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クレジットカードの解約に死亡届は必要?解約方法や取り扱い方などを解説

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故人の遺品整理や銀行口座の凍結などを行っているときに、クレジットカードが見つかったら、どのような手続きをしたらいいのか思わず考えてしまいますよね?

もしそのクレジットカードに支払額が残っていたら、誰が支払うことになるのかなど、疑問がたくさん出てくるかもしれません。

 

この記事では、故人が所有していたクレジットカードの解約方法や、解約する前に確認したいことなどをお伝えいたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 銀行口座の凍結とクレジットカードの解約は別物です
  • クレジットカードの解約は法定相続人が行うことが原則
  • 銀行口座を凍結する前にクレジットカードの解約を!
  • クレジットカードを解約する前に確認する事柄とは
  • 故人が利用していたクレジットカード会社がわからない!
  • 終活としてクレジットカードの情報をエンディングノートに書き残す
  • まとめ:クレジットカードの見直しをすることは相続人への配慮となります

銀行口座の凍結とクレジットカードの解約は別物です

クレジットカードは、銀行口座と紐付けて使用しますが、解約は別々に行う必要があります。

 

故人の銀行口座は、死亡届を提出することで凍結されますが、その口座から引き落としになっている契約関係が解約されているわけではありません。

 

例えば、故人のクレジットカードで公共料金の支払いをしていた場合、そのまま支払いが続きます。

クレジットカードの解約と、公共料金の解約又は名義変更が必要です。

 

また年会費がかかるクレジットカードの場合。解約しないままでいると使用していなくでも年会費が請求されます。

 

カード会社側は、利用者が亡くなったことを、相続人や親族から連絡を受けない限り把握できません。

 

ですから、故人の使用していたカード会社にこちらから必ず電話連絡をしましょう。死亡届の提出は必須ではありませんが、用意しておくと安心です。

 

その際は「故人の名前」「住所」「生年月日」「カードに記載されているカード番号」を手元に置きながら手続きを行うとよいでしょう。

クレジットカードの解約は法定相続人が行うことが原則

故人のクレジットカードを解約する行為は、基本的に法定相続人が行うことが理想です。

 

法定相続人とは一般的に、故人の配偶者・親・子ども・兄弟姉妹という関係性が近い人たちのことを指します。

 

カード会社によっては、故人との関係がわかる「戸籍謄本」や「故人の死亡届」「死亡診断書」などを求められるかもしれないので、事前に調べておくのがおすすめです。

クレジットカードは名義変更をすることはできません。

銀行口座を凍結する前にクレジットカードの解約を!

多くの場合、クレジットカードでの支払いは、銀行口座からの引き落としになっているでしょう。

 

もし、クレジットカードの支払いが残っている状態で銀行口座を凍結してしまうと、その口座から引き落としが不可能になってしまいますよね。

最悪の場合、遅延賠償金が発生してカード会社から請求されてしまいます。

 

葬儀やその後の対応で慌ただしいとクレジットカードの存在自体まで手がまわらないかもしれませんが、銀行口座を凍結する前にクレジットカードの有無を確認してみてください。

クレジットカードを解約する前に確認する事柄とは

故人が利用していたクレジットカードを解約した際、それに伴って不都合が発生する契約はありませんか?

 

例えば、故人のカードで家族カードを作っていた場合や、ETCカードで使用しているクレジットカードは解約をすると利用停止となってしまいます。

 

また、クレジットカードに未払い金が残っている場合は法定相続人に支払い義務が生じますが、その金額が高額で相続人の負担が大きいのであれば「相続放棄」をすることができます。

可能ならば、カードを利用している本人が元気なうちに未払い金の有無や利用頻度を教えてもらいましょう。

故人が利用していたクレジットカード会社がわからない!

など、遺族が困るケースがあります。

 

そこで活用できるのが、「信用情報機関」です。

 

信用情報機関とは、クレジットカードなどの個人の契約情報を管理提供している機関のことです。

 

信用情報機関では、申請することで、故人が所有していたクレジットカードの支払い状況や残高を情報開示できます。

申請をすると、カード会社や支払い状況などを教えてもらえるので、銀行口座を凍結する前にカード残高を把握することができるでしょう。

 

●日本にある信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター(KSC) https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー(CIC)https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
株式会社日本信用情報機構(JICC)https://www.jicc.co.jp/kaiji/

 

終活としてクレジットカードの情報をエンディングノートに書き残す

ここからは、自分亡き後、残された家族に負担をかけないよう、できることについて解説していきます。

 

自分が亡くなった後、残された家族は相続人として様々な手続きを行うこととなります。さらにクレジットカードに支払いが残っていると相続人がその金額を支払うという義務が発生し負担をかけてしまいます。

 

このような手間や負担をかけないためにも、クレジットカードの整理を兼ねてエンディングノートにカードについての情報を記載しておきましょう。

●自分が持っているカードを把握する

普段から利用しているカードだけではなく、所持しているすべてのカードを出し、忘れているカードがないか確認しましょう。

例えば、ポイントカードだと思っていたらクレジットカード付随のものがあげられます。

持っているだけで、年会費が発生するカードかもしれません。

自分が亡くなったあと、カードの解約前に年会費の支払いをしなくてはいけない事態にならないように、持っているカードの把握と契約内容を確認しておきましょう。

●解約できるクレジットカードがないか検討する

例えば、

などの理由で使用頻度がないのであれば、そのクレジットカードは解約を検討してみませんか。

注意点として、公共料金の支払いで利用しているカードや、使う頻度が高いカードは解約せずに残しておきましょう。

クレジットカードの契約には安定した収入のある人や年齢指定などの条件があり、高齢になるとそれらの条件をクリアするのは難しくなるからです。

現在利用していて解約すると不都合が発生するカードは手元に残し、解約をしても問題のないクレジットカードがあるのなら、終活の一環として手放すことも考えてみましょう。

●クレジットカードの引き落とし口座を整理する

必要なクレジットカードを整理したあとは、残したクレジットカードの引き落とし口座をなるべく統一してみましょう。

自分がクレジットカード払いにしている毎月の支払い金額が把握できるほか、自分が亡くなったあとに相続人がクレジットカードの解約手続きがしやすくなります。

口座を変更する際は、カード会社へ確認をしてから行ってくださいね。

●エンディングノートに書きこむ

上記のように自分が所有するクレジットカードについて整理ができたら、エンディングノートに書き残しましょう。

記入後は家族や親族にエンディングノートの存在を伝えておくことを忘れないで下さいね。

※エンディングノート記入例
クレジットカードの保管場所・カード会社・引き落とし先の銀行口座・クレジットカードを利用している用途先(公共料金、携帯電話料金など)・年会費
この他、自分がクレジットカードについて伝えておきたいことを記入しましょう。

まとめ:クレジットカードの見直しをすることは相続人への配慮となります

自分の親や兄弟姉妹が亡くなると、様々な手続きが始まります。

その中で、クレジットカードの解約は緊急性を感じにくいため、つい後回しになってしまうかもしれません。

 

しかし、

などの心配がありますので、銀行などお金関係の手続きと一緒に進めておくことをおすすめします。

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