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児童発達支援管理責任者とは?仕事内容や資格取得方法|メリット・デメリットも解説

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放課後等デイサービスや児童発達支援センターといった、障がいを抱える子の施設で働くなかで

 

 

このように思いから「児童発達管理責任者(児発管)になりたい」と考えたことはないでしょうか。

「児童発達支援管理責任者(児発管)」の資格は2019年4月より資格の要件や研修の形式が大きく変更になりました。

この変更点も含め、資格について詳しく解説したのちに働き方やメリット・デメリットについてもお伝えしていきたいと思います。

児童発達支援管理者とは

児童発達支援管理責任者とは、多くの児童福祉の現場で活躍できる管理者としての職種名となります。とくに放課後等デイサービスにおいては中心者としての役割を担います。略称として「児発管」「児発」と呼ばれます。

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスとは、小学生から高校生までの障がいを持つ子どものための通所支援サービスのこと。自治体での受給者証を発行して貰うことで、放課後や夏休みなどの長期休暇に通うことができます。

放課後等デイサービスや児童発達支援施設においては、常勤での児童発達支援管理責任者を最低1名は配置することが定められています

 

以下にて詳しく解説していきたいと思います。

仕事内容や活躍の場は?

現場で期待される仕事内容は、メイン業務として「個別支援計画の作成」です。

~個別支援計画とは~

 

子どもたちの成長や特性に合わせた、期間を定めた目標や支援方針を決めるもの。モニタリング・アセスメントをしっかりと行いながら、家族の意向もくみ取った上で計画を立てていきます。

 

その他、療育や支援・送迎といった児童との関りや、保護者との相談業務も行います。

作成した「個別支援計画書」を上手く活用してもらうために、以下のような関係者・関連施設・学校などとの連携業務も必要となります。

その他
  • 個別支援計画の変更や修正・提出
  • 定期的な相談支援業務やモニタリングの記録
  • 個別支援計画における、実施状況のモニタリング
  • 利用者やその家族との、相談支援・サポート

職場や現場での主導的な役割を担っていくのが、児童発達支援管理責任者です。

どのような現場で求められている資格なのか

児童発達支援管理責任者が求められる現場は、多岐にわたります。その理由として、法律(児童福祉法)で定められている場において、必ず1名以上の児童発達支援管理責任者の配置が義務付けられているからです。

 

入所施設と通所施設に分けて、求められることが多い現場を紹介します。

~障害児入所支援施設~

  • 第一種自閉症児施設
  • 第二種自閉症児施設
  • 知的障害児施設
  • 肢体不自由児施設
  • 肢体不自由児療護施設
  • 重症心身障害児施設
  • 盲児施設
  • ろうあ児施設    など

障害児通所支援施設~

  • 放課後等デイサービス
  • 児童発達支援センター
  • 児童発達支援事業類型
  • 医療型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援  など

働き方は?

児童発達支援管理者の働き方は、施設や事業所に雇用され正職員として働く方法の他に、個人・法人として起業する方法があります。

 

どちらの働き方をえらんだ場合も、サービス全体を管理し多くの関係者との連携をとる中心人物となるため、給与は(全国平均して)高く設定されています。

 

都市部と地方の正職員(週休二日制)の児童発達支援管理責任者の求人を調べてみました。(全体的な中央値をとっております)

都道府県 職場 月給
東京都 放課後等デイサービス 280,000万円~320,000万円
大阪府 障害者福祉サービス事業 250,000万円~370,000円
富山県 療育施設 212,000円~310,000円
岡山県 放課後等デイサービス  235,000円 〜 310,000円
沖縄県 放課後等デイサービス 250,000円~

参考:医療介護求人・ジョブメドレーより

都市部の保育士の平均月収は~23万円。福祉施設で働く場合は平均月収は~24万円。児童発達支援管理責任者は、管理者という立場となりますので責任は大きいとは思いますが福祉職の中でも給料水準が高めに設定されています。

児童発達支援管理責任者になるには

児童発達支援管理責任者になるためには「実務経験の要件」をみたし「研修を修了」する必要があります。
冒頭でもお伝えしましたが、平成31年度4月より「実務経験の要件」が大きく変更になり、複雑化されました。

複雑化したことで、より専門性が高く多くの経験がある人のみが「児童発達支援管理責任者」となり働くことになりました。より責任をもって仕事に従事できる職種、より希少な専門職といえるでしょう。

