0120-111-859

image

終活の相談窓口

【中小企業における事業承継の問題点】対策法と流れをまとめて解説!

トップ > 【中小企業における事業承継の問題点】対策法と流れをまとめて解説!

「中小企業が行う事業承継とは?」「事業承継の問題点や対策法は?」など、疑問に思っていませんか?

 

中小企業の経営者として働く方の中には、円滑に事業承継に向けて準備を進めたいと考える方も多いかと思います。

 

結論、事業の継続を希望しているなら、今のうちに中小企業の事業承継における問題点に着目して対策を練る必要があります。

 

もし事業承継を先送りにしてしまうと、万が一のことがあった際に事業の存続が難しくなるケースも考えられるので、注意が必要です。

 

そこで本記事では、事業承継とは何かを具体的に解説しつつ、現状の問題点や対策法についてまとめていきます。

 

事業承継の流れも紹介しているので、これから企業の引き継ぎに向けて動こうとしている中小企業の経営者はぜひ参考にしてみてください。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 中小企業が行う事業承継とは?
  • 中小企業における事業承継の問題点
  • 中小企業の事業承継を円滑に進めるための対策法
  • 中小企業の経営者が覚えておくべき事業承継の流れ
  • まとめ|【中小企業における事業承継の問題点】対策法と流れをまとめて解説!

中小企業が行う事業承継とは?

事業承継とは?

事業承継とは、会社の経営権を後継者へ引き継ぐという意味合いです。

ただ単に経営者が交代するだけではなく、培ってきたさまざまな財産が引き継がれます。

 

ちなみに、中小企業庁が発表した事業承継マニュアルによると、以下のように3つの要素が後継者に引き継がれるとまとめられていました。

引用元:中小企業庁

 

上記のように、後継者に引き継ぐものは多く、手続きも豊富です。

もし事業承継を行うと決めたのでしたら、早めの準備をしておく必要があります。

中小企業における事業承継の問題点

中小企業における事業承継の問題点

これから企業を存続させていきたいなら、事業承継に向き合わなくてはいけません。

 

特に中小企業なら、以下の問題点に向き合う必要があります。

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

経営トップの高齢化問題

中小企業は今現在、社長を含めた経営トップの高齢化問題が起きています。中小企業全体で高齢化が進んできており、後継者を探す企業が増えてきているのです。

 

もし事業承継を行う前に経営トップの誰かが病気などで経営に参画できなくなってしまうと、培ってきたノウハウを伝えることが難しくなります。

 

そして、そのまま後継者が見つからなかった場合、存続の危険に晒される可能性も否定はできません。

 

高齢者が増え続ける現代において、経営トップの高齢化は避けられない問題と言えるでしょう。

後継者に見合う人材の不足

事業承継を行なっていくのであれば、優秀な人材に会社を継いでほしいと考えるものです。

しかし、経営能力の高い人材が中小企業には中々いないという問題があるので、注意しなくてはいけません。

 

例えば、事業承継を行う際には以下の方法が事例としてあります。

 

身内から後継者を選ぶ『親族内継承』であればスムーズな承継が見込めるものの、経営者としての資質やスキルがない可能性もあります。

 

また、『社内承継』であればスキルや資質を兼ねそなせている人物に引き継ぐ方法ですが、「株式が買収できない」など資金面の問題が出てくるという問題点が出てくるのです。

 

M&Aによる第三者承継にて経営者候補を探す方法もありますが、希望通りの買い手を見つけるのが困難というデメリットもあります。

自社株の承継問題

中小企業が事業承継を行うのであれば、自社株の承継問題にも向き合わなくてはいけません。

 

中小企業のほとんどは経営者と株主が一致していることが多く、事業承継をするとなると経営権だけでなく自社株の継承も行う必要があります。

 

しかし、自社株の継承を行う際には多額の相続税負担が発生するだけでなく、担保提供や個人保証などのトラブルが発生してしまうのです。

 

ちなみに、上場企業であれば不特定多数の株主が会社を所有していることもあって、経営者の交代のみで経営権は引き継げます。

その点、中小企業は交代するだけでは経営権を引き継げないので、事前準備をしっかりとしておくことが大切です。

中小企業の事業承継を円滑に進めるための対策法

中小企業の事業承継を円滑に進めるための対策法

中小企業が行う事業承継は、さまざまな問題点が発生する可能性もあります。

 

事業承継を円滑に進めるために、以下の対策法を意識して手続きを進めていきましょう。

 

