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『資格10選』リタイア後も働き続ける!将来的にも役立つおすすめの資格

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リタイア後にも働き続けたい!

リタイアして年金だけの収入は不安かも?

そう考えている方も多いかもしれません。

 

 

現在65歳から年金が支給されますが、今後引き上げられる可能性もありそうなので、年金だけに頼らずに自分の力でなんとかしていく方法を考えることも大切です。

 

そんなときに「資格があれば仕事を見つけやすいのでは?」と考える方にむけて、リタイア後に役立つ資格や第二の人生のための資格をご紹介いたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • リタイア後、シニアでも働き続けられる世の中へ
  • リタイア後に役に立つ資格は働く場がたくさんある必要とされるもの
  • リタイア後に役に立つおすすめ資格
  • まとめ

リタイア後、シニアでも働き続けられる世の中へ

人生100年時代となり、リタイアしてからも仕事をしていた時間と同じくらいの時間を過ごすことになります。

超高齢化社会になった今、政府も高年齢雇用対策を打ち出しました。

 

【高年齢雇用対策とは】

1 高年齢者が年齢にかかわりなく働くことができる企業の拡大

  • 65歳超雇用推進助成金の支給
  • 高齢・障害・求職者雇用支援機構による事業主に対する相談、援助

2 高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

  • シルバー人材センター事業の推進
  • 生涯現役促進地域連携事業

3 高年齢者の再就職支援の充実・強化

生涯現役支援窓口事業の実施

  • 高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業の実施
  • 特定求職者雇用開発助成金等の各種助成金の支給

4 高年齢者雇用確保措置の実施義務

  • ハローワーク等による高年齢者雇用確保措置未実施企業に対する啓発指導等
  • 高齢・障害・求職者雇用支援機構による事業主に対する相談、援助

参考:厚生労働省

 

上記の政府の対策を知ると、まだまだ働き続けたいと考えるリタイア後のシニアにも追い風が吹いてきているように感じます。

ではリタイア後の仕事に備えて役に立つ資格とはいったいどんなものなのでしょうか?

リタイア後に役に立つ資格は働く場がたくさんある必要とされるもの

リタイア後の仕事を考えるときに、

などがあると思います。

 

リタイア後には今までと違う場所で働いてみたいと思う方もいるかもしれませんが、まずリタイア後にどういうスタイルで働きたいのかを明確にしておきましょう。

それによって資格の選び方も変わってきます。

 

 

によっても選ぶ資格は変わってきます。

 

シニアにはお金も時間も貴重です。

資格をとることが目的となってしまうと、時間もお金も費やし、資格も取れない、仕事も見つからないという本末転倒なことなってしまう場合もあります。

ここではシニアに需要が多い分野で役立つ資格を持つことをおすすめします。

 

【シニアでも需要が多い分野】

  • 介護職
  • 薬局
  • 病院関係
  • マンション管理
  • 警備
  • 終活関係
  • 人生経験豊かなシニア層への需要が多いアドバイザーなど

実際にシニアの方が活躍されている資格をご紹介していきますね。

リタイア後に役立つ資格10選

①介護職員初任者研修(ヘルパー2級)

介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)介護業界で仕事を始める場合に最初に取っておきたい資格です。

 

介護職員初任者研修の資格があれば、未経験でもお仕事可能な企業が多くあります。

 

*実際に介護施設のフロントスタッフに介護職員初任者研修の資格ありという募集もありました。介護経験は不問とありましたので、このような場所からお仕事を始めることもできるのです。

 

また、実務経験を積みながら、社会福祉士や介護支援専門員(ケアマネージャー)など、自分の興味ある分野へのキャリアアップも可能です。介護業界では常に人材不足なので需要の多い仕事の資格です。

 

資格名 介護職員初任者研修
受講日程 スクール毎に随時
受講資格 なし
受講期間(目安) 1ヶ月~4ヶ月程度(研修130時間)
受講料金 スクールにより異なるが、38,000~143,000円(東京都の場合)
※就業で軽減されたり、無料取得できる場合あり
合格率 研修修了後、試験合格で資格取得

 

②介護福祉士(国家資格)

2025年には、250万人の介護職が必要となり、40万人近くの人手が不足すると厚生労働省が試算しています。

介護福祉士は介護のスペシャリストとして期待されており、ご利用者から信頼を置かれるとても重要な役職です。

 

超高齢化社会に突入する今、介護職員に対する需要が高まっていく中で、介護職員初任者研修や実務者研修を持っている人と比べて、より有利により良い待遇で働くことが出来るのは国家資格であるからとも言えます。

資格を持っていれば待遇面で期待できそうです。

 

リタイアしたからの仕事としては、介護職は体力面でも心配と思われるかもしれませんが、60代のシニアでも体力に自信がある方には仕事の選択肢となるのではないでしょうか?

