お気軽にお電話ください(年中無休:10時~17時)

【2021年1月最新】シニア起業で受け取りたい助成金・補助金まとめ

WRITER
 

この記事を書いている人 - WRITER -

シニア起業をお考えのあなた。助成金や補助金についてご存知ですか?

 

何かとお金がかかるのが、起業と事業の運営ですよね。ぜひとも、助成金や補助金を有効に活用したいものです。しかし、助成金と補助金の申請は、まずどんな制度があるか分からないと準備が難しいところではないでしょうか。

 

そこで今回は、シニア起業で受け取りたい助成金・補助金制度をまとめて紹介いたします!

 

何かと変更が多い助成金・補助金制度。2021年1月の最新情報をまとめていますので、ぜひお早めに準備をしていきましょう。

助成金と補助金とは

まず最初に、助成金と補助金について簡単に説明します。

 

助成金と補助金は、どちらも事業活動のために国や自治体から交付される返済不要のお金のことです。一定の条件を満たし、必要書類を揃えて申請することで交付されます。明確な違いが定義されている言葉ではありませんが、以下の異なる点があげられます。

助成金:基本的に、条件を満たせば交付される。
補助金:交付件数や予算額が決まっており、申請をしても交付されないこともある。

(参考:補助金・助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください|J-Net21

特に補助金は、申請が可能な公募期間が短く、必要書類も準備がむずかしいものが多い傾向があります。ご自身が受けたい助成金・補助金の制度を確認して、早め早めの準備をするようにしましょう。

シニア起業におすすめの助成金

それでは2021年度にむけて、シニア起業におすすめの助成金制度を紹介します。

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

厚生労働省による中高年齢者(40歳以上)の起業者を対象とした助成金制度です。起業によりご自身の就業につながり、さらには高齢者層への雇用機会へと広げる、生涯現役社会の実現を目指すための制度となります。

 

条件を満たすと、従業員の雇入れに関する「雇用創出措置助成分」と、さらに生産性を向上させた場合に受給できる「生産性向上助成分」、2段階にわたっての受給が可能です。


(出典:厚生労働省|「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)のご案内」

上記図では、⑥が「雇用創出措置助成分」、⑧が「生産性向上助成分」の助成金となります。それぞれの受給要件は以下の通りです。

雇用創出措置助成分の受給要件

起業日の年齢が40歳以上の方が下記<主な要件>を満たして申請した場合、採用した従業員の雇用に関わる(=雇用創出措置)費用の一部が助成金として受給できます。

「雇用創出措置」に要した費用の例:

  • 従業員募集パンフレットの作成費用
  • 求人情報誌などの掲載費用
  • 知識取得のための教育訓練費用
  • 職務上必要な資格取得費用


(出典:厚生労働省|「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)のご案内」

助成額:

  • 起業者が高年齢者(60歳以上)の場合:助成率2/3(上限200万円)
  • 起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合:助成率1/2(上限150万円)

生産性向上助成分の受給要件

「雇用創出措置に係る計画書」を提出した日から、3年度経過後の会計年度の生産性と比べて、伸び率が6%以上であった場合に、「生産性向上」分の助成金が受給できます。


(出典:厚生労働省|「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)のご案内」

助成額:

「雇用創出措置助成分」助成額の1/4

例:雇用創出措置助成分の支給額が100万円であった場合、その1/4である25万円が支給される。

制度名 中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
公式サイト 厚生労働省:中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
助成額 雇用創出措置助成分:
起業時の年齢に応じ、従業員の雇用に関わる費用の合計に助成率を乗じた額を助成。・起業者が高年齢者(60歳以上)の場合:
助成率2/3(上限200万円)・起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合:
助成率1/2(上限150万円)

生産性向上助成分:
3年度経過後、生産率の伸び率が6%以上であった場合に支給される。

「雇用創出措置助成分」助成額の1/4

条件 期限内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」の提出など、複数条件あり
その他 雇用創出措置助成分と生産性向上助成分、2段階での助成がある

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

続いて、過疎地域の雇用を増やしたいと考えて起業される方に、ぜひご活用いただきたい厚生労働省の助成金制度を紹介します。

 

雇用機会が特に不足している地域に創業して、その地域に住んでいる求職者を雇い入れた場合に、助成金を受給できる制度です。

 

起業の際の事務所設置整備費用および、対象労働者の採用数に応じて、助成金が交付されます。

 

あくまでもこの制度は、地域における雇用環境の改善を目的とした制度であり、シニア層への開業支援を目的としたものではありません

労働者の定着率が悪いなど、「地域の雇用環境の改善に役立った」と認められない場合は受給できないのでご注意ください。

まずは起業をお考えの地域が、当助成金制度に該当するかご確認ください。

助成対象の費用や、創業の認定条件、対象労働者の条件など、受給のためには複雑な条件があります。管轄の労働局やハローワークの窓口に相談いただくことをおすすめします。

受給要件(要約)

