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【シニア起業】おすすめの業種(職種)は?定年後の開業ポイントや資金面も解説

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近年「シニア起業」という言葉をよく耳にするようになりました。

 

理由としては「年金支給の開始引き上げ問題」などといった背景もありますが、起業の敷居がここ20年余りで低くなったこともあります。シニア起業とは若者の起業のように、より多くのお金を稼いだり事業を発展させていくことではありません。

シニア起業と若者起業と大きく異なる大切なポイント

  • 健康を重要視すること(体調を崩してまで利益を追求しないこと)
  • 本当にやりたいことで起業すること(利益の追求より残りの人生の豊かさを)

この2つを忘れないようにして、起業によって残された人生が豊かに思えることが大切です。

 

今回は「シニア起業におすすめの業種」をお伝えした後に「起業成功のポイント」と「起業にあたっての資金」のことをお伝えしていきたいと思っています。第2の人生の参考になることができれば幸いです。

シニア起業におすすめの業種

シニア起業は、今まで培った豊富な経験と多彩な知識を提供する「サービス業」「講師」を主軸にしている方が多いのが特徴です。

 

人気の職種を中心に、シニア起業のおすすめをお伝えしていきたいと思います。

【サービス業】飲食の移動販売

定年後に夫婦や同世代のグループ間で飲食の移動販売で起業する人が増えています。

 

店舗を構えて飲食店を経営する場合は、経費も維持費も多く必要となりますが、移動販売となればそうでもありません。競合は多いですが「コロナ禍」や「共働き・核家族化で家事に手が周りににくい若者世帯の増加」などといった社会的背景からテイクアウト中心の飲食店は今後も繁盛する可能性が高いです。

 

販売を「ランチ弁当」などに絞り込めば、「仕込み」と「販売」のみで労働が終わる場合が多く体への負担もかかりにくいでしょう。

こんな人におすすめ
  • 料理が好きな人
  • 販売・サービスが好きな人

【サービス業】ネットショップ

近年はネットショップを展開する、シニア層も増えています。

 

ネットショップは無料または低価格にて立ち上げることができるため、趣味ではじめた「ハンドメイド」の作品をネット上で販売人もいます。地域のサークルグループで生産している、加工品などをグループでネット販売する人たちもいます。

 

実店舗を持たないことはかなりの経費削減となりますし、自分で商品を作る場合は仕入れをする必要がなく在庫管理・材料費といったコスト削減にも繋がります。

こんな人におすすめ
  • ネットショップに興味がある人
  • コストや発注・在庫管理といったリスクを極限に抑えたい人
  • 手作りなどの趣味があるひと

【サービス業】講師

教育関連の業種ではなかった人も、高齢になれば新人教育や部下や若手にアドバイス・指導をしたことがあるのではないでしょうか。働き方が大きく変化する今、副業などのニーズが高まっているためにスキルやノウハウといった「経験を伝えていく講師」が注目を集めています。副業や起業はこれからも増えると思われますし、参入の余地は大いにあります。

 

内容は、語学系や自身が培ってきたビジネス知識やスキルなどがありますが、教職員のように大勢の前で教壇に立って話すだけが講師ではありません。近年はSkype・zoomといったオンラインツールを利用して自宅から少人数に向けての講師業務をする人も増えています。

 

オンラインでの講義は以下のようなメリットがあります。

 

こんな人におすすめ
  • 講義として提供できるノウハウがある
  • 教える側の立場が得意

 

終活ガイドの講師になってみませんか?

講師業務に興味のある方は「終活ガイド」の講師になってみませんか?近年、終活に興味のある方はとても多いのにも関わらず「何から手を付けていいのか」「手続き関係はどうすればいいのか」といった悩みを抱えたまま、次のステップに踏み切れない人もとても多いです。「終活ガイド」を取得すれば、仕事として起業することも可能ですし、自身の「終活」にも、おおいに役立ちます。

 

シニア層にニーズが高まっている「終活」は、興味があればこそ学びやすいですし、教える側に立った場合にも同世代の同じ悩みを持つ人に寄り添いやすいことでしょう。学ぶ側も教える側も人気が高まっているために、資格を取得して講師としてデビューしても参入の余地は充分にあります。

 

本サイトでは「終活ガイド初級」を無料にて取得できるようサポートをさせていただいております。興味のある方はぜひ取得チャレンジしてみて下さいね。※本格的に終活を仕事にしたいと思っている方のための「終活ガイド上級(有料)」もあります。

