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年金受給者が死亡した場合の手続き方法や必要書類|申請期限を過ぎてしまったらどうする?

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老後の大切な収入源である年金ですが、年金をもらっていた方が死亡してしまった場合、どのタイミングで年金が止まるのか、どうすれば年金が止まるのかを知っていますか?

 

たまに年金の不正受給に関するニュースが取り上げられることがありますが、もしかしたらあなたも知らないうちに年金の不正受給をしてしまうかもしれません。

 

その場合、年金の一括返金や最悪の場合罰則を受けることになります。

そうならないために、年金受給者が死亡した場合にしなければいけない手続きなどを紹介していきます。

年金受給者が死亡した場合

人は必ず人生を終えるときがきます。

 

障害年金でない限り、年金を受給しているという事は少なくとも65歳以上の高齢者の方でしょう。死んだ後の手続きは受給者自身が行う事は当然できません。

 

手続きを行うのは、亡くなった方の配偶者、子ども、孫、兄弟のいずれかの方である場合が多いと思います。

 

亡くなった年金受給者がどんな年金を受け取っていたのか、そもそも年金を受給していたのか(年齢などの関係)などによって必要となる手続きや手続きをする場所が変わってきます。

 

また、正しく手続きを行えば未払い分の年金を受け取ることが出来るかもしれません。

そもそも年金受給者が死亡した場合いつ年金が止まるの?

年金受給者が死亡した場合、年金が自然に止まるという事はありません。

人が死亡した場合、役所に死亡届を提出すると思いますが、役所と年金事務所は全く別の組織ですので役所に死亡届を提出しても年金事務所には通知されません。

そのため別途年金事務所にも死亡の連絡をしなければいけません。

 

ただ、最近はマイナンバーを年金と紐づけしておけば役所に死亡届を提出すれば年金事務所にも連絡が届き、手続きをしなくても自然と年金が止まってくれます。

 

自分の死後に年金などの手続きをしてくれる人がいない場合や迷惑をかけたくないと思う人は、マイナンバーとの紐づけをしておくことをおすすめします。

年金受給者が死亡した場合に必要な手続き

ここまで読んでいただくと、年金受給者が死亡した場合マイナンバーとの紐づけをしていない場合は年金事務所に手続きをしなければいけないという事が分かっていただけたと思います。

 

それでは実際に、必要な手続きや用意しなければいけない書類などを紹介していきます。

 

亡くなってしまい、悲しい気持ちや落ち込む気持ちは分かりますが、ずっと手続きをせずに放置していると年金は振り込まれ続けます。返金や罰金、悪質と判断されるとより重い罰金や詐欺罪で逮捕されることもありますので、早々な手続きをするようにしてください。

年金受給停止に必要な書類

年金受給停止には3つの必要書類を用意しなければいけません。

年金受給者死亡届(報告書) 日本年金機構のホームページからダウンロードして記載をしてください。

こちらが日本年金機構のホームページです⇒日本年金機構

2部記入する必要がありますので、2部印刷するか複写式の紙が欲しい場合は「ねんきんダイヤル」に電話をすると送付してもらえます。

年金受給を停止したい方の年金手帳
死亡が確認(証明)出来る書類 戸籍謄本や住民票の除票(コピー不可)、死亡診断書(コピー可)このどちらかの書類を用意してください。

死亡診断書を役所に提出する前にコピーを取っておくとまた役所などに戸籍謄本の除票を取りに行く必要がなくなりいいかもしれません。

出典:日本年金機構

書類提出先

必要書類を用意できたとしても、どこに提出すればいいのか…迷う事があるかもしれません。

 

基本的には最寄りの年金事務所又は年金相談センターです。

詳しい場所などが分からなけれ「ねんきんダイヤル」に電話か日本年金機構のホームぺージから検索してみてください。

提出期限

これらの書類にはもちろん提出期限があります。

年金の種類 該当する方 提出期限
国民年金

(第一号被保険者の方)

・自営業(フリーランス)
・学生
・農業や漁業従事者
・フリーター
・無職の人
亡くなった日から14日以内
厚生年金又は

共済年金に加入していた場合

(第二号被保険者の方です。)

・会社員
・公務員
亡くなった日から10日以内

申請期限が違うので気をつけてください。

 

どちらの年金に加入していたとしても10日以内であれば間違いありません。

年金受給停止の手続きを忘れた、申請期限が過ぎてしまったら?

