葬儀が終わり、次から次へと押し寄せる手続きも少し落ち着くと、ふと寂しさを感じる人もいるかと思います。
 
そのような中でも、やるべき手続き、忘れずに終わらせておきたい手続きがあります。
 
特に、公共料金や携帯電話などの通信費など、放っておくと毎月費用が発生してしまうものは、手続きを忘れたり遅れたりしないよう注意しましょう。
記事を読みながら、見落としているものはないかチェックしてみてください。

優先順位が高い！家族の死亡後すぐに行う手続きについて

亡くなってからすぐに行う手続きには、次のようなものがあります。

• 死亡診断書・死体検案書の手配
• 健康保険証の返却・資格喪失届の提出
• 年金受給停止の手続き　など

 
こういった手続きは、亡くなってからすぐ～14日以内に行うよう期限が定められています。
漏れのないよう、事前に把握しておくと慌てることがありません。

【チェックリスト付き】少し落ち着いてから行う死亡後の手続き

亡くなってからすぐに行うことでは、やるべきことが決まっていましたが、少し落ち着いてから行う手続きは、亡くなられた方のライフスタイルによって変わってくるものもあります。
 
故人と一緒に生活を共にしていた配偶者であれば、やるべきことは大体分かるのですが、そうでない場合は故人の通帳や郵便物を確認しチェックすると、手がかりになりやすいです。
 
以下に、確認すること・手続きをチェックリスト形式でまとめてみました。確認してみてください！
 
□　携帯電話やインターネットの解約
期限：なるべく速やかに
 
□　公共料金（電気・ガス・水道）などの支払い方法変更・停止
期限：なるべく速やかに
 
□　NTTの固定電話の相続手続き
期限：なるべく速やかに
 
□　クレジットカードの返却
期限：なるべく速やかに
 
□　運転免許証の返却
期限：なるべく速やかに
 
□　銀行口座の手続き
期限：なるべく速やかに
 
□　個人の所得税の準確定申告
期限：４ヶ月
 
□　葬祭費・埋葬費の請求申請
期限：2年
 
□　高額療養費の請求申請
期限：2年
 
□　個人の事業を引き継ぐ申請
期限：原則として４ヶ月
 
このあと、ひとつひとつ解説していきます！

死亡後の手続き１：携帯電話やインターネットの解約

今の時代、携帯電話やインターネットを持っている人は多いものですが、葬儀を終えバタバタと手続きに追われている最中、案外忘れてしまいがちな手続きがこれです。
 
携帯電話やインターネットの解約手続きは、遅れるとその間も費用が発生してしまいますので、出来るだけ速やかに行いましょう。
 
解約の手続きに手数料はかかりませんが、解約日までの料金を日割りで請求されることもあります。
 
インターネットの解約については契約しているプロバイダーにもよりますが、電話やインターネットで手続きが可能なこともありますので、故人がインターネットをお持ちの場合は確認してみましょう。

 
このプロバイダーと契約しているのか確認するには、料金の引き落とし先を確認するのが一番手っ取り早いです。
通帳やクレジット明細、コンビニ支払いにしている場合は月に一度郵便で届くはずなのでチェックしておきましょう。

死亡後の手続き２：公共料金（電気・ガス・水道）などの支払い方法変更・停止

亡くなられた方が一人暮らしの場合は、電気・ガス・水道などは停止する必要があります。
その場合は出来るだけ速やかに行いましょう。
 
契約者を変更する手続きに関しては、電話やインターネット経由で行うことができます。
カスタマーセンターなどに連絡をして、必要な書類を送ってもらうと良いでしょう。
 

死亡後の手続き３：NTTの固定電話の相続手続き

故人がNTTの固定電話を所有していた場合、電話加入権についても手続きが必要となってきます。

電話加入権とは
電話加入権とはNTT東日本、NTT西日本の加入電話回線を契約するための権利のことで、施設設置負担金といいます。

引用元：電話加入権ドットコム

電話加入権は財産として相続することができますので、そのための手続きが必要となります。
 

死亡後の手続き４：クレジットカードの返却

手続き方法については、カード会社によって異なりますので、電話で問い合わせて必要な書類を揃えましょう。
故人が生前に使用した、カードの未払金については相続人が支払わなければいけません。
 