『終活』を仕事にしませんか?
現代は新型コロナの状況下で、世の中の「働き方」が一変しました。 そんな中、今後さらなる需要の拡大が予想される『終活』は、将来性のある資格ともいえます。 新たなスキルを身につけ、自身や家族のサポートにとどまらず、幅広く、多くの方のサポートを行える『終活の資格』。 需要が拡大しつつある『終活』は、withコロナ、アフターコロナに負けない働き方の第一歩となるかもしれません。

【サービス業】カウンセリング業

上述した「講師業」と似通っていますが「カウンセリング業」があります。カウンセリングの内容としては「保険」「健康」「美容」などの困りごとや悩みを聞き、アドバイスの提案が主な仕事内容です。

 

顧客の抱える悩みに関して「親身になれるかどうか」「困りごとを解決できるアドバイスができるかどうか」がポイントです。そのため、誰もがなれるわけではなく、経験や資格の有無が条件となります。こちらもまた事務所を構えずに、電話やネットでのカウンセリングも利用できますのでローリスク・ローコストでの起業が可能です。

こんな人におすすめ
  • ファイナンシャルプランナーや保健師、各種アドバイザーといった資格と経験値がある方
  • 話を聞くのが得意な方

不動産業・賃貸業

とりわけシニア層に多いのが「不動産業・賃貸業」です。元手や資本が多く必要となりますが、退職金やまとまった貯金を利用して起業する方も多いです。

 

不動産などの所有物は遺産として残ってしまえば、譲り受けた人は贈与税が発生してしまいます。自分が利用することがない不動産を遺産として譲り受け、税金までが発生してしまえば困ってしまいますよね。

 

不動産に起業という形で働いてもらうことが出来れば、自分の世代も子供世代にもメリットは大きい起業になることでしょう。

こんな人におすすめ
  • 利用していない不動産がある
  • まとまったお金を所有しているが、上手く活用する方法が分からない

SNS・ネット上での起業

SNSやネット上での起業といえば若者向けのイメージが強いですが、実はシニア世代が大いに活躍できる場でもあるために、その一部を紹介しておきたいと思います。

 

Instagram(インスタグラム)

Instagram(インスタグラム)は、芸能人から一般人、企業や個人事業の方までが活用している人気の高い写真投稿型SNSです。一般の方でも芸能人のように世界中からフォローされて人気を集める「インスタグラマー」が多く排出されており、中でも「インスタグランマ」と言われるシニア世代のインスタグラマーが注目を集めています。

 

インスタグランマは、夫婦の仲の良さや、ペットとの暮らし、ファッションや料理、インテリアなどの暮らしを発信しているシニア層の方たちのことを言います。もちろんインスタグランマの全ての方が起業に繋がるわけではありませんが、人気が出ればスポンサーが付いてくれたりして個人ブランドを打ち出せる可能性もあります。

 

起業化しない場合も、自身の暮らしを発信し幅広い世代や世界の人と繋がりながら楽しむことは、孤独になりがちな老後の人生の生き甲斐にも繋がります。高齢化の孤立を防ぐうえでも大切な取り組みといえるでしょう。

 

YouTuber・ブロガー

YouTuberやブロガーもInstagramでのインスタグランマと似たような、趣味の延長線上での起業の仕組みが作られています。

 

YouTuberは再生回数が一定数を超えれば必ず広告収入が入る仕組みになっていますし、ブログも企業広告を貼りクリック(購入)に繋げることが出来れば収益に繋がります。

 

YouTubeといえば、顔を出して発信しなければならないと思うかもしれませんがそうでもありません。編み物の縫い先を見せることや、DIYのノウハウを動画で見せること。その他、料理などと言った誰もが日常的に調べるようなことを動画として提供すれば、顔を出さずに配信できます。実際に顔出しをせずに配信している人は数多く存在します。ブログも同じで、自身のノウハウを文章で書き綴っていくだけです。

 

もちろん、起業化(収益化)する場合には「集客」や「人の役に立つ」といった発信のスキルは必要になってきますが、価値がないと思っていた自身の経験が、仕事に結びつくこともあります。何より楽しみながら起業できることが大きな利点です。

こんな人におすすめ
  • 発信が好きなひと
  • 提供できる情報やノウハウがあるひと

【シニア起業】失敗を回避する成功のポイント

シニア起業をするときの成功へのポイントを解説してきたいと思います。

 

思いのほか重要なことが多いために、ぜひご一読下さいませ。

ローリスクチャレンジを心がける

シニア起業を考える人のなかには、退職金や貯金を無計画に投資してしまう方も多いです。

 

