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亡くなった人の銀行口座はいつ誰が凍結するの?|銀行口座が凍結される理由と解凍方法

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「亡くなった人の銀行口座は凍結される」と聞いたことはありませんか。

 

口座が凍結されるということは出金も引き落としもできなくなるので、亡くなった人が自分の預金から支払うはずだった医療費や公共料金の支払いは相続人が行うこととなります。

 

この記事では亡くなった人の銀行口座が凍結されるタイミングとその理由、凍結口座から現金を引き出す際の方法などをお伝えいたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 亡くなった人の銀行口座が凍結されるタイミングは銀行側が教えてくれるの?
  • 亡くなった人の口座凍結をする理由とは
  • 凍結された銀行口座を凍結解除するにはどうしたらいいの?
  • 元気なうちに口座凍結について行っておくべきこと
  • 口座凍結を解除しないほうがいいパターンもある!?
  • まとめ:凍結解除の理由は相続人全員に必ず連絡を!

亡くなった人の銀行口座が凍結されるタイミングは銀行側が教えてくれるの?

あなたは金融機関が亡くなった名義人の口座凍結を自動的に行ってくれると思ってはいませんか?

 

人が亡くなるということは個人情報となるため、役所は口座名義人の死亡届が提出されたと、金融機関に報告することはありません。

口座凍結のタイミングは、亡くなった人の相続人が銀行へ申請をする以外にありえないことです。

 

また、銀行側が新聞のお悔やみ欄や葬儀場の看板から亡くなったという情報を入手すると銀行側から家族へ確認の連絡が入りすぐに口座凍結がなされます。

 

仮に自分の親が亡くなったので口座凍結を申請したのにすでに凍結されていたのならば、自分以外の相続人が行ったということが考えられます。

 

このようなすれ違いを防止するためにも相続人や親族間で誰が口座凍結を行うのか話し合いをしておきましょう。

 

亡くなった人の口座凍結をする理由とは

亡くなった人(被相続人)の銀行口座はなぜ凍結されるのでしょうか。

 

その理由は、被相続人の銀行口座に入っている預貯金は相続財産となり、相続税の課税対象だからです。

さらに、被相続人の暗証番号を知る相続人、もしくは親族が口座内の預貯金を勝手に引き出すという行為を防止するためでもあります。

このような事がもし起こってしまうと、正しい財産分割が行われなくなってしまいます。

 

またこの口座凍結を行うと入金、出金ができなくなるのは上記でも述べましたが、口座引き落とし(振替)と振込も不可能になります。

 

このため生前に契約をしていた公共料金、家賃をはじめクレジットカード代や携帯料金など契約時に自動引き落としにしているものが対応不可能となります。

 

ライフラインの引き落としを完了し支払い方法などを変更してから、口座凍結の手続きを始めましょう。

凍結された銀行口座を凍結解除するにはどうしたらいいの?

何らかの理由で凍結された銀行口座を解凍し、預金を引き出したい場合は、そのための手続きと必要書類を用意する必要があります。

 

仮払い制度

2019年7月、民法が改正され「預貯金の仮払い制度」が開始されました。

 

この制度は、法定相続人が亡くなった人の名義の預貯金を引き落としできる制度です。(上限金額あり)

 

しかしこの制度は、相続放棄ができなくなる可能性があるので注意が必要です。

 

 

仮払い制度に必要な書類

  • 亡くなった人の戸籍謄本
  • 相続人の身分証明書と印鑑証明書
  • 仮払い申請書

なお、この仮払い制度の手続きは金融機関ごとに行わなくてはなりません。

遺言書の存在

遺言書の有無で凍結解除に必要な書類が変わります。

◎遺言書がある場合

※遺言書は家庭裁判所に提出して内容などの検認を受けなくてはいけません。

◎遺言書はないが遺産分割協議書はある場合

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産相続について協議した内容を記した書類です。
この場合に必要な書類は下記となっています。

◎遺言書・遺産分割協議書、ともにない場合

※遺言書・遺産分割協議書ともにない場合は金融機関によって必要になる書類が異なります。

元気なうちに口座凍結について行っておくべきこと

上記のように口座凍結をした後、相続関係や葬儀代や医療費などを故人の口座から降ろして支払う場合は、様々な手続きをしなければなりません。

 

その手間をかけないためにも、生前の元気なうちにできることをご紹介いたします。

利用している金融機関を記録に残しておこう

親や親族の相続を行うために預金の確認をしようとしても、口座のある金融機関がわからないと何もできません。

 

複数の金融機関を利用しているのであれば、全ての金融機関の名称を整理しておきましょう。

 

利用頻度が少ない口座やネット上で利用している口座、いつ開設したのかわからない口座が存在すると、財産分割の際にトラブルを招く恐れがあります。

家族や相続人としっかりと話し合いをしておく

例えば自分の葬儀費用や医療費を支払うための

保管場所は、信頼できる家族や相続人とコミュニケーションを取りながら相談し合いましょう。

 

また、口座に預けている金額を把握しておくことも大切なこととなります。

 

遺言書を作成する

上記の記事で記した通り、遺言書を残すということは、亡くなった人の意思が相続人に伝わるだけではありません。

 

他にも、遺産分割協議をスムーズにし、相続についての話し合いが長引くことを回避する手段になります。

 

また口座の凍結解除を行う際にも書類が揃えば比較的簡単に行うことができます。

 

遺言書には、自分で書く「自筆証書遺言」、公証役場で手続きをして作成する「公証証書遺」言、「秘密証書遺言」の3種類があります。

 

口座凍結解除に必要となるのは、自筆証書遺言よりも、公証役場で作成した公証証書遺言の方がより正確に手続きが進むでしょう。遺言書の作成については弁護士に相談するとトラブルを防ぐことができます。

 

一定の金額を引き出しておく

相続人全員の合意を得ている場合、または口座名義人が健在な時に一定額を引き落として手元に置いておくことは違法にはなりません。

 

ただし相続人は、このお金で支払った医療費や葬儀代などの領収書を残しておいて、相続の時に精算できるように準備をしましょう。

口座凍結を解除しないほうがいいパターンもある!?

亡くなった人の銀行口座の凍結解除をするということは、葬儀代や医療費などの支払いのほか、遺産相続を行うためと考えている方もいることでしょう。

 

しかし、凍結解除を行わないほうがいいパターンがあります。

 

債務のほうが多くなっている場合

相続人とは、亡くなった人(被相続人)のマイナスとなっている債務も相続することになります。

凍結解除をする前に借金などがないかを確認してから決断しましょう。

 

預金残高が少ない場合

凍結解除をして相続手続きを行うのは、想像以上に手間と時間がかかります。

 

このため亡くなった人の口座残高が少ない場合、そのまま放置しておくことも選択肢の一つです。

 

もし借金などの債務があるのならば「相続放棄」の検討も視野にいれてみましょう。

まとめ:凍結解除の理由は相続人全員に必ず連絡を!

亡くなった人の口座凍結を解除するには、相続人全員の戸籍謄本か全部事項証明書が必要となります。

 

その証明書の有無ももちろんですが、相続や金銭面でのトラブルを防止するためにも、口座の凍結解除理由と引き出した現金の使い道を明確にすることが必要です。

 

口座の凍結は銀行側へ連絡をすると終了しますが、凍結解除には様々な書類が必要となり難しい手続もあるため手間がかかります。

 

凍結解除のお手伝いをしてくれる葬儀社も存在するので、相談してみることをおすすめいたします。また司法書士などの専門家への依頼も検討してみましょう。

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