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事業承継をスムーズに行うためには成功事例と失敗事例も把握しておこう

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事業承継を行うために後継者を選んで引き継ぎをしたいと思っていても、成功した方法や失敗した方法を参考にしたいと思ったことはありませんか?

 

この記事では事業承継を行う相手の選び方やそれに伴った成功事例と失敗事例などをお伝えいたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 事業承継を行う主な相手と現状について
  • 後継者パターン別、事業承継の成功事例
  • 後継者パターン別、事業承継の失敗事例
  • 事業承継が成功したポイントと共通点とは
  • まとめ:周囲に相談をしながら事業承継を行うことが成功に繋がる

事業承継を行う主な相手と現状について

事業承継を行う相手としては主に3パターンがあります。

 

 

近年の少子高齢化や、子どもには職業選択を自由にさせてあげたい親心などから、親族内での事業承継は減少しているようです。

そうなると社内での事業承継、または第三者・М&Aを利用する事業承継を選択することになるでしょう。

 

いずれにしてもこの3つの方法を利用して事業承継を行うことになった場合、一体どのような成功事例、失敗事例があるのかを具体的に見てみましょう。

後継者パターン別、事業承継の成功事例

では、事業承継を行うそれぞれのパターンにはど、のような成功事例があるのでしょうか。

●親族への事業承継

パターン①

自らが立ち上げた中小企業の経営者Aさんは、高齢者と言われる年齢になっても体調に問題はありません。

しかし、自分が元気なうちに事業承継をするのが得策だとして、後継者となる意思がある息子に託すことにしました。

 

事業承継を行う段階になってから息子を会社の副社長としてのポストを与えつつ、引き継ぎ教育などを行いながらも、後継者としての経営を行う息子のバックアップを行っています。

いずれは引退を考えているそうです。

 

パターン②

債務超過で倒産の危機にある、とあるメーカーBは、先祖代々家族間で事業承継を行っています。

現経営者は倒産の危機を立て直すために半ば強引に息子へ事業承継を行い、息子は納得できないまま後継者となりました。

 

しかし現経営者は息子と十分に話し合い、時代の流行や新しい経営方法を取り入れることを承諾し自らは後押しする立場になると、新しい経営方法が成功して経営が上向きとなり、倒産の危機を免れることができました。

 

●社内での事業承継

パターン①

自らの年齢を考え事業承継を行いたいけれど子どもがいない現経営者Cさんは、社内の役員から事業承継の人選を行いました。

 

その結果適した人物が後継者として選ばれ、約9年間を引き継ぎ教育に費やしました。

共に働いたその後継者は社内の雰囲気や伝統を重んじた経営を行い、従業員をはじめ取引先や顧客からもすんなりと受け入れられたようです。

 

パターン②

現経営者Dさんは、若手だけれど優秀な従業員に事業承継を行い後継者となってほしいと考え、早期の段階で該当者に打診を行いました。

 

了解を得てからは自分の体調にも問題がないことから、引き継ぎ教育と同時に他の従業員と役員、取引先や顧客からの信頼や周知に時間をかけて育成。

結果的には、現経営者Dさんから事業承継を引き継いだあとも、経営状況や社内の雰囲気に何の問題も発生することはありませんでした。

●第三者、М&Aを利用する事業承継

パターン①

あるメーカーの社長Eさんには子どもがいるが後継者としての素質に乏しく、従業員や役員にも該当する人物が見当たらないことからМ&A(企業の合併または吸収)を利用して事業承継を行うことにしました。

 

すると事業の成長を目的とした同業種からの合併話があり、結果的にはその企業の子会社として経営統合となりました。従業員は誰も解雇されず、事業もさらなる発展が見込まれているそうです。

 

パターン②

社長のFさんは、子どもはいるが既に他企業で働いていて事業承継の意思もなく、従業員への事業承継の考えがなかったので、商工会議所からの紹介でМ&Aを利用することにしました。

 

この時点で従業員へは、М&Aを利用して売却または合併を考えているという事を伝えて、何度も話し合ったそうです。

 

その後、複数の会社から手が上がりましたが商工会議所などと相談をして、事業承継を行いながらもステージアップができる企業へ売却する決断をしました。従業員の雇用に変化はありません。

後継者パターン別、事業承継の失敗事例

上記では成功事例を見てきましたが、準備の不十分や意見の違いなどからの失敗もあるようです。ここでは失敗事例を見てみましょう。

親族への事業承継

パターン①

とある事業経営者Aさんは、体力が落ちてきたことを実感している年齢となったことから自分の体が動くうちにと、事業承継を行いたい長男へ打診をして後継者となる了承を得ました。

 

その後は順調に引き継ぎ教育を行ってきたのですが、Aさんが体調を崩して入院をしてしまい、長男への引き継ぎ教育が思うように進まず、第三者による介入で事業承継を行うことに。

すると意見の相違や従業員からの反発などがあり、従業員が大量に離職してしまう事態になり、廃業に追い込まれてしまいました。

 

