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死亡後の公共料金解約や名義変更はどうすればいいの?

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公共料金は、支払っていた方が亡くなった場合、「解約」や「名義変更」が必要です。

 

「死亡届の提出」や「年金受給の停止」とは違い期限はありませんが、何もせずに解約とはなりません。

連絡や手続きをしなければいけないので、忘れないようにしましょう。

この記事では、公共料金を支払っていた方が亡くなった場合の、解約や名義変更について解説します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 死亡後の公共料金手続きの期限
  • 解約や名義変更が必要な公共料金など
  • 公共料金の解約や名義変更の手続きをしてくれる家族や身内が居ない場合
  • まとめ:誰に頼む場合であっても事前準備はしっかり行うことがおすすめ

死亡後の公共料金手続きの期限

 

公共料金を支払っていた方が亡くなった場合、解約や名義変更が必要です。

 

しかし、葬儀や行政の手続きなどに追われ、公共料金の手続きまでなかなか手が回らない場合も多いのではないでしょうか?

 

ここでは、公共料金の手続き期限や、もし手続きを忘れて行っていない場合を紹介します。

公共料金の手続き期限はあるの?

公共料金の手続きは

のどちらかになります。

 

「解約」「名義変更」どちらを行うにしても、基本的に手続き期限はありません。

期限がないので、手続きを行わなくても罰金などはありません。

もし、解約や名義変更を行わなかった場合はどうなるの?

では、長期間「解約」や「名義変更」を行わなかった場合はどうなるのでしょうか?

 

罰金などはないとお話ししましたが、解約しないと、使用料金は請求され続けてしまいます。

 

例えば、公共料金などの支払いは、契約の名義人の口座引落としがほとんどです。

口座は、その方が亡くなった時点(死亡届が受理された時点)で凍結され入金や出金はもちろん引き落としもできなくなります。

必要な金額の引き落としができず、支払いが遅延し、それに伴い遅延損害金が発生する可能性はありますので、早めの手続きが安心と言えるでしょう。

解約や名義変更が必要な公共料金など

解約や名義変更が必要な公共料金を5つ紹介します。

今回上げるもの以外にも、解約や名義変更が必要なものも存在しますが、特に多くの人に該当するであろうものを厳選しました。

水道光熱費の解約や名義変更

 

ライフラインである、「電気」「ガス」「水道」料金の手続き方法は以下です。

 

解約・名義変更方法 必要事項・注意事項
電気 東京電力や関西電力などの契約している会社に電話かネット
(自由化されているので何処と契約しているのかをしっかりと確認)
  • 契約番号を伝える(電力会社からの領収済通知書などに書いてあります)
  • 契約番号がわからない場合は契約者の氏名や生年月日と合わせて亡くなったことを伝え指示を仰ぐ
  • 部屋の遺品整理などが終わってからでないと真っ暗な部屋で片付けをしなければいけません。タイミングには注意です
ガス 東京ガスや大阪ガスなどの契約している会社に電話かネット
(自由化されているので何処と契約しているのかをしっかりと確認)
  • 契約番号を伝える(電力会社からの領収書通知書などに書いてあります)
  • 契約番号がわからない場合は契約者の氏名や生年月日と合わせて亡くなったことを伝え指示を仰ぐ
  • ガス料金はガスの利用が無くても基本料金が発生するので特に早めの解約や名義変更をしましょう
水道 各自治体の水道局に電話かネット(領収済通知書に書かれた連絡先)
  • 2ヶ月に1回の集金なので電気やガスよりも余裕があますが、その分忘れやすいので注意しましょう

名義変更の際には口座振替依頼書が必要

亡くなっていた方と同居していたりして名義変更を行い、引き続き「電気」「ガス」「水道」を使い続けたい場合は、「名義変更」だけでなく、引き落とし口座の変更もする必要があります。

引き落とし予定先の銀行の窓口で「口座振替依頼書」をもらって必要事項を記入して提出しましょう

 

銀行によって手続き方法は様々なので、事前に電話で聞いてからが安心です

 

インターネット回線の解約や名義変更

Wi-Fiマーク

今では生活の必須アイテムとなっているインターネット回線(プロパイダ)も、契約人が亡くなれば解約や名義変更が必要です。

 

解約・名義変更方法 必要事項・注意事項
インターネット回線
(プロパイダ)
契約をしているインターネット回線業者又はプロパイダ業者に電話・Web・郵送
  • 固定電話の有無によって契約状況が代わるのでわからないのであれば問い合わせる
  • マンションなどで回線契約を家主が行ってくれていた場合はプロパイダのみの手続きになります
  • 契約内容によっては違約金や解約日までの利用料を請求されることがあるので早めの手続きがおすすめです