 

資格名 介護福祉士(国家資格)
受講日程 筆記試験 令和4年2月6日(日)
*2016年度(第29回)試験より、大半の受験者は実技試験が免除になっています。実技試験が免除になるかどうかは、介護福祉士を目指すルートによって異なります。
受講資格
  1. 4年制大学で指定科目を修めて卒業した方(令和4年3月31日までに卒業見込みの方を含みます。)
  2. 2年制(又は3年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上)相談援助の業務に従事した方(令和4年3月31日までに従事する見込みの方を含みます。)
  3. 社会福祉士短期養成施設(6月以上)を卒業(修了)した方(令和4年3月31日までに卒業(修了)見込みの方を含みます。)
  4. 社会福祉士一般養成施設(1年以上)を卒業(修了)した方(令和4年3月31日までに卒業(修了)見込みの方を含みます。)
受講期間(勉強目安) 3ヶ月(研修300時間)
受験料 ルートにより異なるが、16,230~19,370円
※就業で軽減されたり、無料取得できる場合あり
合格率 試験60%

 

介護福祉士に関する記事はこちらもご覧ください。

介護福祉士とは|資格取得方法や仕事内容、講師(教員)になるには?

③登録販売者(公的資格)

登録販売者とは、2009年の改正薬事法により新設された公的資格です。

 

それまで、医薬品を販売できるのは薬剤師か薬種商という資格者のみでしたが、新たに医薬品を販売できる専門職として、登録販売者が誕生しました。

コンビニ、ドラックストア、ホームセンターなどで薬が買えるのは登録販売者が専門資格者として働いているからです。

 

60代の方も薬局やドラッグストア等で活躍されているので、仕事内容は年齢的に支障はありません。

高齢化社会に向けて、薬の需要も高まりますので、息の長い資格になりそうです。ドラッグストアも店舗数が多いので需要のある資格です。

「登録販売者」になるためには、都道府県の実施する試験に合格し、登録をする必要があります。

 

*下記の表は東京都の例をご紹介しています。お住まいの場所によって実施日や試験会場が異なります。
資格名 登録販売者【公的資格】
試験日 毎年9月ごろ>詳細は東京都福祉保険局「登録販売者試験について」
受講資格 なし
受験料 13,600円
合格率 合格率も都道府県や年によって異なりますが、40%~50%程度

④診療報酬請求事務能力認定試験(厚生労働省認可公的資格)

診療報酬請求事務能力認定試験は、厚生労働省が認可している医療事務資格試験です。

経験がない人で医療事務の世界に就職・転職したい場合は、この資格が最も役に立つことでしょう。

 

医療事務で必要な知識があり、レセプト作成の能力があることが証明されるため、経験者と同じ待遇で迎えられたり資格手当を付与する医療機関もあります。

コロナ禍もあり、24時間体制の救急医療が求められるこため、ますます需要が出てきています。

 

資格名 診療報酬請求事務能力認定試験【公的資格】
試験日 年2回7月・12月
医科と歯科に分け、それぞれ学科試験と実技試験を行います。
受講資格 なし
受験料 9,000円
合格率 35%程度

⑤マンション管理士(国家資格)

マンション管理士とは、マンションの管理に関する専門的知識を持って管理組合の運営や、大規模修繕工事等の建物に関わる技術的な問題など、マンションの維持・管理に関する助言や指導といったコンサルティング業務を行う専門家です。

 

マンションの住民の間でトラブルが発生したときにアドバイスを行います。トラブルを収めることは、人生経験豊かなシニアに向いている仕事と言えそうです。

 

また、地震や台風、大雨などの災害対策や、マンションの老朽化などで修繕や建て替えについて管理組合で話し合う機会もこれまで以上に増えてきています。

関連資格である管理業務主任者の資格を取得したり、不動産業界で働いていた方にはリタイア後の再就職への資格として役に立ちそうです。

 

資格名 マンション管理士【国家資格】
試験日 11月
詳細は国土交通省HPへ
受講資格 なし
受験料 9,400円
合格率 7〜9%程度で難しい

⑥管理業務主任者(国家資格)

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合等に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことです。

 

マンション管理士は住民側に対してのアドバイスを仕事としますが、管理業務主任者は管理組合側の立場に立って建物の保全や管理に関する総合的なアドバイスを行います。

 

