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フリーランス(個人事業主)が加入する社会保険制度「健康保険」とは?

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フリーランス(個人事業主)になると、健康保険などの社会保険制度に自分で加入し、保険料を自分で納める必要があります。

また、自分で確定申告をしなければなりません。

 

会社員・サラリーマンであれば、勤め先の会社を通じて健康保険(社会保険)に加入し、給与をもとに保険料が算出され会社と折半で納めていました。

 

フリーランス(個人事業主)が加入する社会保険制度は、大きく分けて5つあります。

 

健康保険
・年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

 

今回は、フリーランス(個人事業主)の社会保険制度のひとつ健康保険について解説します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 健康保険とは
  • フリーランス(個人事業主)と会社員の健康保険の違い
  • フリーランス(個人事業主)の健康保険|国民健康保険・任意継続・扶養
  • 国民健康保険料の所得控除について
  • まとめ:フリーランス(個人事業主)の健康保険とは?

健康保険とは

日本の社会保険制度は、国民全員がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」となっています。

 

 

国民皆保険制度の意義

・我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保険医療水準を実現。

・今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、国民の安全・安心な暮らしを保障していくことが必要。

引用:厚生労働省 我が国の医療保険について

 

 

社会保険制度における健康保険には大きく分けて2つの種類があります。

 

健康保険(社会保険)

会社員・サラリーマンの場合、勤め先の会社を通じて、企業独自の組合管掌健康保険や全国健康保険協会の運営する協会けんぽなどの「健康保険(社会保険)」に加入します。保険料は折半になります。

 

国民健康保険

フリーランス(個人事業主)の場合、基本的にお住まいの自治体が管理する「国民健康保険」=国保に自分で加入し、全額支払いをしなければなりません。

 

 

会社員からフリーランス(個人事業主)になった場合、健康保険の切り替えが必要になり、基本はお住まいの自治体で国民健康保険の加入手続きを行うことになります。

 

75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に移行します。

 

社会保険健康保険証

フリーランス(個人事業主)と会社員の健康保険の違い

会社員・サラリーマンの場合は、勤め先の会社を通じて「健康保険」に加入し、会社が健康保険料の半分を負担してくれていました。

 

しかし、フリーランス(個人事業主)は、自分で健康保険に加入し、全額自己負担で保険料の支払いをしなければなりません。

 

 

フリーランス(個人事業主) 会社員・サラリーマン
保険の種類 国民健康保険 健康保険(社会保険)
負担の割合
(保険料)
保険料は全額自己負担 労使折半(会社と折半)
医療費負担 医療費負担  3割
保険料の算出 前年の所得に応じて保険料が算出される
※対象となる扶養者も保険料が徴収される
一定期間の給与等の平均額に応じて保険料が算出される
※扶養人数にかかわらず金額が決定される

 

 

保険料の全額を負担しなければなりませんが、確定申告の際に所得から控除することができます。

 

フリーランス(個人事業主)の加入する国民健康保険は、被扶養者という概念がなく、傷病手当金・出産手当金・育児休業時の社会保険料免除がありません。

 

加入条件や保険料、手当など、今まで会社員・サラリーマンの時に加入していた健康保険と異なりますので、しっかりと違いを把握しておきましょう。

 

フリーランス個人事業主会社員サラリーマン

フリーランス(個人事業主)の健康保険|国民健康保険・任意継続・扶養

会社員・サラリーマンは、勤め先の会社を通じて「健康保険」に加入し、会社が健康保険料の半分を負担してくれます。

しかし、フリーランス(個人事業主)になると、お住まいの自治体が管理する「国民健康保険」に自分で加入し、保険料は全額自己負担になるので注意しましょう。

 

会社員・サラリーマンからフリーランス(個人事業主)になると、今までの健康保険(社会保険)が使えなくなるため、基本的に「国民健康保険(国保)」に加入します。

「前職の健康保険を任意継続する」「家族の健康保険の扶養に入る」「国民健康保険組合(国保組合)に加入する」といった選択肢もあります。

国民健康保険に加入する

会社員をやめてフリーランス(個人事業主)になると、基本的に各自治体で「国民健康保険(国保)」に加入します。

 

退職した日の翌日から14日以内に、居住地の市区町村役所で手続きが必要です。

 

本人確認書類(運転免許証やパスポート)や顔写真付きのマイナンバーカード、退職したことを証明する書類(社会保険の資格喪失証明書・離職票・退職証明書など喪失年月日のわかるもの)を持参しましょう。

 

事前に役所に電話をして、持参するものを確認しておくことをおすすめします。「国民年金」と合わせて加入しておくとスムーズに手続きが済むでしょう。

 

