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事業承継とM&Aの違いは?メリットやデメリットを解説!

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事業承継とM&Aはともに、先代の経営者から後継者に事業を引き継ぐことを意味します。M&Aは事業承継の方法の1つで、日本では事業承継にM&Aを採用する中小企業が増えてきました。

 

この記事では、事業承継の概要と種類について説明したあと、M&Aとは何か、M&Aで事業承継を行うメリット・デメリットについて解説します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 事業承継とは
  • 事業承継の種類
  • M&Aとは
  • M&Aでの事業承継のメリット
  • M&Aでの事業承継のデメリット
  • まとめ

事業承継とは

事業承継は、企業の経営者が後継者に経営権を引き継ぐことです。

 

単純な社長の交代とは異なり、事業承継で引き継がれるのは「経営」や「資産」、「知的資産」といった経営者が長い年月をかけて育ててきたものすべてを指します。

「経営」とは

事業承継で引き継がれる「経営」は、会社の保有株式です。

保有する株式の割合が高いほど経営権が強まるため、事業承継の際には先代の経営者が持っている株式をすべて後継者に引き継ぐことになります。

 

後継者は、経営者としての資質や手腕が問われるでしょう。会社の経営理念や経営方針、ビジョンを引き継ぐことで先代の経営者から一貫した経営が実現します。

「資産」とは

「資産」は、事業を行うための工場や事務所、店舗などの不動産のほか、機械や設備、運転資金、株式です。

 

無形資産としては国や都道府県から得られる許認可や技術、特許、ブランド、のれんといったものがあります。

「知的資産」とは

「知的資産」には、会社の信用や取引先、顧客情報といった社外的な資産と、従業員が持っている技術や技能、ノウハウなどの社内的に培ってきた資産があります。

 

参考:

事業承継とは?メリット・流れ・かかる税金をわかりやすく解説|BIZREACH SUCCEED
事業の承継 | 中小企業庁
事業承継とは?事業継承との違いや承継を成功させるポイントを解説|M&A総合研究所

 

事業承継の種類

事業承継の種類は、4つです。

親族内事業承継

親族内事業承継は、先代の経営者の配偶者をはじめ、子ども、兄弟姉妹などの親族が事業を承継するパターンです。

 

親族内での事業承継では、相続または贈与によって株の引き継ぎが行われるのが一般的です。相続は先代の経営者が亡くなったあとの承継で、贈与は先代の経営者が生きている間の承継を意味します。

 

相続や贈与ではなく、後継者が株式を購入して事業を買い取る方法もあります。この場合には、会社の規模が大きければ大きいほど後継者は多額の資金が求められるでしょう。

社内事業承継

社内事業承継は、社内の役員や従業員を後継者にする方法です。

 

勤務年数が長く、社内の事情がわかっていて経営能力のある人物が後継者になれば、社内での理解を得やすく、安心感があります。

 

会社の業務を理解し、実務能力があって、経営方針を身につけている人物であれば、後継者教育に長い時間がかからないメリットもありますね。

ただ株式を購入して事業を買い取る親族内事業承継と同じように、会社の規模によっては後継者に多額の資金が必要となるため、後継者の負担が大きい可能性があります。

M&A

M&Aは、会社や事業を第3者の企業や経営者に売却して事業承継するやり方です。近年は多くの中小企業が事業承継の方法として採用しているやり方で、先代の経営者には事業の売却益が入るメリットがあります。

 

ただし経営理念や経営方針、事業内容についてだけでなく、従業員の処遇については後継者に裁量権が移るため、先代の経営者が築いてきた事業が継続されるとは限らない可能性があります。

株式上場

株式上場をする方法では、社会的な知名度が上がる点がメリットです。

 

一方、上場のための審査に通ることが求められ、準備に数年かかることも少なくないため、中小企業にはハードルが高い方法であると考えられています。

 