この助成金を受給するには、対象地域内に事業所を構えた際の設置・整備費用の総額が300 万円以上であることが条件となります。認められた場合は、1年毎に最大3回、助成金の受給が可能となります。

【1回目の支給】

  • 制度の対象地域内に事業所の設置・整備、ならびに対象地域に住む求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること
  • 事業の用に供する施設や設備を計画期間内(最長18か月間)に設置・整備すること
  • 地域に居住する求職者等を、計画期間内にハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上、雇用保険の被保険者の労働者として雇い入れること
  • 事業所における労働者(被保険者)数が、計画日前日と計画完了日を比較して3人(創業の場合は2人)以上増加していること

など。

【2回目・3回目の支給】

  • 被保険者数が維持されていること
  • 制度の対象労働者(地域に居住する求職者等)の雇用数が維持されていること
  • 制度の対象労働者が職場定着していること(離職者数が完了日時点の対象労働者数の1/2以下、または3人以下)

など。

(参考:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)|厚生労働省

細かい条件については、管轄の労働局やハローワークにご確認ください。

受給額

計画期間内の事業所の設置・整備費用と、雇い入れた対象労働者の数に応じて、下表の金額が1年ごとに最大3回受給できます。生産性要件を満たさない場合は「基本」、満たす場合は「優遇」の額となります。生産性要件については、こちら(労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます|厚生労働省)をご確認ください。

 

また、創業と認められた場合は、1回目にのみ下表括弧内の倍額が受給できます。


(出典::地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)|厚生労働省

制度名 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
公式サイト 厚生労働省:地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
助成額 計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数に応じて異なる。
条件 地域や雇い入れる労働者など、複数条件あり
その他 まずは、該当する地域であるかの確認を

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構と各都道府県の公共団体や金融機関等などが共同出資して造成された、地域独自の官民ファンドです。

 

お住まいの地域の発展につながる事業を行いたいとお考えの方に、ぜひご活用いただきたい制度です。


(出典:地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)|(独)中小企業基盤整備機構

事業内容をファンド運営会社(各都道府県の中小企業支援機関等)に申請し、審査・採択された場合、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。

 

助成金としては、公募期間が短く採択件数が限られているものが多数のため、審査をとおるには狭き門といえるでしょう。しかしながら、地域の発展につながる事業をお考えの方には、とても魅力的な制度ではないでしょうか。

 

お住まいの地域に、中小企業応援ファンドがないかを確認してみましょう。また、助成を受けられる条件も地域によって大きく異なりますので、助成内容についても確認してみてください。

制度名 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)
公式サイト 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
助成額 地域により異なる
対象 地域により異なる
その他 起業する地域に該当ファンドが無い場合は、助成を受けられない。
地域中小企業応援ファンド一覧(電子ブック)

シニア起業におすすめの補助金

公募期間が短く、揃える書類も多い補助金。スムーズに受給できるよう、現段階で分かっている補助金を確認してみましょう!

地方自治体の創業補助金を確認!

地方自治体によっては、独自に創業補助金を交付しているところもあります。お住まいの自治体のホームページや、窓口に確認してみましょう。

地方自治体の創業補助金の例:

成田市創業支援補助金

地方自治体の補助金制度を検索できるサイト「J-Net21」の活用もおすすめです。

中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例をお届け「J-Net21」
J-Net21|独立行政法人中小企業基盤整備機構

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、小規模事業者の地道な販路開拓や業務効率化の取り組みに対する経費の一部を、補助金として交付してくれる制度です。

 

補助金の交付によって、当該小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する目的があります。

  • ホームページの制作、チラシの配布などの販売促進
  • 業務作業や整理スペースの確保のための店舗改装
  • システムのソフトウェアを購入による業務効率改善

など、幅広い業種・用途に活用でき、起業直後から申請できる補助金です。

 

小規模事業者持続化補助金の第4回受付締切は、令和3年2月5日(金)となっていますが、その後も令和3年6月に5次の締切りを設ける予定と発表されています。(参考:持続化補助金|(独)中小企業基盤整備機構

 

事業の継続には、販売促進費用や店舗改装などの費用がかかるものですよね。この補助金を活用して、事業の持続化につなげましょう。

受給要件

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした「特定非営利活動法人」が受給できます。

小規模事業者の定義は、以下の通りです。

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下
(参考:持続化給付金とは|令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

補助金の受給を希望する対象事業者は、下記手続きに添って申請ください。


(出典:持続化給付金とは|令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けている事業者は対象外となります。2回目の申請をお考えの方は、ご注意ください。

