うっかり納付を忘れることもありません。また細かいですが、クレジットカードによっては納付でポイントがつきます。このように納付方法で国民年金保険を少しでも節約できることも知っておきましょう。

 

前納はお得な反面、後々収入減などがあった場合に、納付済み分の減免は受けられないこと、また一時的に多額の現金が必要になる点を考慮して選択刷る必要があります。

まとめ:フリーランスは国民年金に加えて老後に備えた対策を

フリーランスや個人事業主は自由に仕事ができる反面、自分の生き方や将来設計をより明確に把握しておく必要があります。

 

会社員時代の仕事について、自由がなくやりにくさを感じることはあったかもしれません。しかし年金など社会保障や福利厚生面では、会社員は安定した立場にあったのも事実です。

 

フリーランスが加入する国民年金が手薄であれば、他にどのような手続き、制度を行えば自分に得になるのか。また節税をはじめ、いろいろな知識を身につけるのも大切です。

国民年金だけでなく、老後に備えた対策を自ら実践していきましょう。

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