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死亡診断書(死体検案書)とは何?記載内容や提出先、費用、取得方法を解説!

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死亡診断書、死体検案書

(読み方:しぼうしんだんしょ、しぼうけんあんしょ)

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 死亡診断書(死体検案書)とは
  • 死亡診断書はどこに提出する?
  • 死亡診断書にかかる費用
  • 死亡診断書の取得方法
  • まとめ:死亡診断書(死体検案書)とは何?記載内容や提出先、費用、取得方法を解説!

死亡診断書(死体検案書)とは

死亡診断書(死体検案書)は故人が死にいたるまでの過程を、客観的に記入した書類です。

医師または歯科医師のみが作成できます。

 

死亡診断書(死体検案書)が必要とされるのはまず、市区町村に死亡届けを出すタイミングです。火葬に必要な「火葬許可証」を申請する際に提出を求められます。

また、各種金融機関や保険、年金の手続きでも必要とされる書類の1つです。死亡診断書を受け取ったらすぐに、多めにコピーを取っておきましょう。

 

さらに死亡診断書(死体検案書)は医学的また法律的な証明書であるため、厚生労働省が公表するの人口動態統計の資料になります。

死因が統計されることで保健や医療、福祉の分野における基礎資料としても使われます。

死亡診断書(死体検案書)のサンプル

(出典:令和3年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル|厚生労働省

 

死亡診断書(死体検案書)に記入される内容は次のとおりです。

 

死亡診断書は、医師が診療していた病気やケガが原因で亡くなった場合に発行されます。一方、死体検案書はそれ以外の原因で亡くなった場合で、具体的には次のようなケースです。

死亡診断書はどこに提出する?提出する場所

死亡診断書の提出が必要なケースをご紹介します。

死亡届の提出先は3箇所から選択できる

死亡を知った日から7日以内、海外での死亡であれば3ヶ月以内に市区町村役場に「死亡届」とともに提出します。

 

提出する市区町村は下記のいずれかです。また死亡届を提出できるのは親族や同居者、家主、地主などですが、実際の届出は一般的に葬儀業者に代行を依頼します。

 

・故人の死亡地
・故人の本籍地
・届出人の所在地

世帯主の変更はお住まいの市区町村

故人が世帯主であれば世帯主の変更手続きをします。亡くなってから14日以内に、お住まいの市区町村に世帯移動届を出しましょう。

世帯主を誰にするかは、ご家族で相談して決められます。

国民健康保険はお住まいの市区町村

国民健康保険に入っていた場合は、死亡から14日以内に市区町村に資格喪失届を提出します。同時に保険証も返還しましょう。

後期高齢者医療制度はお住まいの市区町村

後期高齢者医療制度に加入していた場合には、保険証の返却と高額療養費や葬祭費などの支給申請を行います。

国民年金は年金事務所

国民年金を受給していた場合には、死亡から14日以内に年金事務所か「ねんきんダイヤル」に連絡して受給停止の手続きを行います。

介護保険はお住まいの市区町村

介護保険の被保険者であった場合は、死亡から14日以内に保険者証を市区町村に返還しましょう。

障がい手帳はお住まいの市区町村

障がい手帳を持っていた方であれば、市区町村に手帳の返却や各種サービス、給付金終了の相談、受給者資格の喪失届を出します。

死亡診断書にかかる費用

死亡診断書にかかる費用は、医療機関や施設によって異なります。これは死亡診断書が保険診療の範囲ではないため、自由診療と同じように医療機関や施設がそれぞれに設定するからです。

死亡診断書の費用は平均でおよそ5千円と言われます。少ないところで3千円、多ければ2万円程度と幅があるようです。

 

死体検案書になると死亡診断書よりも判定が難しく、死因調査が行われることもあり死亡診断書よりも高額になります。

こちらも医療機関や施設によって幅があり、3万円から10万円ほどと考えておく必要があります。

死亡診断書の取得方法

死亡届と同時に提出するほかに、死亡診断書が必要なのは上記のとおりです。

このとき死亡診断書のコピーではなく、死亡診断書原本の提出が求められることもあります。ここでは、死亡診断書の原本を取得するための具体的な方法をご説明します。

死亡診断書の申請ができるのは誰?

死亡診断書の申請ができるのは、故人の配偶者や子ども、父母のほか、配偶者や子ども、父母に委任された人、法定代理人です。申請の際には身分確認が行われるため、下記のような氏名・住所・生年月日がわかる身分証明書の提示が求められます。

・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・健康保険証
・国民年金手帳

死亡診断書の申請に必要な書類

死亡診断書の申請に必要な書類は次のとおりです。

・戸籍謄本など、故人と申請者との関係がわかる書類
・委任された人が申請する場合には、委任する人と故人との関係がわかる書類
・委任された人が申請する場合には、委任する人の署名、捺印入りの委任状
(参考:死亡診断書・死亡証明書の発行について:坂総合病院

委任状のサンプル

(出典:委任状(死亡診断書等に係る申請・受取):日本赤十字社長崎原爆病院

 

まとめ

今回は、死亡診断書(死体検案書)について解説しました。

 

死亡診断書は亡くなった後に必要な手続きの際、控えの提出を求められることが多くあります。病院や医師などから受け取ったら、少し多めにコピーを取っておくと安心です。

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