それぞれ詳しく解説していきます。

余裕を持って事業承継を行う

先述してきたように、中小企業の事業承継にはさまざまな問題が発生する恐れがあるので、手続きに時間がかかります。

そのため、余裕を持って事業承継を行うようにしましょう。

 

例えば、事業承継を行うとなった場合、最低でも以下の項目こなさなくてはいけません。

 

特に『後継者探し・育成』は時間がかかるため、早めに準備を進めておきましょう。

 

事前に準備期間を設けておき、不測の事態に備えておくことで事業承継を成功に導けます。

 

専門家に依頼して税金対策を行う

事業承継において税金対策は必要不可欠です。

 

事業承継では自社株の承継が行われるので、贈与税や相続税の支払いが発生します。

さらに、社内承継や外部から人材を見つけて事業承継を行う場合は、所得税や法人税なども発生するのです。

 

このように、事業承継をする際にはさまざまな面で専門知識が必要となるので、税理士や公認会計士などの専門家に依頼して対策を立てていきましょう。

 

専門家に依頼をすることで、税金トラブルなどを未然に防ぐことが可能となります。

中小企業の経営者が覚えておくべき事業承継の流れ

中小企業の経営者が覚えておくべき事業承継の流れ

最後に、中小企業の経営者が覚えておくべき事業承継の流れについてまとめていきます。

もしこれから事業承継を行うのであれば、以下の流れで手続きを進めていきましょう。

 

  1. 事業承継に向けた準備の必要性を認識する
  2. 経営状況・経営課題などを把握する
  3. 事業承継に向けた経営改善を行う
  4. 「事業承継計画の策定」または「M&Aのマッチング」
  5. 事業承継を実行する

 

それぞれ詳しく解説していきます。

事業承継に向けた準備の必要性を認識する

まずは、事業承継に向けた準備の必要性を認識しましょう。

 

事業承継を行うとなると、多大なる時間がかかります。

 

中小企業の経営者が高齢者(60歳〜70歳)なのであれば、今すぐにでも事業承継に向けた準備を進めるのがおすすめです。

経営状況・経営課題などを把握する

次に、経営状況や経営課題を把握していきましょう。

 

現在の経営状況がどういった状態を知ることで、どのような対策を練ればいいかがわかります。

 

現状を把握するにあたって、意識すべきポイントは以下の通りです。

 

  1. 会社の経営資源(従業員の数や年齢層・資産・キャッシュフローなど)の状況はどうか?
  2. 経営リスクはどうか?
  3. 後継者候補はいるか?
  4. 経営者自身の資産はどうなっているか?
  5. 事業承継を行う際に問題が発生する恐れはないか?

 

上記を把握しておくだけでも、円滑に事業承継が行えます。

事業承継に向けた経営改善を行う

後継者が決まったとしても、経営状態が悪かった場合には引き継ぎがなくなる可能性もあります。

そのため、事業承継に向けた経営改善を行うことが大切です。

 

具体的には、社内の規定を見直して体制を整えたり、事業全体の強化などを行うことで改善されます。

魅力的な会社にすることで、後継者も安心して事業を引き継げるのです。

「事業承継計画の策定」または「M&Aのマッチング」

『親族内承継』もしくは『社内承継』を行う場合は、事業承継の計画の策定を行いましょう。

今後の事業状態を整えたり、前経営者の経営理念を引き継ぐために必要な手続きです。

 

ただし、M&Aによる外部承継を行うなら、仲介業者に依頼をして会社の売却手続きを行う必要があります。

自力で買い手を見つけて交渉する方法もありますが、売却条件や従業員の雇用保証などさまざまな面で専門知識が必要となるので、おすすめしません。

 

あらかじめ希望を伝えておくことで、円滑な手続きが可能です。

事業承継を実行する

最後に、事業承継を実行に移していきます。

税金や法務などのトラブルが起きないように、可能であれば税理士や公認会計士などの専門家と共同で手続きを進めていきましょう。

まとめ|【中小企業における事業承継の問題点】対策法と流れをまとめて解説!

中小企業の事業承継について解説しつつ、問題点や対策法、流れについてまとめていきました。

 

中小企業の経営者が事業承継を行うとなると、さまざまな手続きが必要となるのでかなりの時間がかかります。

スムーズに承継を行うためには事前準備が必要不可欠なので、早めに対策を立てるのがおすすめです。

 

これから事業承継を考えているのであれば、ぜひ本記事を参考にしてスムーズな手続きを進めてみてください。

トップへ戻る