国土交通省令で定める法律によって、マンション管理会社は一定数の「管理業務主任者」を設置することが義務付けられています。

築30年超のマンションが今後も増え続けることを考えれば、これらの大規模修繕や建替え問題への対応は急務になってくることから需要のある仕事と言えます。

 

こちらの資格も経験豊かなシニアにはとても向いているといえるので、マンション管理士の資格と併せて取得すれば再就職に役に立ちそうです。

 

資格名 管理業務主任者【国家資格】
試験日 12月
詳細は一般社団法人マンション管理業協会HPへ
受講資格 なし
受験料 8,900円
合格率 20〜30%程度*国家資格の中では合格率は高め

⑦日本語教師(日本語教育能力検定試験)

日本語教師は、日本語の話し方や文法を外国人に教えるための資格です。

 

日本におけるマナーや文化、日本人の価値観や習慣なども教えます。国家資格ではありませんが、日本語の発音・表記・文法などについての広い知識が求められます。

国家資格化しようという動きがありますので狙い目な資格で、年齢制限が設けられていないため、シニア世代になってから日本語教師を目指す方もいます。

 

40代から70代までの方が活躍されていて、特に年齢が高い方のほうが日本の文化や歴史に対する関心が高く、豊富な知識があるので日本語教師として資質も期待されています。

 

日本語教育能力検定試験 大学を卒業している人 大学か大学院で学ぶ
日本語教師になるための条件 学士の学位をもち、文化庁認定の「日本語教師養成講座(420時間)」を修了

大学または大学院で日本語教育に関する主専攻プログラムか副専攻プログラムのいずれかを修了

公益財団法人日本国際教育支援協会が毎年10月に実施している日本語や日本語教育に関する知識を問う試験に合格する

年齢や学歴による制限はなし。受験できる地域は全国7カ所。

受験料は1万800円

合格率は25.5〜28.5%と難易度高し

講座で学ぶ範囲は日本語教育能力検定試験と同じ5区分です。

受講費用の相場は52万~56万円程度で、卒業後に就職をサポートするためのアフターフォローが受けられる場合もあります。

受講期間は教育機関によって異なるものの、半年から1年程度が一般的です。通学だけではなく、オンラインで授業を受けられる通信制講座を導入している教育機関もあるため、ライフスタイルに合った受講方法を選べます。

大学や大学院で「日本語教育に関する主専攻(または副専攻)プログラム」を修了すれば、日本語教師に必要な知識を身につけられます。
詳細について 公益財団法人日本国際教育支援協会 日本語教師養成講座(文化庁届出受理講座)とは?|日本語教師ナビ 大学に問い合わせる

⑧警備業務検定(国家資格)

警備員関係の国家資格には、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業務検定の3つがあります。

 

警備員業務検定はさらに6種類あるため、警備員関係の資格はとても多いです。

施設警備業務検定 施設警備業務検定とは、警備業務対象施設の破壊などの事故の発生を警戒・防止する
空港保安警備業務検定 空港その他の飛行場で、航空機の強取などの事故の発生を警戒・防止する
雑踏警備業務検定 人の雑踏する場所の負傷等の事故の発生を警戒・防止する
交通誘導警備業務検定 工事現場、人、車両などの通行に危険のある場所の事故の発生を警戒・防止する
貴重品運搬警備業務 運搬中の現金、貴金属、有価証券、美術品等の盗難や事故の発生を警戒・防止する
核燃料輸送警備業務検定 運搬中の核燃料の盗難等の事故の発生を警戒・防止する

 

警備業務検定は種別ごとに1級・2級が設けられており、受験資格は次のとおりです。

 

この中でリタイア後におすすめしたいのは施設警備業務検定です。学校などの施設の警備員になれれば、室内警備になりますので体力的にもシニアにとっては働きやすい職場だからです。

学校に再就職できれば若い学生と交流もできますし、夏休みもある場合もあり体力に自信がない方でも再就職の場としてはよいかもしれません。

下記の特別講習を受講します。

 

特別講習(すでに警備員の方)

受講方法 所属する警備会社から申し込む → 特別講習を受け、最終日の修了考査で試験
受講費用 県により異なるが、30,000円以上であることが多い。教本を含む。
※合格証明書の交付手数料が別途10,000円かかります
受講日数 2日間(学科講習7時限、実技講習5時限、修了考査4時限)
詳細 各都道府県の警備業協会。詳細は警備員特別講習事業センターHPへ

特別講習(これから警備員を目指す方)

