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フリーランス(個人事業主)になった妻は扶養でいられるの?

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フリーランスや個人事業主という言葉を最近よく聞くようになりました。

統計でもフリーランスや個人事業主人口は急速に増えています。

 

そんな中で特に目立つようになったのが、自宅で子どもの面倒や家事をしながら稼ぐという主婦フリーランスです。

 

しかし、フリーランスや個人事業主として稼ぎ初めて不安になるのは

この点だと思います。

 

今回はフリーランス(個人事業主)になった妻は扶養でいられるのかについて詳しく紹介していきます。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • フリーランスと個人事業主
  • 扶養であるメリットとデメリット
  • フリーランス(個人事業主)の妻と扶養
  • まとめ:扶養でいることがメリットとは限らない

フリーランスと個人事業主

急速に広がった「フリーランス」と「個人事業主」という言葉ですが、違いがわかる方は少ないのではないでしょうか?

フリーランス=個人事業主と思われることがありますが、実はこの2つにはしっかりと定義の違いがあるんです。

フリーランスとは?

フリーランスとは決まった会社や法人、団体に属さず仕事を行う「働き方」のことを指します。

つまり、正社員や契約社員、パート、派遣社員と同じ言葉の部類ということです。

 

正社員や契約社員、パート、派遣社員は会社という団体と契約を結び働きます。

一方でフリーランスは会社という団体に属さず、独立して様々な顧客(クライアント)から頼まれた仕事を行います。

顧客(クライアント)の要望があれば、会社に出向くことはありますが仕事をする場所が会社であるだけで雇用契約を結んでいなければフリーランスです。

 

またフリーランスは業務委託契約を結ぶことがありますが、業務委託契約とは自社で解決できない仕事を委託する(任せる)契約のため、雇用契約とは違います。

フリーランスを名乗るために必要な手続きなどは無いので、仕事を受注さえすればいつでも誰でもフリーランスと名乗ることができます。

個人事業主とは?

個人事業主とは、継続して事業を行う個人であり税法上の区分の一つです。

 

個人事業主を名乗るためには、税務署に個人事業の”開業届”を提出しなければいけません。

この開業届を提出すると税法上で個人事業主を名乗ることができ、確定申告の際に一定金額の控除を受けることができる青色申告ができるようになります。

 

青色申告では一定額の控除だけではなく従業員への給与や経費といった様々な面で優遇されます。

フリ―ランスと個人事業主

フリーランスとは働き方の一つであり、個人事業主は税法上の区分一つです。

フリーランスという大きな働き方の中に個人事業主という区分が存在するというのが正しい認識となります。

 

今回紹介するのはフリーランス(個人事業主)なので、フリーランスとは決まった会社や法人、団体に属さず税務署に個人事業の開業届を提出していることを想定します。

扶養であるメリットとデメリット

パートなどで働いていても「扶養内で働く」という方がいますが、扶養であることにはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

これを知ると、扶養から外れても良いかもと思う方もいるかも知れません。

扶養であるメリット1:所得税や住民税の配偶者控除

妻が夫の扶養に入っていると、旦那の所得税や住民税を計算するときに”配偶者控除”が適用されるため、支払わなければいけない所得税や住民税が少なくなります。

 

この配偶者控除は、妻の年間給与所得が103万未満(給与所得控除後48万以上)であれば、配偶者控除として配偶者の税金が優遇されます。

 

また平成30年の税法改正で新たに「配偶者特別控除」ができました。

 

配偶者特別控除とは、年収103万以上の場合でも年収150万までであれば配偶者控除と同じ控除を受けることができます。

 

仮にこの年収150万を超えた場合でも年収201万までであれば段階的な控除を受けることができます。

 

条件によって微妙に変わります。

 

より詳しく知りたいのであれば、こちらの国税庁のサイトから御覧ください。

 

扶養であるメリット2:社会保険

 

社会保険とは、健康保険や年金のことです。

 

健康保険は追加負担なしで扶養に入っている方も、保険給付が受けられます。

 

また年金については、配偶者が扶養に入れば配偶者は国民年金の第3号被保険者になり、扶養者(夫)が加入する厚生年金が保険料を負担してくれます。

 

ここで注意すべきは扶養として認められるのは、「扶養者(夫)が健康保険や厚生年金に加入している場合」で、「扶養者(夫)が国民健康保険や国民年金に加入している場合」は扶養には入れません。(全国健康保険協会

