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【遺言書の開封】うっかり開けてしまったときの的確な対処方法

 

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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お片付けしていると身に覚えのないものが出てくることがありますよね。

 

  • 表書きのない封筒が出てきてうっかり開封してしまったら、実はそれは遺言書だった
  • 一度開けてしまったけれど、また封かん(封を閉じること)したから大丈夫
  • 遺言書は開けてしまったら無効なのでは?

そんなふうに思ってどきどきしてしまうこともあるかもしれません。

 

もし遺言書を発見して、うっかり開けてしまった場合どのように対処したらよいのかについて解説いたします。知っておけば面倒なことに巻き込まれなくて済みますので、ぜひ最後までご覧くださいね。

遺言書を見つけたら絶対に勝手に開けてはいけない

遺言書を万が一見つけてしまったとして、表書きに何も書かれていなければ、もしかしたらうっかり開封してしまう場合もあるかもしれません。

 

表書きに遺言書と書かれていたら、絶対に勝手に開けてはいけません。気になってしまうお気持ちはよくわかりますが、法で下記のように定められているからです。

民法1004条(遺言書の検認)

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

引用:法令データ

遺言書は家庭裁判所において、相続人または代理人の立会いがなければ、開けてはいけないということですね。

遺言書を開封してしまうと無効になる?

遺言書をうっかり開封してしまったら無効になるのでは思うかもしれませんが、救済措置はあります。

民法第1005条

前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

引用:法令データ

過料五万円以下を支払えば無効にならなからです。

 

その理由は、遺言書を開封することで無効になるのであれば、過料5万円を払っても無効にしたいという人が過料を支払うつもりで敢えて開封するかもしれないという理由から

 

 

金銭はかかってしまいますが、過料を支払うことで有効になるのであればとりあえずほっと一安心ですよね。では遺言書を開封してしまったときにはどのような処置をすればよいのかについて解説していきましょう。

 

遺言書を開けてしまったときにすぐにすべきこと

現状のまま、正直に家庭裁判所に遺言書を提出します。その場合は故人の最後の住所の直轄地の家庭裁判所になります。

このような流れになります。

①申し立て(遺言者の最終の住所地を管轄する家庭裁判所)申請をする

【必要な書類】

  1. 検認申立書 
  2. 遺言者の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類
  3. 相続人全員分の戸籍謄本

*検認申立書の中の申し立ての理由の部分に封印の状況について記載しておけばスムーズです。例:開封してしまった、封印なしなど

【検認の申し立てにかかる費用】

・収入印紙800円

・連絡用の郵便切手(直轄の裁判所によって料金は異なります)

②検認期日の連絡
家庭裁判所から相続人全員に対して「検認期日」の連絡があります。

③検認期日日
指定された日時に家庭裁判所に行くと、出席した相続人の立ち会いのもとに遺言書が開封され、中身が確かめられます。
申立人以外の相続人は出席してもしなくてもかまいません。

申立人が出席しなければならないのは、検認当日まで遺言書を保管しており、検認当日にその遺言書を家庭裁判所に持参する必要があるためです。

 

申立人には遺言書の発見状況などについて質問されるケースがあります。(このときに開封した状況について正直に述べることになります)

④検認済証明書の申請
検認済証明書をもらう(150円の手数料がかかる)
⑤検認後の手続き

遺言書の検認を終えて検認済証明書をつけてもらったら、その遺言書を使って不動産の名義変更や預貯金払い戻しなどの手続きを進めましょう。

 

遺言書の検認を申し立ててから検認期日までの期間は、だいたい1~2カ月程度です。

 

また検認の申し立てのためにはたくさん人の戸籍謄本類が必要となるので、準備にも1カ月程度はかかってしまう可能性があります。検認については遺言書の検認とは?検認手続きの流れや必要書類・費用などを徹底解説!にて詳しく解説しています。

開封してしまったことに限らず、遺言書を見つけたらすぐに手続きすることをおすすめします。手続きの流れがわかったところで、遺言書を開封してしまったら絶対にしてはならないことを知っておきましょう。

 

遺言書を開けてしまったら絶対にしてはならないこと

遺言書を開封してなかったことのようにまたのりづけすることは絶対にしてはいけません。

 

開封を分からなくする細工を行ってしまうことは遺言書の偽造など不正行為をしたと見なされる場合もあります。最悪の場合、財産を承継するにふさわしくない相続者として相続資格を失う場合になることもあるのです。

 

遺言書を開封してしまったら、正直にその旨を話し、第三者の証人もいると安心です。

相続人が遺言書を勝手にあけないようにするためには

このように自筆証書遺言書は気軽に書くことができるというメリットがあるものの、相続人の事務的手続きの面倒さなどのデメリットもあります。

 

遺言書を作成した方は遺族に良かれと思ってやったものの、誰にも告げずに亡くなってしまったら、見つけた人がうっかり開封してしまうことも大いにありえます。せっかくの厚意も相続人の事務的負担や過料の負担になることもあるのです。

 

そこで自筆証書遺言書を書いたらおすすめしたい預け先があります。それは法務局に保管してもらうことです。

2020年7月10日から自筆証書遺言を法務局に預ける制度が始まり、これを利用すれば検認は不要となります。

参考:法務局における自筆証書遺言書保管制度について

この制度のメリットは、

  • 遺言書をなくす心配がない
  • 相続人による遺言書の廃棄、隠遁、改ざんを防止できる
  • それによって起こる遺産相続問題を生じる可能性を減らせる
  • 検認という面倒な手続きがなくなる

ということです。

 

もちろんデメリットもあり、

  • 申請・請求には予約の必要がある
  • 気軽に書き変えができず、書き変えるときには前の遺言書の保管の申請を撤回し、内容を変更してから再度保管の申請を行う

などの事務手続きの煩雑さがあります。その他の預け先についてはこちらの記事もご覧くださいませ。

遺言書とは

遺言書には3種類(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)あります。

  1. 自筆証書遺言 パソコンなどを使わずに自筆で書く遺言
  2. 公正証書遺言 公正証書として公証役場で保存してもらう遺言
  3. 秘密証書遺言 公証人と証人2人以上に遺言書の「存在」の証明があり、公証人、証人、相続人含め、本人以外内容を見ることができない遺言内容を「秘密」にすることができる遺言書(ただし手間がかかる上、記載に不利があると無効になるため利用数は少ない)

うっかり遺言書を開けてしまう可能性があるのは自筆証書遺言書です。なぜならば他の二つの遺言書は自宅以外の場に保管されているため、容易に開けることができないからです。

 

遺言書の種類につきましてはこちらの記事もご覧くださいませ。

まとめ

遺言書は勝手に開けてはいけないものですが、表書きがなくうっかり開けてしまったら正直に行動することが誤解を生みません。

 

一度開封してしまったものをまた糊付けしてしまうと、あらぬ疑いをかけられることもあります。

 

遺言書を開けてしまったらすぐに故人のお住まいの直轄の家庭裁判所に連絡をとり、指示に従って動きましょう。または、弁護士・司法書士などの専門家への相談をおすすめします。

 

2020年7月10日から自筆証書遺言を法務局に預ける制度が始まりましたので、こちらを利用すれば相続人の煩雑な事務手続きや紛失などがなくなりますので、ぜひご検討してみてくださいね。

 

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▼相続につきましてはこちらの記事もぜひご覧くださいませ。

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