それでは、もし仮に年金受給停止の手続きを忘れてしまったり、色々とバタバタしていて気が付くと申請期限が過ぎてしまった場合にどうなるかをお伝えします。

 

最初にもお伝えしましたが、マイナンバーカードを年金機構に登録していなければ、停止の手続きをしない限り年金は振り込まれ続けます。これをラッキーっと思ってもらい続けていてはいけません。

 

年金を受け取るべき当人が亡くなっているのに、年金を受け取ってしまうと不正受給という事になり悪質な場合は詐欺罪として逮捕される可能性があります。

 

もちろん少し忘れてしまった、バタバタとしていて気が付くと申請期限が過ぎていたと言う事に気付いた場合はすぐに日本年金機構にその旨を連絡し、速やかに手続きを行いましょう。

 

それでは仮に不正受給をしてしまった場合や詐欺罪となる場合について詳しく紹介していきます。

不正受給になる場合

年金受給者が亡くなった場合、手続きをせずに放置していると偶数月(年金は2か月に1回支給)の15日に年金が振り込まれます。

年金はその方が亡くなった月の分は年金を受け取ることが出来ます。

4月5日に亡くなった場合、4月15日に支給される分の年金は受け取ることが出来ます。(不正受給ではありません)

4月20日に亡くなった場合、4月15日に支給される分は受け取れますが、次回支給分の年金は受け取れません。

手続きのタイミングによっては振り込まれてしまう場合があります。その時は、その年金は使わずに置いておくようにしてください。

 

返還手続きを行い返す必要があります。

 

手続きを忘れて何か月分も受け取ってしまうと受給分の返還だけではなく罰金を上乗せされてしまう事があります。この場合一括返還ですので、受給しても受け取っていいものなのか分からない場合は手を付けず「ねんきんダイヤル」に相談してみてください。

詐欺罪で逮捕されることも

たまにテレビでニュースとして取り上げられることもあるので知ってる方も多いのではないでしょうか?こちらは年金受給者の方の死亡の事実を意図的に隠して年金受給を続けていた場合、詐欺容疑で逮捕されます。

 

手続きを忘れてしまっていた…くらいでは詐欺罪に問われることはありませんが、意図して手続きをしていなかったとなれば詐欺罪に該当する可能性があり、死亡を隠しての年金受給を行ったり、その他不正な方法で受給を続けた場合、国民年金法という刑法で3年以下の懲役または100万円以下の罰金を受ける事があります

 

厚生年金保険法には不正受給した場合の罰則は具体的に記載されていませんが、詐欺罪となれば厚生年金保険法ではなく刑法が適用されるので、厚生年金であれば大丈夫という事は一切ありません。

まとめ:年金受給者が死亡した場合の手続き方法や必要書類|申請期限を過ぎてしまったらどうする?

年金受給者の方が亡くなった場合の手続きや必要書類について紹介させていただきました。

 

人が亡くなるとしなければいけない事も多く、気持ちもなかなか動けないと思います。

 

現在はマイナンバーと紐づけをすれば、役所に死亡届を提出した時点で日本年金機構にも連絡がいき、年金停止をしてくれるので亡くなった日から10日~14日以内に動く必要はありません。

 

そのため、手続きを忘れてしまっての不正受給を防ぐという意味でも年金受給を受けている自分自身や親がまだ元気なうちに行動をしていく方がいいかもしれません。

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