年齢に関係なく初めて起業をする場合は、ローリスクでスモールスタートを心がけましょう。以下にリスクになりがちなことをまとめました。年齢層に関係なく起業においてとても重要です。

初期投資
  • 物件取得や内外装の工事
  • 厨房設備
  • 器具・家具の設備  など
運転資金
  • 事務所や店舗の家賃
  • 水光熱費
  • 消耗品費   など
従業員
  • 人件費は利益圧迫となりやすいコスト
  • 従業員のシフト表や給与計算など、確定申告なども必要になる
在庫
  • 売れ残れば、原価ばかりがかかる
  • 飲食類は、廃棄ロスや消費期限のリスク
  • 在庫は受注や管理の手間もかかる

リサーチをしっかりとすること

起業を考えるときはリサーチを怠らないようにしましょう。リサーチ(情報収集)の手段としては「セミナー」や「自治体の相談窓口」を利用しましょう。起業を考えている街の自治体や日本政策金融公庫などで、無料で相談を受けてくれます。

 

資金調達の方法は、自治体独自のサポ―トなどもありますので詳しく聞いてみるようにしましょう。※本記事でも後述にて、詳しく解説していきたいと思います。

 

とくに未経験の分野で起業を考える場合は、起業リスクもかなり高くなります。高齢になってからの起業リスクとは事業の成功だけではありません。高齢での慣れない仕事への取り組みは、健康面でのリスクも高くなります。何をするにしても健康は最重要となります。

手続き関連のことも考えておく

リサーチと言えば、資金や目標のことばかりに目が行きがちですが、起業するには手続き関連のことも忘れないようにしておきましょう。

登記について 会社を設立しての起業は、本店の所在地を明らかにする登記が必要となります。

  • 自宅(公開されるためプライバシーが守られづらい)
  • 事務所(賃料・店舗料が高い)
  • コワーキングスペース(高い費用は必要ないが、気に入った場所を探す必要あり)
国民健康保険と年金の切り替え
  • 個人事業の場合…国民健康保険と国民年金に加入
  • 会社を設立した場合…社会保険に加入
    ・健康保険
    ・厚生年金
    ・雇用保険
    ・従業員分の手続き
事業計画書を考えておく 以下について考えてみましょう。

  • 事業の目的
  • 事業の概要
  • ペルソナの設定
  • 仕入先
  • 資金の調達方法
  • 利益の見込み  など

日本政策金融公庫にも雛形がありますので、活用してみましょう。

家族の承諾を得ること

シニア起業の成功のためには、家族の承諾を得ることもとても大切です。

 

シニア起業を家族に打ち明ければ、家族に反対されることもあるでしょう。家族と衝突しないためには、説得の裏付けとなる綿密な事業計画も必要となります。事前に副業として実績をあげるなどして、収益を生み出すことで家族にとっての安心を与えてあげるようにしましょう。単なるひらめきではないことを、家族に理解してもらうような裏での努力も必要になります。

 

事業をする上で悩みを抱えた場合も、家族の支えがあるからこそ頑張れます。

補助金や助成金について:シニアを対象とした支援制度

起業にあたり、多額の開業資金の準備が必要になる場合もあります。そうしたときに頼りとなるのが、返済の必要がない「補助金や助成金」の支援制度です。

助成金と補助金の違い

助成金

  • 従業員教育など一定の成果で条件をクリアした場合に給付
  • 期間内に申請をして条件さえ満たせば支給を受けることが可能

補助金

  • これからの設備投資に対して給付
  • 応募期間が短く、審査を通過して採択されないと支給不可。
  • 審査に通過のためには、事業計画などを立て事業をアピールすることが重要

※いずれも返済義務はありませんが、いつでも申請できるわけではなく、制度ごとに応募期間が決まっているので注意が必要

日本政府でも起業を推進し始めたこともあり、多くの自治体において起業へのサポートが行われていますので、ぜひ「助成金や補助金」において実施ついて確認してみましょう。

 

なかには、シニア層を対象とした支援制度もありますが反対に年齢制限が設けられているものもありますので、その辺りについても詳しく確認してみましょう。

補助金や助成金】地域創造的企業補助金

地域創造的企業補助金とは、国や地方自治体がおこなっている制度のひとつとなります。

対象
  • その地域経済の活性化を目的とする事業開業を考えている人
金額
  • 補助対象として認められている経費の2分の1以内
  • 外部に資金調達がない場合は、50万円以上100万円以内
  • 外部に資金調達がある場合は、上限200万円まで
条件
  • 自治体に確認

