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遺族基礎年金・遺族厚生年金・死亡一時金の違い|受給条件や期間、金額や税金について解説

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遺族年金とは、国民年金や厚生年金を支払っていた方が亡くなった場合に、遺族が受け取ることのできる年金の事なのですが、以下のような詳細はご存知でしょうか?

 

  • 遺族年金をもらえる対象は?
  • どれくらい貰えるの?
  • どれくらいの期間貰えるの?

など、よく考えると知らないことが多いと思います。

 

他にも、遺族年金の受け取り方や税金についてなど、今回は遺族年金について徹底解説いたします!

遺族年金とは?遺族基礎年金・遺族厚生年金・死亡一時金の違い

遺族年金とは、国民年金や厚生年金を支払っていた方が亡くなった場合に、その名の通り遺族が受け取ることのできる年金の事です。

 

亡くなった方がどんな年金に加入していたかによって受け取れる金額が変わってきます。仮に一家の収入源の方が亡くなってしまっても家計を支えるお金を受け取ることが出来ます。

 

また、一括に遺族年金といっても3つの種類があります。

  1. 遺族基礎年金
  2. 遺族厚生年金
  3. 死亡一時金

それぞれの遺族年金のもらえる条件や対象者などがわずかに違いますのでそれぞれ詳しく紹介していきます。

1遺族基礎年金

遺族基礎年金は国民年金に加入しており18歳未満の子どもがいること、亡くなった方によって生計を立てていたこと(*)が前提となっています。

 

(*)生計を立てている事の条件となるのは、

  • 同居している
    仕送りを行っていたり健康保険の扶養親族などであった場合は別居していても生計を立てていることになります
  • 遺族年金を受け取る人の前年の収入が850万円未満、又は所得が655万5千円未満である事

以上2点が生計を立てているとみなされる条件となります。

受給条件と対象者

受給条件と遺族年金を受け取ることができる人は以下の通りです。

主な受給条件
  • 国民年金の被保険者・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上である方が亡くなった場合
  • 亡くなった方が保険料納付済期間(免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上であること
  • 令和8年4月1日以前の場合、亡くなった年齢が65歳未満であれば亡くなった月の2か月前までの1年間に滞納が無い場合
遺族年金を受け取れる人
  • 18歳未満の子どもがいる妻または夫
  • 18歳未満の子ども
  • 障害年金の障害等級が1級又は2級の場合は20歳未満

受給期間は?

遺族基礎年金は、子どもがいることが前提の遺族年金となっているため、受給できる期間は子どもの年齢に左右され、〇年間受け取れるという期限はありません。

 

子どもが18歳を迎える年度、障害等級1級・2級の子どもが20歳になるまで貰う事が出来ます。

受給額

もらえる金額は、現在は年間781,700円+子ども加算となります。(2021年3月現在)

1人目、2人目は各224,900円

3人目以降は各75,000円が加算されて行きます。

金額に関しては、毎年僅かでも変化があります

2遺族厚生年金

こちらは子どもがいない場合でも受け取ることが出来る遺族年金になります。

受給条件と対象者

主な受給条件
  • 厚生年金の加入者が亡くなった場合
    または、被保険者期間中の怪我や病気が原因で初診日から5年以内に亡くなった場合
  • 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ル人ある亡くなった場合
  • 1級・2級の障害厚生年金を受け取っていた人が亡くなった場合
  • 亡くなった人によって生計を維持されていた場合
遺族年金を受け取れる人
  • 18歳未満又は障害等級1級・2級の20歳未満の子どもか孫
  • 55歳以上の夫・父母・祖父母(受給開始年齢は60歳からとなります)

こ遺族基礎年金とは違い、対象者がわずかに増えています。

ただ受給対象者には優先順位があります。以下の通りです。

  1. 子どものいる妻
  2. 子ども
  3. 子どものいない妻
  4. 父母
  5. 祖父母

条件さえ満たせば子どもがいる妻・夫、子どもは遺族基礎年も合わせて受け取ることが出来ます。気をつけるべき点は、夫が遺族厚生年金を受け取る場合です。

 

遺族基礎年金の場合、夫婦のどちらが亡くなっても特に違いはありませんでしたが、遺族厚生年金の場合は妻が亡くなり夫が遺族厚生年金を受け取る場合は55歳未満の場合は受給することが出来ず、60歳まで待たなければいけません。