 

以下にて「実務経験の要件」をお伝えしたのちに「研修内容」や「申し込み方法」についてもお伝えします。

実務経験の要件

実務経験の要件は、以下の従事についてを言います。

 

期間については、以下に該当していることが必須要件です。

  1. 5年以上の相談支援業務の経験
  2. 8年以上の直接支援業務の経験
  3. いずれかの国家資格を持ち、実務経験を満たしている
※①と②について、高齢者分野の実務経験も実務経験年数に含めることはできますが、児童または障がい者への支援業務に通算3年以上の従事が必要となります。

「実務経験の要件」に関して、各都道府県によって設定がことなる場合もあります。必ず申し込みをするさいに確認をしましょう。基本としては以下が共通項となります。

 

◆◆5年以上の相談支援業務の実務経験◆◆

(注)5年以上の相談支援業務に併せて、高齢者分野の期間を除いた相談支援業務に3年以上の実務経験がある人
①相談支援事業に従事する者
  • 地域生活支援事業
  • 障害児相談支援事業
  • 身体障害者相談支援事業
  • 知的障害者相談支援事業
②相談機関等において相談支援業務に従事する者
  • 児童相談所
  • 児童家庭支援センター
  • 身体障害者更生相談所
  • 精神障害者社会復帰施設
  • 知的障害者更生相談所
  • 福祉事務所
  • 発達障害者支援センター
③施設等において相談支援業務に従事する者
  • 障害児入所施設
  • 乳児院
  • 児童養護施設
  • 児童心理治療施設
  • 児童自立支援施設
  • 障害者支援施設
  • 精神保健福祉センター
  • 老人福祉施設※1
  • 救護施設※1
  • 更生施設※1
  • 介護老人保健施設※1
  • 介護医療院※1
  • 地域包括支援センター※1
④就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
  • 障害者職業センター
  • 障害者就業・生活支援センター
⑤学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)において相談支援の業務に従事する者
  • 幼稚園
  • 小学校
  • 中学校
  • 義務教育学校
  • 高等学校
  • 中等教育学校
  • 特別支援学校
  • 高等専門学校
⑥医療機関において相談支援業務に従事するもので、次のいずれかに該当する者※2
  • 病院
  • 診療所

 

※1:においての高齢者分野での相談支援業務に従事してきた場合には、その期間も実務経験年数に含めることは可能。しかし、これらの業務とはべつに児童・障害者に対する支援業務に従事した期間が通算3年以上必要。

 

※2:「医療機関において相談支援業務に従事するもので、次のいずれかに該当する者」においては、会福祉主事、相談支援専門員等、保育士、児童指導員、障害者社会復帰指導員であり、①~⑤実務経験が1年以上のものに限られる。

◆◆8年以上の直接支援業務の実務経験◆◆

 

(注)ここでいう実務経験とは、業務に従事した日数が1年あたり180日以上であること

(注)以下にての従事が5年以上(※社会福祉主事任用資格者等でない場合は8年以上)で、直接支援業務に従事した期間が3年以上必要(高齢者分野での期間を除く)

 

施設等において介護業務に従事する者
  • 障害児入所施設
  • 助産施設
  • 乳児院
  • 母子生活支援施設
  • 保育所
  • 幼保連携型認定こども園
  • 児童厚生施設
  • 児童家庭支援センター
  • 児童養護施設
  • 児童心理治療施設
  • 児童自立支援施設
  • 障害者支援施設
  • 介護医療院
  • 老人福祉施設※3
  • 介護老人保健施設※3
  • 病院又は診療所の療養病床関係病室※3
事業所等において介護業務に従事する者
  • 老人居宅介護等事業※3
  • 障害児通所支援事業
  • 児童自立生活援助事業
  • 放課後児童健全育成事業
  • 子育て短期支援事業
  • 児童養育事業
  • 小規模住居型児童養育事業
  • 家庭的保育事業
  • 小規模保育事業
  • 居宅訪問型保育事業
  • 事業所内保育事業
  • 病児保育
  • 子育て援助活動支援事業
  • 障害福祉サービス事業
  • 老人居宅介護等事業
学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)
  • 幼稚園
  • 小学校
  • 中学校
  • 義務教育学校
  • 高等学校
  • 中等教育学校
  • 特別支援学校
  • 高等専門学校
医療機関等において介護業務に従事する者
  • 病院
  • 診療所
  • 薬局
  • 訪問看護事業所
障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者 ※4
  • 特例子会社
  • 助成金受給事業所