補助金や助成金】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、文字通り小規模事業を持続化していくための補助金制度です。

 

特徴として、補助金の申請をするための条件が比較的厳しいものとなっています。

対象
  • 従業員が少なく規模の小さい事業が対象
金額
  • 補助の上限額は50万円
  • 補助率は3分の2以内
条件
  • 補助を受けられる対象の業種に規定あり
  • 従業員が一定以下であること
  • 申し込みの時点で起業していること
  • 事業計画書の作成時、商工会議所などより受け承認を得る必要あり

補助金や助成金】地方再生中小企業創業助成金

地方再生中小企業創業助成金は、地方の活性化や雇用を生み出すことを目的とした助成金制度です。

対象
  • 地域と職種に規定があります(詳しくは自治体でご確認下さい)
金額
  • 開業後6か月以内に支払った対象経費の3分の1以内
  • 300万円または500万円が上限
条件
  • 指定の地域で開業すること
  • 就職を希望する(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用が必要

補助金や助成金】生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金とは、40歳以上の中高年齢層の起業者のための助成金制度です。

 

「生産性の向上」と「従業員の雇用創出」にかかった費用に対しての助成金となります。

対象
  • 40歳以上の中高年齢層の起業者
金額
  • 起業者が40~59歳までの助成率は2分の1以内(上限150万円以内)
  • 60歳以上の場合は助成率が3分の2以内(上限は200万円)
条件
  • 過去に生涯現役起業支援助成金の利用がない
  • 起業基準日の年齢が満40歳以上
  • 対象年齢の労働者を雇用
  • その他にも助成金を受給するために必要な条件がいくつかあるため厚生労働省のホームページで確認が必要。

『シニア起業の資金調達』融資

補助金や助成金を受け取れなかった場合や、受け取れたとしてもそれだけの資金ではまかなえなかった場合には、融資制度もあります。個人事業を立ち上げる場合は、会社員時代と比べて社会的な信用も無くなってしまうため銀行からの融資も出来ない場合が多いです。

 

とはいえ、融資を受ける場合はよく考えてからにしましょう。高齢になれば若い頃のようにバリバリと働くことは難しいですし病気になるリスクも高まっています。

※本来は、融資などを受けないローリスク・スモールスタートでの起業がおすすめです。

自分の身に万が一のことがあったとしても、企業を存続する仕組みを考えている方のために融資についてもお伝えしておきたいと思います。「現在の自己資金」「返済計画」「金利」を、しっかりと考えてから制度を利用に踏み切りましょう。

※融資を受けるためには一定の要件を満たし審査を通過する必要があります。その条件のひとつとして「融資の希望借り入れ金額の一定比率を、自己資金として保有していること」があります。自己資金が無い(または少ない)状態での融資借り入れは出来ませんのでその辺りは理解しておきましょう。

女性・若者・シニア創業サポート事業

「女性・若者・シニア創業サポート事業」は名前のとおり女性限定となります。

 

融資制度のポイントは、事業計画のアドバイス(回数制限あり)を無料で受け取れることや、決算書などの作成もサポート(融資実行日から最大5年間)も無料で受けることができることとなります。

 

初めての起業を考える人には、とても安心感のある制度です。※制度の概要など団体によって違いがありますので、事前に公式サイトなどで確認しておきましょう。

対象者
  • 女性
  • 39歳以下
  • 55歳以上
融資限度額 1,500万円以内(うち運転資金は750万円以内)
保証人の有無 個人事業主は保証人不要
金利 1%以内
返済について 無担保 返済期間10年以内 据置期間3年以内

新創業融資制度

「新創業融資制度」は、国が出資する日本政策金融公庫がおこなっているものです。

 

新規事業の立ち上げの場合には、多くの要件を満たす必要があります。

対象者
  • 新規事業を始める人
  • 創業に必要となる資金総額の10分の1以上を自己資金として確保できる人
融資限度額 3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)
保証人の有無 保証人は不要
金利 金利1~2%前後
返済について 担保なし・各種融資制度が定める返済期間内

このほか、日本政策金融公庫には融資限度額が7,200万円となる新規開業資金の融資制度もあります。要件によっては特別利率となる場合もあり、保証人や担保については相談が必要です。詳しくは、日本政策金融公庫の支店窓口などで確認しましょう。

国や公的機関の独立支援・自治体による独立支援

その他「国や公的機関の独立支援」「自治体による独立支援」による融資があります。

国や公的機関の独立支援
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
    ・地域資源活用の支援
    ・農商工連携の支援
    ・地域新商品・新サービス開発支援
  • 中小企業庁
    ・創業・ベンチャー支援
    ・起業家教育支援
    ・経営革新支援
  • 日本政策公庫
    ・新創業融資制度
    ・新規開業資金

