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フリーランス(個人事業主)が融資を受けるために必要な書類、融資先、利用の流れとは?

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フリーランス(個人事業主)が事業を拡大するときに必要となるのが融資です。

事業拡大以外で、困ったときにも融資を受けることができれば安心ですよね。

 

どのようにしたら融資を受けることができるのでしょうか?

 

この記事では、

について解説いたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • フリーランス(個人事業主)が融資のためにしておくべきこと
  • 融資を受けるための必要書類
  • フリーランス(個人事業主)が受けられる融資とは
  • 融資を受けるまでの利用の流れ
  • まとめ

フリーランス(個人事業主)が融資のためにしておくべきこと

フリーランス(個人事業主)の方の中には、開業届を出さずにすでに仕事を始められている方もいるかもしれません。

融資を受けたいと思ったときにフリーランス(個人事業主)だと、融資が受けづらいのではないかと不安に思われている方も多いのではないでしょうか?

 

フリーランス(個人事業主)だからといって、融資が受けづらいということはありません。でも融資を受ける前にやっておくと融資が通りやすくなることがあります。

 

それは次の2つのことです。

  1. 開業届を出しているか
  2. 確定申告をしているか

それぞれを解説していきますね。

開業届とは

開業届は個人事業の開業届出・廃業届出等手続という名称であり、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。

 

[提出時期]
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。

 

出典:国税庁

 

フリーランス(個人事業の開業届)には、

  1. 税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」
  2. 都道府県の税務署に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」

の2種類があります。

 

一般的に開業届といわれるものは、税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書です。

個人事業税の事業開始等申告書は、個人の事業を開始したことを申告するために、都道府県税事務所に提出する書類です。(お住まいの自治体によっては提出期限が異なりますのでご確認くださいね。)

 

税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書は提出しても、都道府県の税務署に提出する個人事業税の事業開始等申告書を提出されない方もいます。

その理由は、届出しなくても罰則にあたらないためなのかもしれません。

 

開業届を出すメリットとしては、

になります。

 

開業届を出していると、開業届を出していないフリーランス(個人事業主)の方よりははるかに信頼度は高くなるので、融資が受けやすくなるということがメリットかもしれませんね。

確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

 

出典:国税庁

 

確定申告には青色と白色があります。

青色申告を選択すると、青色申告特別控除といって最大65万円の控除が受けられます。(前述の開業届の書類が必要となります)

 

融資審査に通るためには、資金計画を確定申告書類や事業計画書から判断されるため、融資を受けるためには利益を出し、きちんと税金を納めていることも大切です。

個人事業主開業届

「フリーランスが融資を受けるために必要なこと」がわかったところで、次に融資にはどんな書類が必要なのかみていきましょう。

融資を受けるための必要書類

フリーランス(個人事業主)が融資を受ける時に提出する書類とはどのようなものがあるのでしょうか?

ここでは、銀行に融資を受けるときに、必要な書類をについてみていきましょう。

【銀行のビジネスローンで必要となる標準的な書類一覧】

 

出典:財務局 経済産業局 認定支援機関 資金調達ノート

 

本人確認書類

本人を確認する書類となりますので、写真付きの証明書が望ましいです。写真なしの場合は2種類以上の提出となります。

代表者の印鑑証明書

個人の印鑑とは別に、仕事用の印鑑を作る必要があります。

 

登録方法は、

の流れになります。

収入証明書類

収入証明書類は基本的に2期分の確定申告書の提出や住民税などの課税証明書の提出でも収入は証明できます。収入が証明できるものを準備しましょう。

融資する方が返済が可能かどうかを見る書類となります。

事業関連書類

事業関連書類は銀行が融資に値するかどうか判断する書類になります。

誠実に正直に記入することが大切です。

フリーランス(個人事業主)が受けられる融資とは

銀行の融資に必要な書類についてみてきましたが、事業を始められたばかりで銀行で融資を受けるのが難しいという方に、他にもフリーランス(個人事業主)が受けられる融資についてみていきましょう。

 

フリーランス(個人事業主)が受けられる融資は、

が代表的です。

一つひとつみていきましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が100%出資をする金融機関です。

フリーランス(個人事業主)にもさまざまな融資制度を提供していて、金利が低めに設定されています。

借入期間も長く、長い期間借りられた方が1回あたりの返済額は少なくて済むケースもあります。

 

また、融資の種類によっては担保や保証人が不要のケースもあります。

など、対象者によって制度や融資額も変わります。

 

 

 

コロナ感染症の影響で資金に困る方にはこんな融資もあります。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方を対象。

融資限度額:8000万円

利率(1年)基準利率:ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率

担保:無担保

出典:日本政策金融金庫

金融機関(銀行・信用金庫)

融資といえば金融機関です。ここでは銀行、信用金庫などをご紹介いたします。

銀行

銀行融資を受けるときは、普段取引のある銀行を選択しましょう。

 

銀行には融資相談窓口があります。直接銀行に訪れる前に三井住友銀行はフリーダイヤルで電話で詳しく聞くことができますので、お取引のある銀行のホームページで調べてみましょう。

 

銀行融資にはいろいろな書類を揃える必要があります。(前述の融資を受けるための必要書類の欄をご覧ください)。

信用金庫

信用金庫とは、協同組織の地域金融機関です。

 

信用金庫の特徴は、

銀行と同じように金融業を営みますが、地域に根ざした経済に貢献することを目的としています。

 

フリーランス(個人事業主)の場合は銀行よりも、信用金庫の方が融資をうけやすいといえます。

地方自治体の融資

お住まいの自治体による融資制度もあります。

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構がまとめた中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報によれば、東京都(都と23区)では、融資の他に、返済をしなくてもいい補助金・助成金というものもあります。

詳しくはお住まいの自治体に融資制度についてお尋ねくださいね。

融資を受けるまでの利用の流れ

気になる融資の流れについてですが、ここでは日本政策金融公庫の融資を受けるまでの流れを例としてみていきましょう。

 

融資の相談をする(電話、インターネット、窓口)

お申し込み
・所定の借入申込書

・添付書類

  1. 創業計画書
  2. 設備資金のお申込の場合は見積書
  3. 履歴事項全部証明書
  4. 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  5. 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証

面談

  • 事業計画について
  • 計画についての資料や資産・負債のわかる書類
  • 店舗がある場合は訪問あり

融資決定

融資が決定後、ご契約に必要な書類が送付される。

ご契約の手続きが終わると、融資金は、希望の銀行などの口座へ送金されます。

返済

原則月賦払い。

返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ(段階)返済などがあります。

融資の流れ

 

まとめ

フリーランス(個人事業主)が融資を受けるために必要な書類、融資先、利用の流れを解説しました。

 

フリーランス(個人事業主)だから融資が受けづらいのではないかと不安な方も、個人事業主に優先して融資してくれるところもあることを知れたのではないでしょうか。

 

フリーランス(個人事業主)として融資を受ける場合、

などを知っておくと安心できますね。

 

フリーランス(個人事業主)の融資先は低金利・無担保・無保証で事業への負荷を抑えられる制度を利用しましょう。

 

 

 

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