※3:これらにおいて高齢者分野に直接支援業務に従事してきた場合

※4:において障害者の就労支援に従事してきた場合

注意)※3・※4について、実務経験を年数に含めることは可能ですが、これらの業務以外とは別に「児童または障害者に対する支援業務」に従事した期間が通算3年以上必要となります。

◆◆国家資格と実務経験で要件を満たす場合◆◆

国家資格+直接支援業務の経験が通算5年
  • 社会福祉主事任用資格
  • 相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を 習得したものと認められるもの
  • 保育士又は国家戦略特別区域限定保育士
  • 児童指導員任用資格者
  • 精神障害者社会復帰指導員任用資格者
国家資格の従事5年+相談支援業務または直接支援業務の経験が通算3年以上
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、
  • 視能訓練士・義肢装具士
  • 歯科衛生士・歯科医師
  • あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師
  • 助産師・看護師・准看護師・保健師
  • 管理栄養士・栄養士
  • 医師・薬剤師
(注)都道府県別に独自の基準が設けられている場合があります。地域によっては例外もありますので、各都道府県の各都道府県のホームページから確認できます。

研修内容

児童発達支援管理責任者の、研修内容についてもお伝えます。(2019年4月変更以降)

 

2019年4月の変更以前では「相談支援従業者初任者研修」と「サービス管理責任者等研修」の2つの研修の受講のみでしたが、現在は以下の3段階に分けての研修受講が義務付けられています。

※下図も併せてご確認ください。

 

①基礎研修

児童発達支援管理責任者の研修として最初に受けるものが「基礎研修」です。基礎研修は従来より「相談支援従業者初任者研修」と「サービス管理責任者等研修」の研修が同じように行われていました。

 

現在の基礎研修の内容は以下の通りです。

相談支援従事者初任者研修の内容(計11時間) ・障害者の地域支援と相談支援従事者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者)の役割に関する講義

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義

・相談支援におけるケアマネジメント手法に関する講義

サービス管理責任者等研修の内容(計15時間) ・サービス管理責任者、児童発達管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義

・サービス提供プロセスの管理に関する演習

 

②OJT

基礎研修が終わると、OJT(オージェ―ティー)があります。OJTとは「On the Job Training」の略で、職場での実務による、職業教育をする現任研修のことです。

 

児童発達支援管理責任者研修でのOJTは、基礎研修を修了したのちに相談支援業務または直接支援業務に2年以上の従事を要することをいいます。

③サービス管理責任者等実践研修

基礎研修・OJTを終了してやっと、児童発達支援管理責任者研修の受講となります。研修内容は以下のとおりです。

  • 障害福祉の動向に関する講義(1時間)
  • サービス提供に関する講義及び演習(6.5時間)
  • 人材育成の手法に関する講義及び演習(2.5時間)
  • 多職種及び地域連携に関する講義及び演習(3.5時間)

尚平成31年3月31日の時点での児童発達支援管理責任者研修修了者については、令和6年3月31日までは児童発達支援管理責任者としてみなされます。しかし、同日までのところで、児童発達支援管理責任者更新研修修了者研修を終えておく必要があります。

 

④5年ごとの更新研修

研修制度が変更になってからは、資格取得後の5年毎に更新研修も必要です。

※旧制度で資格取得をした方においても、令和5年までに更新研修を受ける必要があります。

【5年毎の更新研修】

更新頻度 5年
研修時間 6時間程度

 

新たに「障害児支援」や「相談支援」など各専門分野の支援や業務を学ぶ「専門コース別研修」も設けられていますが、これらは任意での研修となり必須ではありません。

申し込み方法

研修の申し込み方法は各都道府県ごとに異なり、各都道府県や社会福祉協議会のホームページに研修の内容の記載があります。申込書のダウンロードも可能です。

 

個人で申し込むことも可能ですが、勤め先の事業所や施設といった法人や企業単位で申し込みも多いです。「次回は取得を目指したい」と思っている方は職場の上司に相談してみてもいいかもしれません。なお、研修の実施は年に1~2回程度で、研修の受け入れ人数には制限がありますので、余裕をもって申し込みましょう。