契約の解約や名義変更は、「電話」「Web」「郵送」のどれでもできますが、契約状況などがわからないのであれば電話で詳しく契約状況を聞いてから手続きを行うと、手続き漏れがなく安心です。

携帯電話の解約や名義変更

携帯電話は、利用しなくても「基本使用料」が請求されるプランが多いので、早めに手続きをしましょう。

使用者が亡くなっての解約は、解約費の請求されませんが、解約日までの利用料金は日割りで請求されるケースが多いです。

 

解約・名義変更方法 必要事項・注意事項
携帯電話 携帯を契約していた携帯会社の店舗 【名義変更の場合】

  • 契約者が亡くなったことを証明する書類(死亡診断書・除籍謄本など)
  • 相続関係が分かる書類
  • 新契約者の本人確認書類
  • 毎月の支払手続きに必要なもの

【解約の場合】

  • 契約者が亡くなったことを証明する書類(死亡診断書・除籍謄本など)
  • 携帯やスマホのSIMカード
  • 来店者の身分証明書

携帯電話は、名義変更を行えば、電話番号や利用期間を引き続き使うことができます。

また解約しても、端末本体は持ち帰れますので、家のWi-Fiに繋ぐとネットや動画視聴などで使えます。

クレジットカードの解約

クレジットカードは会社によって手続きが大きく異なる場合があるので、必ず確認をしながら解約手続きを進めましょう。

 

カード請求で未清算金や返済が残っている場合は、この返済も遺産(俗に言う負の遺産)となり相続放棄をしなければ相続人に支払い義務が生じます。

しかし、相続放棄は「すべて放棄する」か「すべて相続する」かの基本的に2択なので、負の遺産だけを相続放棄することはできないため慎重な検討が必要です。

 

解約 必要事項・注意事項
クレジットカード 各クレジットカード会社へ電話、ネット上での手続き
  • カードの解約は電話やネットで手続きが出来ることがほとんどです
  • 一部の会社では必要書類の郵送が必要になる場合もあるのでしっかりと確認しましょう

運転免許の返納

運転免許は、有効期限がすぎれば自然と失効します。

 

法律的にも定められていませんのでそのまま自宅のシュレッダーにかけて処理しても問題はありません。

ただし、免許証は身分証明書にもなる大切なものです。

自宅で処分するのであれば悪用されないようにしっかりと処分してください。

 

不安なのであれば下のような手続きを行うことをおすすめします。

 

返納 必要事項・注意事項
運転免許書
運転経歴証明書
最寄りの警察署又は運転免許センター
  • 亡くなった人の運転免許書又は運転経歴証明書
  • 届け人の身分証明書
  • 契約者が亡くなったことを証明する書類(死亡診断書・除籍謄本など)
  • 亡くなった人との関係を証明する書類

公共料金の解約や名義変更の手続きをしてくれる家族や身内が居ない場合

公共料金の解約や名義変更などの手続きをしてくれる家族や身内がいれば安心でしょう。

 

しかし、誰にも頼めない場合どうすればいいのか不安に思うかもしれません。

 

生前から「自分にもしものことがあったときのため、手続きや事後処理を頼めるサービス」があるので、検討してみましょう。

 

死後事務委任契約を結ぶ

死後事務委任契約とは、死後の手続きを依頼する契約です。

 

死後の手続きは、公共料金の支払いだけではなく、多岐に渡ります。

友人知人にお願いする方もいますが、弁護士や行政書士などのプロにお願いするケースがほとんどです。

費用はかかりますが、生前の意思を伝えておけば、しっかりと手続きを行ってくれるので検討してみましょう。

 

成年後見制度を検討する

おひとりさまの方は、死後事務委任契約と一緒に、「成年後見制度」も検討してみましょう。

 

成年後見制度とは、認知症や障害などが原因で、生活の様々なことの判断が難しくなった方の、サポートをしてくれるものです。

 

もし一人暮らしの自宅で亡くなった場合、おひとりさまでは発見が遅くなることが心配ですが、成年後見制度を利用していれば、定期的な見守りもしてくれます。

 

 

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

 

まとめ:死亡後の公共料金解約や名義変更はどうすればいいの?

公共料金の解約や名義変更は、以下の2点に注意が必要です。

 

 

などが心配なので、期限がなくても早めに手続きするのがおすすめです。

 

多くの方が手続きする、5つの公共料金の「解約」「名義変更」の方法を詳しく紹介したので、参考にしてみてくださいね。

 

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