参考:そもそも事業承継とは?中小経営者なら確実に理解しておきたい基礎知識|THE OWNER
事業承継とは?メリット・流れ・かかる税金をわかりやすく解説|BIZREACH SUCCEED

 

M&Aとは

次に、M&Aについて見ていきましょう。

 

M&Aは、ドラマや映画などの影響によって大手企業間の買収や乗っ取りといった、どちらかと言うとマイナスのイメージがあるかもしれませんが、現在は事業承継の1つの手段として広く知られるようになってきています。

 

実際、M&Aを使って第3者に事業を承継する中小企業の数は増えてきました。

具体的な件数をご紹介しますと、2014年で235件であったところ、2019年には616件となっています。

(参考:経営者年齢の分布と後継者の決定状況|中小企業庁

 

M&AはMergers and Acquisitionsを略したもので、Mergersは合併、Acquisitionsは買収を意味します。

M&Aの目的は主に3つあります。

1.事業承継

後継者が見つからないために事業が停止することによって、業績の良い企業が消滅することを防ぐとともに従業員の雇用を守る目的で行われるのが、事業承継のM&Aです。

 

先代の経営者には、事業を売却することによってまとまった現金が手に入ります。

2.投資回収

M&Aで投資回収を目的とすることは売却側、買収側の両方でありえます。

 

売却側にとっては創業者が時間をかけて確立してきた地位やブランド、顧客などの価値が認められればビジネスを売却することで引退後の生活や次のビジネスへの資金となるでしょう。

 

買収側からすると、新しい事業を創設するためにかかる莫大な時間を購入して、さらに投資することで利益が回収できる将来性に期待できれば、短時間で大きな投資の回収が可能です。

3.成長戦略

2の投資は回収することが目的ですが、成長戦略としてM&Aが行われることもあります。

 

買収する側の企業は、知名度や実績のある会社を譲り受けて新規事業を始めたり事業を拡大したりすることで、独力で1からスタートするよりも企業としての成長を加速することができます。

 

参考:M&Aとは?M&Aの目的、手法、メリットと流れ【図解付き】|fundbook

M&Aでの事業承継のメリット

ここからは、M&Aで事業承継を行う際のメリットを、継承先企業と継承元企業ごとに見ていきましょう。

継承先企業のメリット

 

M&Aで事業承継することで事業承継先の企業が得られるのはいずれも、短時間では確立できない目に見えない財産です。

継承元企業のメリット

 

M&Aで事業承継する事業承継元の企業に対するメリットは後継者問題が解決することが大きいと言えるでしょう。

さらに従業員の雇用が維持されることと、取引先にとってもメリットがある点がポイントです。

M&Aでの事業承継のデメリット

最後にM&Aで事業承継を行う際のデメリットを、継承先企業と継承元企業ごとに見ていきましょう。

継承先企業のデメリット

 

M&Aで事業承継を行う際には、先代経営者が保有している株式を買い取るために、まとまった金額が必要となる点がデメリットです。また経営者が変更すると従業員が離職する可能性がないとは言えません。

 

さらに、事業承継によって期待どおりの効果が得られるとは限らない点が、デメリットと言えるでしょう。

継承元企業のデメリット

 

M&Aで事業承継を行うと、長年をかけて培ってきた企業理念や企業方針、社風といった財産が失われたり変わっていく可能性は否定できません。

 

また、後継者として理想どおりの企業が見つかるかどうかは運やタイミングによって変わってくる要素です。

まとめ

事業承継とは何か、事業承継にはどんな種類があるのか、M&Aの概要、M&Aを使った事業承継のメリット・デメリットについて紹介しました。

 

日本の中小企業の経営者は高齢化が進むと同時に、多くが後継者不足で悩んでいると言われます。優良企業が事業を停止したり、たくさんの従業員が職を失ったりするのを防ぐ方法の1つがM&Aです。

 

事業承継をお考えの方はぜひ、M&Aを選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。

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