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個人事業主の事業承継にはどんな方法がある?手続きについても説明。

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個人事業主も、「個人で積んだ実績だけど、後に残したい」「せっかく築いた事業だから、個人のものだとしても、誰かが続けてくれたら嬉しい」など、さまざまな事情で事業承継の機会があるでしょう。

 

でも、そもそも個人の事業を承継することはできるのでしょうか。また、個人事業主の事業承継にはどんな方法があるのか、さらにはどんな手続が必要かについて説明します。

 

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 個人事業主の事業承継には3つの方法
  • 個人事業主の事業承継の流れ
  • 個人事業主の事業承継にかかる税金
  • 元経営者の負債の対処
  • まとめ:事業承継には3つの方法。また元経営者、後継者ともに書類の提出、納税が必要です

個人事業主の事業承継には3つの方法

個人事業主の事業承継にはいくつかの方法がありますが、誰に引き継ぐかが重要です。

 

また事業承継とは事業を引き継ぐことを指すので、借金や固定資産も含まれます。さらに引き継ぐ相手によって方法、条件が異なることもあるので、きちんと理解して手続きすることが大切です。

 

事業承継には以下の3つの方法があります。

 

① 売買(M&A

② 相続

③ 贈与

 

次から詳しく説明します。

個人事業主の事業承継① 売買

M&Aによって、他の企業や個人事業主に事業を売却する方法です。他人に売買するので、対価に金銭の授受が発生します。

 

個人事業主の場合、事業規模が小さいとM&Aの話が進まない可能性もあるので、M&A専門会社に相談してもいいでしょう。

個人事業主の事業承継② 相続

相続とは経営者が亡くなったときに、営業権譲渡などで後継者が引き継ぐことです。

 

遺言がある場合は、後継者に指名された人はスムーズに手続きできますが、遺言がない場合は遺産分割協議で話し合います。

ただし、保有していた固定資産の内容によっては、後継者が自社株などを受け取れないケースもあります。

個人事業主の事業承継③ 贈与

親族内や親族外での事業承継です。

一般的には生前贈与を行います。個人事業主が生存している状態で引き継ぐケースが多くなりますが、贈与ではなく譲渡という方法もあります。

 

なお事業承継に際して補助金が出る場合があり、以下で詳しく開設しているので、参照してください。

 

中小企業庁:事業承継・引き継ぎ補助金

※こちらは2021年の場合。2022年以降の補助金については未定。

 

個人事業主の事業承継の流れ

事業承継の流れは、以下のように行います。

  1. 後継者選び

事業承継時は、後継者選びが必要です。

親族内では、個人事業主の配偶者や子供・孫、親族外は事業を理解している従業員に任せるケースが多いようです。

2. 後継者への引継ぎ・教育

事業承継の際は、扱う商品やサービスの概要・取引先・経理など、さまざまな分野における教育や引き継ぎが必要になります。

また、事業用の固定資産の内容の把握が大切です。不動産などのプラスの資産はもちろん、銀行からの融資などマイナスの資産も同時に把握します。

 

なお、顧客情報などの管理を徹底し、個人情報が漏れないよう十分に対策をしましょう。

3. 廃業手続き

元経営者が承継のために個人事業主を廃業する場合、以下の手続きを行います。

 

以下を最寄りの税務署に提出します。

 

以下の申告書は都道府県自治体に提出します。※下記の書類名や期限は東京都の場合。

4. 開業手続き

後継者が個人事業主として承継し開業する場合、以下の手続きを行います。

 

次の届出書を最寄りの税務署に提出します。

 

以下の申告書は都道府県自治体に提出します。※下記の書類名や期限は東京都の場合。

個人事業税に関する「事業開始(廃止)等申告書」事業の開始の日から10日以内

 

なお、この他に、廃業・開業いずれも、労働保険(労災保険・雇用保険)は所轄の労働基準監督署やハローワーク、社会保険は所轄の年金事務所で廃業、開業の手続きが必要です。

5. 屋号引継ぎの処理

事業用資産・債務を売買、贈与、相続によって後継者に移転する際、元個人事業主個人の名義のものは後継者名義に変更する必要があります。

 

元個人事業主が屋号を商号登記している場合は、法務局で変更の手続きを要します。許認可が必要な事業を承継する場合は、所轄行政庁に対して後継者として改めて許認可を求める必要があるので念頭においておきましょう。

 

銀行口座については、後継者名義の口座開設が必要になります。

その他、リース物件契約の名義変更、広告・看板・封筒他各種事務書類、パンフレット、ホームページ等、元経営者の名義の書き換えが必要です。取引先との契約も後継者名義に変更することになります。

6. 取引先などへの連絡

代表交代のときには取引先などへの連絡が不可欠です。最初が肝心ですから、顔を覚えてもらうためにも挨拶はきちんとしておきましょう。

個人事業主の事業承継にかかる税金

個人事業主の事業承継には、以下の税金がかかります。

贈与税:生前に承継する場合 元経営者の存命中に、後継者が無償で資産・債務を承継する場合、1~12月の1年間の贈与額(贈与財産の価額から債務負担額を控除した金額)が基礎控除の110万円を超えると、贈与税が課されます(暦年課税制度)。

申告及び納税期限:贈与した翌年の3月15日

相続税:元経営者死亡の場合 元経営者の死亡で財産・債務を承継する場合は相続税が課されます。

申告及び納税期限:死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内

所得税:元経営者、後継者、どちらも 後継者が事業を引き継いだ年の所得については、元経営者、後継者ともに翌年の3月15日までに確定申告・納税を行う必要があります。

申告及び納税期限:翌年の3月15日まで。

※元経営者が死亡した場合、1月1日から死亡日までの所得については、死亡したことを知った日の翌日から4カ月以内の確定申告(準確定申告)が必要です。

消費税:売上高1000万円以上の場合 消費税は2年前の年間の課税対象となる売上高が1,000万円を超えると、納税義務が生じます。
固定資産税・都市計画税:固定資産がある場合のみ 不動産などの固定資産を引き継ぐ場合は、納税が必要です。

元経営者の負債の対処

元経営者から承継するとき、事業が資産のみであればいいですが、設備投資や運転資金として調達した借入債務も引き継がざるを得ないケースもあり得ます。

 

元経営者が廃業して後継者が事業を継ぐ際、債務に関しては金融機関との関係上、個人保証も後継者が引き継ぐのが一般的です。

まとめ:事業承継には3つの方法。また元経営者、後継者ともに書類の提出、納税が必要です

個人事業主でも事業承継はでき、この記事では、「売買」「M&A」「相続、贈与」の3つの方法を紹介しました。

 

元個人事業主、後継者ともに最寄りの税務署、自治体に各種届け出を出す必要があります。

 

さらに事業を元個人事業主から引き継ぐ場合は「贈与税」、元経営者死亡の後に相続するなら「相続税」がかかる可能性があり、さらに「所得税」「消費税」「固定資産税」がかかる場合もあるので、念頭に置いておきましょう。

 

個人事業主ではあってもさまざまな届け出が必要ですし、納税の義務もありますので、できるだけ事前に知識を持ちスムーズに間違いなく事業承継を行いたいものですね。

 

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