扶養であるデメリット1:健康保険給付金に一部制限がある

扶養者(夫)であれば、病気や怪我で仕事を休んだ場合に受給できる「傷病手当」「出産手当金」など、仕事ができない期間を助けるための給付金を受け取ることができます。

 

しかし扶養である妻は、夫の健康保険に加入していても「傷病手当」や「出産手当金」などの健康保険給付金の受給に一部制限があり、内容によっては受け取ることができません。

扶養であるデメリット2:年金の受給金額

夫が厚生年金を支払っていたとしても、扶養である妻はあくまで国民年金の第3号被保険者なので、年金を受給するときに貰える金額は、国民年金保険料を収めている方と同額になります。

 

仮に満額を支払っていたとしても、受け取れるのは年間78万ほどなので、ゆとりある老後を過ごしたいと思うのであれば少し足りない金額かもしれません。

フリーランス(個人事業主)の妻と扶養

個人事業開業届を提出したフリーランスである妻は、夫の扶養に入る事ができるのでしょうか?

実は、金額面などの一定の条件をクリアすれば、フリーランス(個人事業主)であっても夫の扶養に入ることができます。

 

ただ、パート等会社に勤めている場合とは扶養の条件である金額面の計算方法が少し違う場合があります。

その違いをしっかりと理解しておきましょう。

よく聞く103万の壁はフリーランス(個人事業主)には存在しない

扶養に入る人(妻)がパートなどではなくフリーランス(個人事業主)の場合、よく聞く103万の壁は存在しません。

 

そもそもこの103万の壁というのは、経費を差し引けない給与所得者のために給与収入に応じた給与所得控除があり、年間給与収入162.5万までの場合であれば給与所得控除は55万と決められています。

 

一方で経費などを差し引くことができるフリーランス(個人事業主)の場合は、給与所得控除55万を受けることはできません。

なので税金が優遇される103万と、給与所得控除の55万の差額である48万が、フリーランス(個人事業主)の妻が扶養として税金の優遇を受けられるかどうかの壁となります。

 

この48万は、仕事で得た報酬から必要経費を差し引いた金額であることを間違わないようにしてくださいね。

 

扶養に入れても住民税は払わなければいけない場合がある

 

所得税と住民税で扶養控除を受けられる金額が違うので、不要に入れても住民税は払うケースがあります。

 

所得税に関しては上記のとおりです。

 

それに対して住民税は経費などを差し引いた金額が38万以下でないと控除の対象となりません。

 

所得税の控除金額48万ギリギリを狙うと、住民税の控除金額38万を超えるため、住民税の請求のみ届くことがあります。(国税庁

 

社会保険は130万を超えるかどうかで決まる

ここでややこしいのは、社会保険(年金や健康保険)を支払わなければいけないかどうかは年収130万を超えるかどうかで決まるという点です。

 

年収が130万を超えた場合は、速やかに夫の会社に連絡をして扶養削除の手続きを行ってもらい、年金や健康保険の支払を自分で行わなければいけません。

 

所得税や住民税よりも、年金や健康保険は金額も大きいため、少しでも超えてしまう事がわかったのであれば扶養内にこだわらず、しっかりと稼ぐ事がおすすめです。

 

”働き損”にならないためには年収150万以上を目指すこと

扶養から外れると今まで控除されていた所得税、住民税、年金、健康保険などお金を丸々負担しなければいけません。

 

これらの年間支払金額は、地域などで多少変わるものの、20万円ほどと言われています。

 

そのためこれらの負担額を上回るためには年間150万以上の収入が必要です。

 

150万未満の場合はいわゆる”働き損”となるため、扶養内での稼ぎに収めるかいっそのこと150万以上を稼ぐかの判断をすることがおすすめです。

まとめ:扶養でいることがメリットであるとは限らない

フリーランス(個人事業主)の妻が、会社員の夫の扶養に入れるかを解説しました。

 

フリーランス(個人事業主)は、お給与をもらっているパートなどとは少し扶養控除のときの計算金額が違うので、注意が必要です。

 

配偶者扶養控除は、「所得税」「住民税」「社会保険」で金額のボーダーラインが違うので、とても難しいですよね。

もし扶養の範囲内で働きたいのであれば、103万を超えないことを意識すると良いでしょう。

 

一方で、多くの収入を得る力があるなら、扶養から出て税金などをしっかり払いつつ、できる限り150万より高い年収を目指す方が世帯年収などを上げると、生活が豊かになることに繋がります。

 

今後のライフプランを考え、「扶養で居続けるのか」「扶養から抜けるのか」しっかりと家族で話し合ってみてもいいかもしれませんね。

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