 

受講費用も納付方法も都道府県別で違います。ホームーページでの公表を確認、または社会福祉協議会などに問い合わせをしてみましょう。一概には言えませんが受講費用は数千円のことが多いようです。

※研修申し込み時点では「実務経験の要件」を満たしていない場合においても、いずれ満たすことを見越して研修受講できる都道府県もありますので、確認をしてみましょう。

児童発達支援管理責任者:「研修申し込みまとめ」と「要件の変更についての認識」

児童発達支援管理責任者の研修申し込みについては以下の通りです。

研修を受けるための要件 国家資格の有無

実務経験・業務の従事  など

研修内容 基礎研修

OJT

サービス管理責任者等実践研修

申込費用 都道府県別で異なるが、数千円~
研修の更新 5年毎

なぜ平成31年4月に児童発達支援管理責任者の要件が、ここまで大きく変更になったのでしょうか。それには、過去の経験や施設への指摘といった社会的背景がもととなっています。

 

過去には児童発達支援管理責任者になるためには「定められた施設や業務における5~10年の直接支援・相談支援」の実務経験のみが必要でした。要は、児童に全くかかわったことがなくても介護などの分野で10年以上の実務経験があれば児童発達支援管理責任者の研修を受けることができたのです。

 

放課後デイサービスがとても増えた一方で、適切なサービスが提供されない事業所が増えたとの指摘や、事実として社会問題に関わる支援の摘発がありました。そのような事実を受け止め、国は児童発達支援管理責任者の実務経験についての改正を行い「児童福祉」に特化した要件へと変更を行なったのです。

 

児童発達支援管理責任者は「知識を学べば習得できる」ものではなく、実績を積んでいるかどうかが重視される職種に変化しようとしています。

 

取得までに長くの期間を要しますが、専門性はかなり高まります。

児童発達支援管理責任者の資格取得のメリット

児童発達支援管理責任者の資格取得に対する、メリットを紹介します。

 

※以下、児童発達支援管理責任者歴8年の、筆者の子どもが以前に関っていただいていた方にインタビューしお答えいただいたものをまとめています。

児童に長きに渡り関わりながら支援ができる

ひとりの子どもに長期にわたり支援して寄り添えることは、児童発達支援管理責任者にとっては大きなやりがいとなるでしょう。

 

学校の担任や保育の場で働いていると、子どもひとりずつのニーズに寄り添うことはとても難しく集団の中のひとりの子としてかかわることになります。児童発達支援管理責任者は、子どもの成長や特性に合わせて家族や支援機関全てと連携をとりながら「個別支援計画」を立てる中心者となります。計画が実施されているか見守りも必要です。

 

障がいを抱える児童と深く関わることができる職業のため、子ども好きな方や支援の仕事に力を入れたい方にとって、児童発達支援管理責任者となることは大きなメリットとなります。

対外的・管理的な仕事が増えモチベーションが上がる

発達障がいの子が増えているいま、サポートできる専門性をもてることで、対外的・管理的な仕事が増え、モチベーションも上がります。

 

事実として、発達障がいを抱える子は年々増加し、支援を必要とする児童や家族は増えています。そんな中、専門性を活かした立場としてアドバイスしたり相談を受けたりすることは、とてもやりがいがあります。

 

保護者だけでなく教育機関、療育機関から相談を受けたときも専門的な視点に立ちアドバイスすることができます。そうした関わり方は誰もができることではないために、自信にも繋がりやすいです。

職種として安定している(収入面の向上が期待できる)

収入面の向上が期待でき、職種として安定していることもメリットの一つです。

 

上述もしましたが、児童発達支援管理責任者の仕事は給与が高めに設定されています。給与が安定していることは、今の不安定なご時世にとても重要なことではないでしょうか。

 

労働時間や給与が安定していることは、責任の大きい仕事を継続していく中で大切なこととなるでしょう。

求められる仕事なので、他事業所への転職がしやすくなる

求められる仕事なので、他事業所への転職がしやすくなります。福祉関係の仕事に限らず、現在の日本は人手不足です。

 

児童発達支援事業所では、人員基準として1人以上の設置が必須となっています。需要は高いのにもかかわらず足りていないのが現実です。しかしそのことで他事業所への転職はしやすくなっています。