引き落とし金額がどれくらいなのか、何に使ったのかなど利用明細が気になる場合は、情報の開示をお願いしましょう。

死亡後の手続き５：運転免許証の返却

運転免許証については、返納手続きを行わなくても、自動的に消滅します。
 
しかし気になる方は。最寄りの警察署窓口で返納手続きを行いましょう。
その際、故人の運転免許証と死亡の事実が確認できる書類を添えて手続きをします。

死亡後の手続き６：死亡後の手続き｜銀行について

故人名義の銀行口座を相続するためには、銀行へ名義人が亡くなったことを届けなければいけません。
亡くなったことが確認されると、銀行口座は一度凍結されます。
口座に入っているお金は相続人全員の共有財産とみなされるため、不正に使用されることがないよう、こういった処置が取られるのです。
 
凍結した口座を解除するためには、書類をそろえて手続きする必要があります。
手続きの申請後、口座の凍結が解除されるまでには1か月ほどかかります。

死亡後の手続き７：所得税の準確定申告

確定申告の必要な方が年の途中で亡くなった場合、故人に代わって確定申告をする必要があります。
確定申告する必要のある人
・事業所得・不動産所得のある人、不動産の譲渡所得のある人
・確定申告をすれば税金が戻ってくる人
・医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除など受けられる人
基本的に、相続人が手続き、提出を行います。提出する場所は、亡くなった方の住所地の所轄税務署になります。
 

死亡後の手続き８：葬祭費・埋葬費の請求申請

• ・亡くなった方が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合・・・葬祭費
• ・会社員などで健康保険に加入していた場合・・・埋葬費

が支給されます。

葬祭費の申請

葬祭費とは、葬儀に対して支払われますので、葬儀費用の領収書などが必要となります。
金額は３〜5万円程度です。
提出する場所：亡くなった人が住んでいた市区町村役場
提出できる人：葬儀を行った喪主等
必要となるもの：葬儀にかかった費用の領収書、印鑑
手数料：不要
期限：葬儀を行った日の翌日から2年

埋葬料の申請

埋葬を行った方に、埋葬料が支給されます。これは、被保険者の家族（被扶養者）が亡くなった場合にも、家族埋葬料として被保険者に支給されます。
 
支給される金額は5万円。加入していた健康保険の資格喪失手続きをするときに、合わせて手続きを行うとスムーズです。
提出するところ：亡くなった人の勤務先の、管轄協会けんぽもしくは健康保険組合
提出できる人：埋葬を行った人
必要なもの：埋葬にかかった領収書、印鑑
期限：死亡した日の翌日から２年
 

死亡後の手続き９：高額療養費の請求申請

高額療養費とは？

高額な医療費がかかったときでも上限を設けて負担を抑えてくれる制度が高額療養費制度（以下、高額療養費）です。
 
高額療養費では、1月（同じ月の1日～末日）に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻されます。
引用元：保険の価格.com

これは、健康保険が使えない治療や投薬を受けた場合は対象になりません。

請求については以下の通りです。
提出するところ：国民健康保険の場合・・・住んでいる市区町村の担当窓口
　　　　　　　　健康保険の場合・・・協会けんぽまたは、健康保険組合
提出書類：高額療養費申請書
必要なもの：病院に支払った領収書と、故人との続柄がわかる戸籍謄本<

死亡後の手続き１０：個人の事業を引き継ぐ申請

亡くなった人が事業を行っていた場合、それを引き継ぐことで所得税の確定申告をする義務が発生します。
 
青色申告承認申請書の提出については以下をご覧ください。
提出書類：青色申告承認申請書
提出する場所：相続人の住所地の所轄税務署
提出期限：1月1日〜8月31日に亡くなった場合→４ヶ月以内
　　　　　9月1日〜10月31日に亡くなった場合→その年の12月31日まで
　　　　　11月1日〜12月31日までに亡くなった場合→翌年の2月15日まで

死亡後の手続きを代行してもらうことはできる？

家族が亡くなったあとの手続きは、多岐にわたり複雑なものも多いです。
とくに離れて暮らしている家族が亡くなると、手続きのたびに長距離移動をする必要があるため、時間の工面をするのがとても大変です。
 
そういった人のために、行政書士などが死亡後の手続きを代行するサービスを行っています。
費用は20万円前後が相場です。
 
「残された家族だけで手続きをするのが大変」そう感じている方は、代行サービスを探してみましょう。

まとめ：家族が亡くなった後（死亡後）、少し落ち着いてから行う手続きと届け出

 
葬儀も終わり急いで行わなければいけない手続きも終わると、ちょっとひと段落したくなる人もいるでしょう。
 
しかし、亡くなった方が受けていたサービスなどは、速やかに手続きを済ませておかないと損をしてしまう可能性があります。
 
期限が定められているものもありますので、少しずつ終わらせていきましょう。
 
手続きの漏れはないか、故人の郵便物や料金明細などを確認しながら、この記事がお役に立てたら嬉しく思います。

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