詳しくは、自治体や商工会議所・各ホームページなどで確認してみましょう。

自治体による独立支援
  • 特定創業支援事業への融資制度
  • 専門家による窓口相談
  • 起業セミナー

地方自治体は、地域の経済効果を高めようと起業家支援をしているところも多いです。低金利や無担保で独自の融資をしている場合もありますし、起業しやすいように多くの支援や制度を準備しているところもあります。こちらも詳しくは商工会や自治体の窓口で確認をとってみましょう。

シニアが独立開業するときの相談窓口

起業を継続していくためには、経営面のノウハウや個人で事業を始めていく知識を身につけておく必要があります。

 

各自治体や団体の中には、起業を考える人に向けた勉強会やセミナーなどを無料で行っていることも多いもの。ぜひ積極的に活用していきましょう。

税務署

税務署では、基本的に「開業」「確定申告の記帳」「税務」などの、法律についての無料相談やアドバイスを受けることができます。

 

窓口相談・電話相談ともにありますが、2~3月の確定申告時期はどちらともが込み合っていますので注意が必要です。尚、法律以外の節税などについてのアドバイスについては税理士への相談がおすすめです。

 

税理士に依頼するとなれば有料となりますが、次に説明する商工会議所では無料相談をしていることもあります。

商工会議所(商工会)

商工会議所(商工会)では、起業・創業を考える人にとって必要な相談やアドバイスを受けることができます。窓口が設けられている場合が多く、起業、納税、節税、保険各種、営業などに関する専門分野のアドバイスを無料にて提供されている場合や、起業相談会やセミナーが行われている場合もあります。お住まいの自治体のwebサイトを確認してみましょう。

 

自治体によっては、各専門家が在中している場合もあります。何の相談を、どの専門家に求めればいいのかということは下記をご覧ください。

社会保険労務士 会社設立・従業員雇用のときの各種保険の手続きなど
行政書士 法人化への変更手続き・営業許可などの申請書類手続きなど
司法書士 会社設立の手続き・登記方法など
税理士 起業後の税務・経理処理の方法・納税についての法的アドバイスなど

『成功事例から学ぶ』知人へ相談

周りに既に起業して成功している知人がいればぜひ相談してみましょう。法的・行政的ではない視点でとても重要な話を聞くことができるはずです。

インキュベーション施設

「インキュベーション施設」という言葉をきいたことはありますか。「インキュベーション施設」は、無料で利用することはできませんが有料で起業支援・相談ができます。

インキュベーション施設とは

事業拡大・事業成功のための支援を目的とした、起業者の有料の支援施設です。新規事業が無事に軌道に乗るまで、各専門分野のアドバイザーがサポートをしてくれます。サポート内容は主に以下があります。

  • 起業家のスタートアップ
  • 事業達成支援
  • 事業の進捗を確認しながらの課題解決
  • 税理士や中小企業診断士が在中している場合も多い
  • 商工会や行政と連携をとっている場合もある

レンタルオフィスやコワーキングスペースに起業支援制度が連携されていると言った方がわかりやすいかもしれません。自治体や大学が運営を行っている場合が多く安心して利用できる施設となっています。しかし、レンタルオフィスに比べると施設に入居するまでの審査や面談などの手続きが多いために少々面倒に思う人もいることでしょう。

 

ですが5万円未満の低価格にて、事業を軌道に乗せるまでのコンサルを受けながらオフィスを利用できることを考えれば、その手続きをしたのちはメリットを多くかんじる人も多いようです。

 

新規開業をするには、資金や法律的な知識が充分なだけでは軌道に乗せることがむずしい場合も多いです。では何が必要なのかと言えば、経営のノウハウや経営者として必要な周囲とのかかわりがとても大切になってきます。そうした一切をサポートして起業家を増やし行く場がインキュベーション施設です。

まとめ:【シニア起業】おすすめの業種(職種)は?定年後の開業ポイントや資金面も解説

今回はシニア起業のおすすめ業種を紹介しつつ、現代の多様化した働き方とシニアでの起業との掛け合わせのさいの「成功のポイント」もいくつかお伝えしております。

 

「補助金・助成金」「融資」「相談窓口」などの知識も自治体の窓口に確認しつつぜひ活用して、起業を成功させてくださいね。いくつになっても、働くということが生き甲斐に繋がることを祈っております。

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