パターン②

Bさんは、自分の子どもに事業承継をさせようと検討して、了解を得たため後継者教育へとりかかりました。

しかし経営についての踏み込んだ話し合いの場を設けておらず、さらに日頃のコミュニケーション不足が原因で引き継ぎ作業や従業員への周知が十分に行うことができていませんでした。

 

このため想定以上に事業承継を行うための時間を費やしてしまい、弁護士に介入を依頼すると予定外な経費がかかったとの結果です。

●社内での事業承継

パターン①

Cさんは、自分の元で働いている従業員の中で、後継者となってほしい人物へ事業承継の打診をすると良い返事をもらうことができました。

 

このことは他の役員や従業員へ公表したのちに引き継ぎ教育を開始しましたが、「自分こそが後継者にふさわしい」「自分が指名されると思っていた」「この人が次の経営者になるのなら退職する」などの不平不満が社内に広まってしまい雰囲気が悪くなったのです。

 

さらに後継者が嫌がらせを受けていたことが発覚したのち離職してしまったため、事業承継がストップしてしまいました。

 

パターン②

Dさんは、長期に渡って勤務している役員へ事業承継を打診すると了解の返事を受けました。

 

後継者の教育を始めたけれど、事業承継による引き継ぎというのは経営面だけではなく会社が抱えている債務や自社株、相続税も後継者負担となることを伝えると、「その負担や責任に耐えられないから」と断られてしまい、また一から後継者探しが必要となりました。

●第三者、М&Aを利用する事業承継

パターン①

現経営者Eさんには子どもがいなく、事業承継に適任な従業員もいないため、第三者(М&A)によるマッチングを利用した事業承継を行いました。

 

しかしこのМ&Aは契約が急に破談となる場合もあり、「従業員に不安を与えたくない」との配慮から、正式契約になるまで従業員へ知らされることはなかったそうです。

 

そのため、М&Aによるマッチングで事業承継先になる企業との正式契約後に従業員へ告げることになってしまい、従業員にとっては寝耳に水です。Eさんの配慮が逆に従業員の不安をあおる形となってしまいました。

 

パターン②

F企業では、第三者による事業承継が行われ外部から新しい後継者による経営が実行されたのですが、従来とは異なる業務内容と方向性に変化が生じてきました。

 

このため従業員には違和感が生じ離職者が出てしまいました。これ以上従業員の動揺と離職者を出さないために、引退を考えていた前経営者が数年間業務に携わるという対応策を取る事例が発生しました。

事業承継が成功したポイントと共通点とは

上記のような成功事例と失敗事例で共通していることは「事業承継には時間と労力が必要」「周囲への配慮」ではないでしょうか。

 

では、事業承継が成功するためにはこの共通点の他にはどのような事がポイントとなるのでしょうか。

1.早めに事業承継の計画を立てる

事業承継による引き継ぎは、10年かかると言われています。

このことを踏まえると、後継者が決定してもすぐに経営にとりかかることは難しいと思われます。

 

経営教育のほか、株式や税金についての保証問題も後継者へ伝えなければいけません。

また、自分が培ってきた人間関係やスキルも伝えておくと、後継者にとって今後の経営の糧にもなるでしょう。

2.事業承継について周囲の理解を得る

親族、従業員、第三者、いずれの方法による事業承継によって後継者となった人物は、とかく前経営者と比較されやすく理解を得られない場合も考えられます。

 

社内の雰囲気や取引先とのスムーズな仕事運びや契約解除を避けるためには、事業承継を行うということを早い段階で周囲に話し、後継者となる人物への理解を得られるような努力とサポートが大切になります。

 

また、自分一人で悩まず、事業承継相談センターや弁護士に相談をすることも重要になるでしょう。

3.後継者とのコミュニケーションを十分にとる

事業承継を行うということは、人と人との繋がりや関係性を維持しながら従業員を養うということになります。

そのためには、後継者が変わったあとの経営悪化は避けなければいけません。

 

このことから現経営者は、自分の後継者となる人物とのコミュニケーションを十分に行い、経営を任せたあとの不安や迷いなどを取り除いてあげましょう。さらに周囲への橋渡しも忘れずに行ってあげてください。

4.後継者へ引き継ぎ後の人生プランを立てる

自らの引退後の人生プランも考えておきましょう。

 

後継者へ事業承継を行ったあと、会長として社長をバックアップするのか、完全に会社との関りを断つのかなど、今後の自分の人生プランも考えておきましょう。

まとめ:周囲に相談をしながら事業承継を行うことが成功に繋がる

この記事で書かれた成功事例と失敗事例はあくまでも参考事例であって、全てがこのような結果になるとは限りません。

 

事業承継とは、現在の経営者から後継者が事業を引き継ぎ、会社の現状や社会の流れを読み取りながら経営を理解したうえで、自分で新たな会社の発展を築いていくということになるでしょう。

 

どの方法を用いて事業承継を行うかは置かれている環境によって異なりますが、なるべく早い段階から事業承継について後継者やそれに関わる周囲の人たちとよく話し合い、友好な状態で事業承継を実行してみましょう。

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