児童発達支援管理責任者の資格取得におけるデメリット

児童発達支援管理責任者のの資格取得に対する、デメリットについても紹介しておきたいとおもいます。

 

※メリット同様、児童発達支援管理責任者歴8年の、筆者の子どもが以前に関っていただいていた方にインタビューしたものをまとめています

よその子を預かっている責任がある

よそのご家庭のお子さんの成長に関わっているため、大きな責任がのしかかりプレッシャーを感じることもあります。

 

障がいを抱える子の中には重度の身体障がいを抱えている子や、言葉を話すことができない子、パニック障がいやてんかんを抱えた子もいます。日常ではなかなか体験することのない、特別なケアやサポートが必要となります。

 

障がいを抱えた子の成長に関わり、個別支援計画書に沿って目標達成までをサポートするには大きな責任がのしかかります。

 

ときに保護者から苦情や意見がくることもあります。そうしたことにも対応していかねばなりませんし、説明責任を問われることもあるでしょう。障がいを抱えた子を預かっているという責任が辛くなる場合はそれがデメリットとなるかもしれません。

退職や転職をしたくても、引き止められてできないことがある

転職や退職をしたくても、引き止められてできないこともあります。

 

メリットのところでお伝えもしましたが、児童発達支援事業所では、人員基準として1人以上の設置が必須となっているために求められる職種となります。

 

転職がしやすい一方で、転職や新規独立しようと思ったさいに、引き止められて出来ない場合も多いようです。

児童発達支援管理責任者との、ダブルライセンスにもおすすめ終活ガイド資格

児童発達支援管理責任者の仕事とともに、終活について学んでみませんか?

 

「児童福祉」は子どもに関わることで、「終活」は高齢者に関わることのイメージのため無関係に思えますが、とても近しい関係なのです。

障がいを抱える子たちは、親亡き後に支援を受けながら生きていく長い人生が待っています。「誰かに頼りながら暮らしていくこと」や「できる限り心地よく暮らしていくことを」を実現にするためには、支援者と保護者が連携をとり「障がいある子の親亡き後」についても考える必要が出てきます。

 

児童発達支援管理責任者は、ひとりのお子さんと長期に渡って関わることも多いものです。保護者の方が高齢になられたころに(もしくは高齢になる前に)「親亡き後の障がいを抱える子のについての終活」を一緒に考えて行く時期がやってくるかもしれません。

 

終活について学んでおけば、介護や生前整理、エンディングノート、相続、葬儀などの知識を幅広く知ることができ、相談の幅もかなり広がります。

 

当サイトを運営する終活協議会の認定資格「終活ガイド初級」は、無料で終活の基礎知識を学べる上に、資格も無料で取得できます。

さらに知識を深め「終活ガイド上級」資格を取得すれば、「終活の専門家」として終活のサポートを仕事として行えます。

 

児童発達支援管理責任者と終活ガイド、ダブルライセンスとして事業を営むことも夢ではありません。ぜひ、ご検討ください。

『終活』を仕事にしませんか?
現代は新型コロナの状況下で、世の中の「働き方」が一変しました。 そんな中、今後さらなる需要の拡大が予想される『終活』は、将来性のある資格ともいえます。 新たなスキルを身につけ、自身や家族のサポートにとどまらず、幅広く、多くの方のサポートを行える『終活の資格』。 需要が拡大しつつある『終活』は、withコロナ、アフターコロナに負けない働き方の第一歩となるかもしれません。

まとめ:児童発達支援管理責任者とは?仕事内容や資格取得方法|メリット・デメリットも解説

イラスト

今回は、児童発達支援管理責任者の業務内容や資格の取り方、メリットデメリットについて解説しました。

 

障がい福祉の現場でのリーダー的な立場として、大変に感じることは多いかもしれません。しかし障がいを抱える子の親の心の支えとなったり、障がいを抱える子本人の成長を親のように近くで感じることもできます。

 

障がいを抱える子どもに長期にわたって関わることができ、現場での知識・専門性を発揮できる児童発達支援管理責任者はとてもやりがいがある仕事です。障がい児保育・療養に興味のある方は、ぜひ今後の参考にして頂ければ幸いです。

定年後、セカンドキャリアに役立つおすすめの資格や働き方、仕事についてご紹介しています。 →『資格、仕事、働き方』関連記事一覧
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