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「世帯主変更届」とは?世帯主が亡くなった後にやるべきこと

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家族が亡くなった後には、行政や自治体で行う事務手続きがたくさんありますが、そのなかでも、注意が必要なのが世帯主が死亡した後の手続きです。

 

普段はあまり意識することがない「世帯主」ですが、世帯主が亡くなるとその世帯の代表者が変わることになり、世帯状況によっては手続きが必要になります。

それが「世帯主変更届」です。

 

今回は世帯主が死亡した場合の「世帯主変更届」について、その提出先や方法、必要性の有無について解説していきます。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 世帯主とは
  • 世帯主変更届とは
  • こんな場合、世帯主変更届はどうする?
  • まとめ:「世帯主変更届」とは?世帯主が亡くなった後にやるべきこと

世帯主とは?

「世帯主」という言葉にはそもそもどういう意味があり、何のためにあるのかを、いま一度確認しておきましょう。

 

「世帯」とは、住居および生計(収入)を共にしている家族のことを指します。

 

世帯主とは、その同一生計家族の代表者一名のことで、一人暮らしをしている場合は、世帯主はその人本人になります。

 

生計を共にしているということは、同じ住まいに住んでいる場合がほとんどですが、世帯は同一住所を意味しているわけではありません。

そのため、同じ住居に住んでいても世帯を別々にしていることもあります。二世帯同居などが、その例です。

 

一人暮らしをスタートするときや結婚するときに、はじめて「世帯主」を意識するという方が多いかもしれません。

結婚をすると、多くの場合は夫婦のどちらかを世帯主として申請し、住民票に記載されることになります。

 

世帯主は、行政が各種手続きを効率的に進めてすめていく上で、それぞれの世帯の代表的な役割を担っています。

世帯主変更届とは?

世帯主が亡くなったら、行政上の手続きや公的制度の申請などをスムーズに行うため、速やかに世帯主変更届(住民異動届)を提出します。

 

ただし、世帯主の変更届が必要になるのは、同一世帯に15歳以上の成人が2人以上残っている場合なので、以下のケースでは手続きをする必要がありません。

 

世帯主変更届を提出しなくて良いケース

  1. 一人暮らしをしていて、且つ世帯主であった方が亡くなった場合
  2. 夫婦二人暮らしの世帯で、世帯主が死亡した場合
  3. 世帯主が死亡して、その配偶者と15歳未満の子どもの世帯になった場合

※2のケースは、残った配偶者が自動的に新しい世帯主となるので、申請する必要がありません。

世帯主変更届の書き方

世帯主の変更には、以下のような「世帯主変更届」を提出します。

出展:「住民異動届」板橋区公式ホームページ

 

自治体によって書式が異なりますが、世帯主変更届に記載しなければならないことは基本的には同じです。

記載する際に注意したいこと挙げてみました。

になっているかを確認しましょう。

手続きする方・届出人

新しい世帯主、または同一世帯の方が提出します。

代理人が本人や家族に代わって提出することも可能ですが、その場合は「委任状」も提出しなければいけません。

 

※委任状も役所所定の書式を使用します。代理人の本人確認書類が必要です。

手続きする場所

変更する本籍地、または届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届け出ます。

手続きに必要なもの

手続きで必要なものは、以下の3点です。

提出する時期

「世帯主変更届は」世帯主が死亡してから14日以内に提出します。

 

※死亡届(死亡から7日以内に提出)と同時に提出することが多く、葬儀社が代理人として、死亡届と一緒に提出してくれることもあります。

加入者は国民健康保険の手続きも忘れずに

世帯主が国民健康保険に加入していた場合は、関連手続きとして、同じく市区町村役場で「資格喪失届」の手続きをおこないます。

 

こちらも、世帯主の死亡から14日以内に届け出る必要があるので、世帯主変更届と同時に手続きしましょう。自治体によっては、世帯主変更届の手続きと同時におこなうところもあります。

こんな場合、世帯主変更届はどうする?

世帯主が亡くなっても、世帯主変更届を申請しなくて良いケースは先述したとおりですが、もう少し具体的に、以下のようなケースではどうなるのかを解説していきます。

二世帯同居で親世帯の世帯主が死亡

二世帯同居は、親世帯と子世帯の二つの世帯が同じ住居に住んでいることになります。

父(世帯主) 母(世帯員)
子(世帯主) 子の配偶者(世帯員)

親世帯の世帯主が死亡した場合を考えてみましょう。

残ったもう一人の世帯員(母)が同居で、子世帯と別生計のままであれば、世帯主変更届を提出する必要はありません。自動的に親世帯の世帯員が世帯主へと変わることになります。

母(世帯主)
子(世帯主) 子の配偶者(世帯員)

一人になった親を子世帯に併合したい場合

今度は、親世帯の世帯主が死亡して、残った世帯員を子世帯に入れたい場合を考えてみましょう。

これは世帯合併」といい、世帯変更届を提出する必要があります。残った親は、子世帯の世帯員となります。

 

子(世帯主) 子の配偶者(世帯員) 母(世帯員)

 

同居する親と世帯を分けたほうがいいのか、同じにしたほうがいいのかは、親の年齢、収入(年金)、介護が必要かどうかなどにより変わってきます。

 

税制上では、同一世帯に併合したほうが扶養控除を受けられるメリットがありますが、介護保険料がかかる場合には、世帯全員の収入の合計額に応じて保険料が計算されるので、世帯が分かれているほうが負担が軽減されます。

まとめ:「世帯主変更届」とは?世帯主が亡くなった後にやるべきこと

今回、解説したことをまとめてみます。

 

 

死亡届は葬儀社が提出することが多いので、世帯によっては、死亡届の受理と同時に世帯主が自動的に変更されていることがあり、手続きがいらないケースもあります。

 

自身や家族の状況を確認して、いざという時に備えましょう。

 

<ディスクリプション>

世帯主が死亡すると、死亡届とともに提出する「世帯主変更届」。亡くなった世帯主から新しい世帯主へと名義を変えるための手続きですが、どのような世帯に「世帯主変更届」の手続きが必要になるのかを解説します。

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