受給額

小規模事業者持続化補助金(一般型)の対象となる経費は、以下の通りです。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

(引用元:持続化給付金とは|令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

上記のうち、下記補助率の額が補助金として交付されます。

補助率:補助対象経費の2/3以内(上限50万円)

令和3年度の予定について

令和3年度[2021年度]の小規模事業者持続化補助金についても、おそらく実施されるであろう方向で進んでいます。

 

ポストコロナをふまえた、新たなビジネスやサービスなどを支援する内容になることが発表されています。

 

詳細はまだ未定となっておりますが、利用したいとお考えの方は心づもりをしておきましょう。

制度名 小規模事業者持続化補助金(一般型)
公式サイト 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
補助額 補助対象経費の2/3以内(上限50万円)
対象 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者
一定の要件を満たした特定非営利活動法人
その他 令和3年度[2021年度]も実施予定(詳細は未定)

助成金・補助金、情報収集はお早めに

助成金や補助金の申請にあたっては、細かい条件が多くあります。

 

ご不明な点や詳細は、制度の担当局に確認するようにしましょう。また、社会保険労務士(社労士)や行政書士、税理士などの専門家に相談することで、新たな助成金や補助金を受給するきっかけにもなるかもしれません。

 

ひとまず、ご自身で助成金・補助金の情報収集をお考えの際は、

  • 名称変更
  • 制度自体の変更

に注意の上、早めに情報収集を行うようにしましょう。

 

情報収集には、以下のサイトもご活用ください。

【国が支援する制度を探すなら】
ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト(経済産業省・中小企業庁)

【自治体を含めた補助金・助成金を探すなら】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

シニア起業をお考えの方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

まとめ:【2021年1月最新】シニア起業で受け取りたい助成金・補助金まとめ

今回は、シニア起業で受け取りたい助成金・補助金について、まとめて紹介いたしました。

 

つい、お金を受給したいという思いが先に立ってしまいがちですが、助成金・補助金にはそれぞれ交付の目的があることを忘れないようにしましょう。あなたの事業内容や起業に対する思いに合う制度がありましたら、ぜひ活用してくださいね。

 

もちろん、助成金・補助金は起業時だけのものではありません。起業してからも有効に申請していきましょう。助成金・補助金の申請は、早めの情報収集が大切です。

 

起業してより良い事業に発展させようとするあなたの想いが伝わるよう、交付の目的に沿った事業内容をしっかりと伝えられる準備を行いたいものですね。

 

最後に、あなたの魅力的な事業のひとつとして、終活の専門家としての活動も合わせてご検討いただけたらと思います。

『終活』を仕事にしませんか?

現代は新型コロナの状況下で、世の中の「働き方」が一変しました。

そんな中、今後さらなる需要の拡大が予想される『終活』は、将来性のある資格ともいえます。

新たなスキルを身につけ、自身や家族のサポートにとどまらず、幅広く、多くの方のサポートを行える『終活の資格』。

需要が拡大しつつある『終活』は、withコロナ、アフターコロナに負けない働き方の第一歩となるかもしれません。

あなたのシニア起業、応援しています!

老後、定年後の暮らしについてさらに知りたい方は→ 『老後、定年後の暮らし』記事一覧

『終活』とは自分の望む最期を迎え、人生をより充実したものにするため、生前準備を行うことです。

人生の後半戦を思う存分楽しむために『終活』を始めてみませんか?

終活に関する記事一覧

『無料で取得できる!』終活ガイド検定にチャレンジしてみませんか?

  • 老後に役立つ知識を学びたい
  • 終活を始める前にある程度の土台を作りたい
  • 今持っている資格との、ダブルライセンスとして活用したい
  • セカンドキャリアや再就職を考えている
  • 無料だし、とりあえず取得してみようかな

目的や活用方法はあなた次第!まずは無料で取得できる「終活ガイド検定」にチャレンジしてみませんか?

  • エンディングノートの書き方サポート
  • 終活に関するご相談(無料)
  • おひとりさまの終活サポート

終活に関するご相談は以下からお問い合わせください。

  • エンディングノートの書き方サポート
  • 終活に関するご相談(無料)
  • おひとりさまの終活サポート

終活に関するご相談は以下からお願いいたします。

無料で受けられる「終活ガイド初級」で、終活の基礎知識を学びませんか?

エンディングノートの細かな部分をしっかり理解し、”『エンディングノート』を通じて豊かな人生のお手伝いをする”やり甲斐、使命感を感じられる仕事『エンディングノート認定講師講座』については以下をご覧ください。

この記事を書いている人 - WRITER -

Copyright© 終活の相談窓口 , 2021 All Rights Reserved.