受講方法 流れ:「警備員になろうとするもの」の特別講習へ申し込む → 特別講習を受け、最終日の修了考査で試験
受講費用 79,200円(税込)
※合格証明書の交付手数料が別途10,000円かかります
受講日数 6日間(学科講習28時限、実技講習5時限、修了考査4時限)
詳細 警備員特別講習事業センター

直接検定

受講方法 各都道府県の公安委員会が実施する検定を受ける
受講費用 16,000円(施設警備業務検定、空港保安警備業務検定、貴重品運搬警備業務検定、核燃料物質等危険物運搬警備業務検定)、14,000円(交通誘導警備業務検定)、13,000円(雑踏警備業務検定)
※合格証明書の交付手数料が別途10,000円かかります
受講日数 1日〜2日間
詳細 各都道府県警察(公安委員会)

 

※特別講習の合格率は60~80%、直接検定の合格率は20~40%で、特別講習のほうが合格率が大幅に高くなっています。このことから、警備員業務検定では特別講習からの合格を目指す方がほとんどです。

 

⑨終活ガイド(民間資格)

終活カウンセラーは、高齢化社会において需要が伸びている資格です。

 

終活ガイド上級になるには、自宅でテキストや動画などの教材使いながら学習をすすめ、終活の専門家たる知識を身につけ、その後活動シートを提出することで、『終活ガイド上級』に認定されます。

 

終活ガイドは、終活関連の資格では資格取得者の活動が活かせる唯一の資格で、終活協議会とうまく連携することで副業・専業としても活躍することもできます。

ご自身の終活や家族や親戚、友人・知人の終活の相談に乗ってあげることができるため、リタイア後にこの資格取得する人が増えています。

 

資格名 終活ガイド上級【民間資格】一般社団法人 終活協議会
受講日程 随時(通信講座で終活を学び、活動シートを提出することで資格認定)
受講資格 なし
受講期間(目安) 人によります。
受講料金 50,000円
合格率 高い

 

当サイトの一般社団法人終活協議会で終活の資格をとることができます。

『終活』を仕事にしませんか?
現代は新型コロナの状況下で、世の中の「働き方」が一変しました。 そんな中、今後さらなる需要の拡大が予想される『終活』は、将来性のある資格ともいえます。 新たなスキルを身につけ、自身や家族のサポートにとどまらず、幅広く、多くの方のサポートを行える『終活の資格』。 需要が拡大しつつある『終活』は、withコロナ、アフターコロナに負けない働き方の第一歩となるかもしれません。

⑩セカンドキャリアアドバイザー(認定資格)

セカンドキャリアアドバイザーとは、セカンドキャリアを考える方に向けた就労支援やアドバイスをしたりする仕事です。

相談者のセカンドキャリアを、より良いものとするようにサポートします。

 

一般社団法人キャリア35が運営するキャリアアドバイザー協会の認定資格で、通信講座で有名なユーキャンから申し込みをし資格を取得を目指すことが出来ます。

セカンドキャリアアドバイザーはキャリアコンサルタントと混同されやすいですが、キャリアコンサルタントは厚生労働省指定の通信課題と通学課題を150時間程度期間、短期間内にクリアし、国家試験の受験も筆記と実技の両方が必要となります。

 

セカンドキャリアアドバイザーは在宅で受験できる、課題の添削が受験につながり試験に挑戦できます。キャリアコンサルタントよりも難易度は高くないので挑戦しやすい資格と言えます。

またご自身のセカンドキャリアについても学ぶこともできる資格です。

 

資格名 セカンドキャリアアドバイザー【認定資格】
受講資格 なし
受講期間 4ヶ月(*指導サポート期間8ヶ月)
受験料 35,000円
学習方法 自宅にテキスト2冊と副教材が届く。添削4回、質問一日3回まで。
試験方法 在宅受験。添削問題がそのまま試験となる
合格率 70点以上で合格
詳細 一般社団法人キャリア35HPへ

 

まとめ リタイア後も働き続けたいと思ったら需要の多い分野の資格を取得しよう

リタイア後に役に立つ資格10選をご紹介しました。

現在はリタイア後でなく転職においても、経験だけでは再就職が難しい時代です。

ところが需要が多い分野の資格を持っていると具体的にアピールできますし、その資格を持っているだけで手当がつく場合もあるのです。

需要分野のある資格を取得しておけば、再就職に役立つかもしれません。

 

ただし、リタイア後の時間は限られていますので資格をとることに重きを置きすぎてしまうと、気がついたときにはお金も時間も失うことになりますので、計画的に資格をとるようにしましょう。

 

定年後、セカンドキャリアに役立つおすすめの資格や働き方、仕事についてご紹介しています。 →『資格、仕事、働き方』関連記事一覧

 

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