国民健康保険の計算は「医療分保険料」「後期高齢者支援分保険料」「介護分保険料」の3種類の保険料で構成されています。

これら1つ1つに「平等割」「均等割」「所得割」の金額及び保険料率が定められており、それらの合計を支払っている内訳です。

 

納められた保険料は、加入者が病気やケガなどで経済的負担にみまわれたときに、助け合いとなって使われています。

 

 

フリーランス(個人事業主)になると基本的には、各自治体の国民健康保険に加入することになりますが、他にも健康保険に加入する方法がありますのでご紹介します。

前職の健康保険を任意継続する

会社員からフリーランス(個人事業主)になった場合は、これまで会社で加入していた健康保険を任意継続することができます

 

退職日までに2カ月以上継続して加入していれば任意継続できる権利があり、最長2年間はその健康保険のまま生活可能です。

 

しかし、今まで折半していた会社負担分がなくなるため、全額自己負担となり保険料は2倍になります。

家族の健康保険の扶養に入る

家族(配偶者・子供・孫・兄弟姉妹など)が健康保険に加入している場合、条件が合えば、その人の扶養に入ることができます。

 

家族の扶養に入り被扶養者になると、保険料を支払う必要がなくなり、結果として「国民健康保険(国保)」や「任意継続」より保険料を安くすることができます

 

ただし、家族の被扶養者になるためには、一般的には月収10万8,000円、年収130万円を超えていない人、被保険者の年収の2分の1以下の場合に限られるので注意が必要です。

 

フリーランス(個人事業主)として収入が低めの方は、ご家族の加入されている健康保険を一度確認してみるとよいでしょう。

国民健康保険組合(国保組合)に加入する

全国の市区町村で運営する国民健康保険(国保)以外に、職別の「国民健康保険組合(国保組合)」があります。

 

建設・医療・美容など、業界に特化した運営する団体や協会に加入することができ、保険料はほとんどの組合で定額です。

 

国民健康保険(国保)と同じく、被扶養者という概念がありません。同一世帯の家族も被保険者として加入することになり、保険料がかかります。

 

例)
文芸美術国民健康保険組合
東京美容国民健康保険組合

 

 

補償に備える方法として、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 なども検討してみるのもよいでしょう。

国民健康保険料の所得控除について

国民健康保険料は所得控除の対象となり、毎年1月1日から12月31日までの間に納付した金額を控除できます。

控除とは、その年の売り上げから差し引くことができる金額のことで、差し引かれた金額に税金がかかります。

 

確定申告

 

フリーランス(個人事業主)として国民健康保険料をおさえたいと考える場合、「青色申告」がおすすめです。

 

国民健康保険料は、前年の所得に応じて保険料が算出されます。

つまり、所得が低くなると国民健康保険料が低くなるということです。所得を低くするには、経費を増やすか、控除を増やすことになります。

 

経費は事業に関係のあるものしか認められないため、控除を増やす方法として青色申告があります。

 

国民健康保険の保険料を計算する場合、基準となる課税所得を出します。

所得から差し引かれる控除は、扶養控除や生命保険料控除、医療費控除などを差し引くことができず、基礎控除のみです。

しかし、青色申告をしている人は、青色申告特別控除を差し引くことができます。

 

青色申告特別控除は、フリーランス(個人事業主)で青色申告をしている人に対し、確定申告で最高65万円までの控除を受けることができるというもの。

 

フリーランス(個人事業主)になった場合、保険料を低く抑える方法として青色申告を考えておくとよいでしょう。

まとめ:フリーランス(個人事業主)の健康保険とは?

日本は、社会保険制度において国民全員がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」となっています。

 

会社員・サラリーマンは、勤め先の会社を通じて健康保険(社会保険)に加入し、保険料は折半です。

しかし、フリーランス(個人事業主)になった場合、健康保険の切り替えが発生し、基本的にお住まいの自治体が管理する国民健康保険(国保)に自分で加入し、保険料は全額納めるようになります。

 

国民健康保険に加入する以外にも、

 

 

などあります。

 

国民健康保険の場合、会社員時代の健康保険(社会保険)と違い、傷病手当金、出産手当金、育児休業時の社会保険料免除がありません。

 

フリーランス(個人事業主)になると、自分で確定申告をして所得税や住民税などを納め、社会保険も自分で加入や保険料を納めるようになります。

全額自己負担ですが、確定申告で所得控除が受けられますし、青色申告の場合、確定申告で最高65万円まで青色申告特別控除を差し引くことが可能です。

 

会社員・サラリーマンと社会保険制度の違いを感じますが、もしものための知識と備えをしっかりとして、フリーランス(個人事業主)として自分のやりがいのある仕事、暮らしをしていきましょう。

 

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