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フリーランスや個人事業主の年金とは?いくら支払えば老後を安心して迎えられるのか

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私たちの老後を支えてくれる年金。日本の年金は、働きざかりの現役世代が負担し、高齢者に給付されるしくみで続いてきました。

 

しかし少子高齢化に伴い、支える側の現役世代が減っているのに、高齢者が増えていく状況が続いています。将来的には、年金制度の破綻が危惧されているのです。

 

危機的な状況にある「年金」ですが、ご自身がどのような年金を支払っているかご存じでしょうか?会社に勤めた経験のある方の場合、何となく天引きされていたため、厚生年金の存在を意識しないことも多かったと思います。

 

一方でフリーランスや個人事業主は自ら手続きをして、国民年金に加入しなければなりません。会社員が加入する厚生年金とはどのように異なるのでしょうか。

 

フリーランスや個人事業主が納める国民年金は月額どのくらいで、将来的にいくら給付されるのかについて解説します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 個人事業主か加入する国民年金とはどんなもの?
  • 会社員が加入する厚生年金にフリーランスは加入できない
  • 将来もらえる年金はいくら?厚生年金と国民年金の差
  • フリーランスが老後資金を増やす方法
  • まとめ:不安定なフリーランスこそ老後の生活に備えた年金対策が必要

個人事業主か加入する国民年金とはどんなもの?

公的年金は「2階建て」の年金だと言われます。1階部分は20歳から60歳以上のすべての国民が加入する国民年金(基礎年金)と呼ばれています。「国民皆年金」と呼ばれるように、加入する義務のある年金です。

 

フリーランスや個人事業主、会社員など職業・職種にかかわらず「国民年金」には加入しなければなりません。

会社員が加入する厚生年金にフリーランスは加入できない

一方、会社員や公務員は「厚生年金」に加入します。2階建ての2階部分にあたり、将来的に1階+2階部分の年金が給付されることになります。

 

フリーランスや個人事業主には2階部分に加入できず、必然的に会社員などよりも年金給付額も少なくなることがわかります。

 

また働き方や暮らし方によって、年金の加入スタイルや保険料も異なります。

 

【第1号被保険者】(フリーランス・学生・フリーターや無職など)

国民年金のみに加入。毎月定額(2021年度は16,610円)を負担。

 

【第2号被保険者】(会社員や公務員など)

国民年金と厚生年金に加入。勤務先と被保険者が折半して負担。

 

【第3号被保険者】(専業主婦・主夫など。第2号被保険者に扶養されている人)

国民年金のみに加入するのは第1号被保険者と同じだが、第2号被保険者の扶養として負担はなし。

 

厚生労働省『いっしょに検証!公的年金』

 

会社員・公務員の配偶者が該当するのが第3号被保険者です。

 

けれどもフリーランスや個人事業主には、このような存在が認められていません。つまり、「配偶者」が会社員でない限り、も別途国民年金の保険料を負担しなくてはならないわけです。

将来もらえる年金はいくら?厚生年金と国民年金の差

(公財)生命保険文化センター令和元年度『生活保障に関する調査』によれば、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額22.1万円で、「20~25万円未満」が29.4%と最も多くなっています。

 

ゆとりある老後生活費は月額36.1万円だと考える人が多いようです。(全国400地点、18〜69歳の男女個人4014サンプルによる意識調査)。

 

 

また 総務省『家計調査報告(家計収支編)』2020年平均結果の概要では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の収入は 約26万円です。

そのうちの消費支出 22万円で、その他の支出を合わせると収支がトントン、もしくはマイナスに近い結果となっています。

 

実際に受け取れる金額は、厚生労働省『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』 を見ると、国民年金のみ月額約5万2000円、厚生年金(+国民年金)では月額約15万2000円です。

このデータを見る限り、厚生年金でも心もとない中、国民年金だけでは老後の生活に不安が残るのは当然かもしれませんね。

フリーランスが老後資金を増やす方法

老後の頼みの綱が国民年金だけでは、将来が心配になるフリーランス・個人事業主も多いでしょう。

フリーランスが厚生年金に変わって老後資金をプラスにするための方法をご紹介します。

 

国民年金基金制度の活用

国民年金基金は、国民年金法で定められた公的な年金です。

 

国民年金(老齢基礎年金)に上乗せし、将来の老後資金を増額することが可能です。フリーランスなどが厚生年金と同様に2階建てにするシステムだと言えるでしょう。

 

掛金の上限は、月額6万8,000円で、少額からスタートできます(iDeCoに加入している場合は、合算した額となる)。

 

1年分の掛金を前納すると掛け金が割引になります。余裕があれば、掛け金の増額もできます。掛け金が全額所得控除になるのは大きなメリットです。

付加年金

定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることのできるシステムです。

 

付加保険料の月額が400円とリーズナブルなのも利点と言えます。

 

付加年金額(年額)は「200円×付加保険料納付月数」で計算、2年以上で元が取れる計算となります。国民年金基金と同時に利用することはできません。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

フリーランスが活用しやすい年金といえば、iDeCoもおすすめです。自ら決めた額を積み立てて運用、60歳以降に受給できます。

 

積み立てた掛け金が全額所得控除なるほか、投資して得た運用益は非課税となる点もメリットです。受け取り時は「一時払い」「分割払い」「一時払いと分割払いの併用」のどちらかで、双方共に節税効果が高いのも特徴です。

 

一方で運用のリスクがあること、途中で資産を引き出せない点は注意が必要です。

小規模企業共済

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てるシステム、「小規模企業共済」もフリーランスに注目されています。

 

掛け金が全額所得控除となり、事業資金を借り入れることも可能です。

 

掛け金は1000円~7万円までと幅広いのもメリット。自分への「退職金」と考えると、モチベーションも上がりますよね。

国民年金を収めるのが難しい場合には

フリーランスや個人事業主の仕事には波があります。仕事が受注できなかったり、収入が減少したりするなど不安定な状況となり、国民年金保険料を納めることが難しい時も出てくるでしょう。

 

国民年金は原則、毎月納付しなければなりません。

 

ただ、申請によって、保険料の納付猶予または全額、もしくは一部(4 分の1、半額、4 分の3)が免除になる制度があります。それが保険料免除制度、納付猶予制度です。

 

免除の割合に応じて、一定の年金額が保障されるなどの救済措置がありますので、まずは居住地の市区役所や町村役場の国民年金担当窓口か近隣の年金事務所に相談してみることをおすすめします。

 

まとめ:不安定なフリーランスこそ老後の生活に備えた年金対策が必要

国民年金自体、フリーランスにとっては負担になっているという意見も耳にしますが、仕事量や収入が安定しないからこそ、しっかりと納付しなければなりません。

 

厚生年金に加入できないなど、個人事業主の公的年金は会社員よりも不利な部分も少なくないからです。

 

一方で、年金を控除対象にできるところはメリットです。

控除を積極的に利用し、節税にも気を配りつつ、国民年金に上乗せしたオリジナルの年金対策を考慮することが肝要です。

 

年金についてきちんとした知識を得ておくことは、フリーランスとしての将来を見据える鍵となると言えるでしょう。

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