貰える金額に関しては亡くなった方の年金加入実績に応じて金額が決まります。

計算がかなり複雑になっていおり、制度も年々変わることがあるので正確な金額を知りたい方は日本年金機構で確認してみてください。

受給期間

受給期間は誰が受け取るかによって変わります。

30歳未満の子どもがいない妻 5年間のみ
30歳以上の妻 子どもの有無に関係なく一生涯受給可能

ただし、自分の老齢年金を受け取る場合は受給金額が変わる可能性があります

子ども・孫 18歳を迎える年度まで、又は障害等級1級・2級の子どもが20歳を迎える年度まで
夫・父母・祖父母 受給開始になる60歳以降一生涯

 

3死亡一時金

これは亡くなった方が国民年金にのみ加入しており、子どもがいない場合に受け取ることが出来ます。

 

国民年金を免除期間を含み納付期間が36か月以上あり、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取ることなく亡くなった場合その人と生計を共にしていた遺族が一度だけ受け取ることが出来るお金です。

受給者の優先順位は

  1. 配偶者
  2. 子ども
  3. 父母
  4. 祖父母
  5. 兄弟姉妹

となります。

貰える金額は、年金納付期間によって12万~32万の間で決められます。

 

申込期間は被保険者が亡くなった翌日から2年間なので、急ぐ必要はありませんが、忘れてしまうと折角受け取れるはずのお金が受け取れなくなってしまうので気をつけてください。

 

ここからは遺族年金によくある質問について回答していきます!

年金は一度に複数受け取れるの?

この場合の複数というのは、遺族年金と自分の老齢年金の事を指します。

 

基本的に年金とは”1人1年金の原則”というものが存在します。

 

なので期間をずらしての受給(例としては18歳まで遺族年金を受け取っていて60歳を過ぎて自分の老齢年金を受け取る)は可能です。同時進行で複数の年金を受給することはできないので、複数の年金受給条件に当てはまった場合はどの年金をもらうか選ぶことが出来ます。

 

貰える金額を含め検討して、より多くの金額を貰える年金を選ぶことをおすすめします。

離婚した夫が亡くなった場合、遺族年金は受け取れる?

遺族年金を受け取るときの条件の一つとして、”生計を共にする配偶者”であることがあります。

 

そのため、離婚をしている時点で生計を共にしてない為、遺族年金を受け取ることはできません。

ただし、要件を満たす子ども(18歳未満など)がいて生計維持関係であれば子どもは遺族年金をもらうことが出来ます。

また遺族年金を受け取っている場合でも、再婚をした場合は遺族年金の受給資格は消滅します。

遺族年金に税金はかかるの?確定申告は?

遺族年金や障害年金は基本的に非課税です。

 

確定申告などはする必要がありません。

 

ただし、遺族年金や障害年金以外の収入がある場合は確定申告が必要となる場合もありますので、遺族年金以外にも収入がある方は周囲が必要です。

遺族年金を受け取るには?

遺族年金を受け取るには、簡単に3つのステップがあります。

①年金請求書に記入する

年金請求書は年金相談センターや日本年金機構のホームページにあります。

②必要書類を添付する

■必要書類■

  • 亡くなった方の年金手帳
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票
  • 亡くなった方の住民票の除票
  • 請求者の収入が分かるもの
  • 子どもの収入が分かるもの(義務教育期間中であれば無し・高等学校など在籍中であれば在学証明書や学生証)
  • 死亡届
  • 請求者名義の受け取り金融機関の通帳
  • 印鑑
③書類を提出

死亡届ですが、死因が第三者による行為の物の場合はさらに追加で資料を請求される場合があります。

その時必要といわれた書類を用意してください。

まとめ

遺族年金は家計を支えていた方が居なくなった場合の大切な収入源ではあるものの、受給条件や貰える金額、いつまでもらえるのかなどかなりややこしいものです。

 

実際に大切な方が亡くなった場合、すぐにこのややこしい遺族年金について考えて動くというのは難しいと思います。

 

分からない場合は日本年金機構や年金相談センター、年金コールセンターなどに相談してみてくださいね。

身内が亡くなった後の手続きや書類について、まとめています。 →亡くなった後(死亡後)の手続き記事一覧

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