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「公正証書遺言」とは何?言葉の意味や作成手順、必要書類や費用を解説

 

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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公正証書遺言

(読み方:こうせいしょうしょいごん)

  • 遺言書の種類
  • 公正証書遺言とは
  • 公正証書遺言作成手順
  • 公正証書遺言作成の必要書類
  • 公正証書遺言作成にかかる費用

について解説します!

遺言書は3種類

公正証書遺言は、3種類あると言われる普通方式遺言書のうちの1つです。遺言書を、「遺書」や「遺言状」と呼ぶこともありますが、法律上は「遺言書」とされ、「いごんしょ」が正しい読み方です。

 

公正証書遺言のほかに2種類ある遺言書は、それぞれ「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」と呼ばれます。

 

「自筆証書遺言」は、基本的にパソコンなどを使わず自筆(財産目録以外)で作成し、自宅に保管します。

2020年7月からは法務局での保管サービスもスタートしました。

 

「秘密証書遺言」は、署名と押印を自分でする必要がありますが、基本的にパソコンによる作成が可能で、代筆もできます。自筆証書遺言とは異なり、内容の公開はしないものの、本人が作成した遺言書が存在する事実を確実にするために、公証人と証人2人のもとで作成します。

次に、「公正証書遺言」について詳しく解説しましょう。

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、3種類ある遺言書の中でもっとも安全かつ確実であると言われ、一番多く利用されている遺言書です。日本公証人連合会の発表によると、2019年には113,137件の利用がありました。(参考:令和元年(平成31年)の遺言公正証書作成件数について|日本公証人連合会

 

公正証書遺言が安全で確実であるとされる理由は、公証役場で公証人と2人の証人立ち合いのもと作られる公正証書であるため、法的な不備といった理由により無効になる可能性がほとんどないことが理由です。

 

また、公正証書遺言は公証人役場で保管されるため、紛失の恐れがなく、書き換えられたり破棄されたりする心配もありませんし、せっかく用意した遺言書が発見されないようなことも起こりません。

 

ただし、公証人は遺言書を作る人、相続人、受遺者(相続人ではないものの遺産を渡したい相手)のどの立場にも立たない中立的な存在です。そのため、公正証書遺言が法律的に有効なものであることは保証されますが、遺言者の希望を法的に実現するかどうかはわかりません。

 

遺言書の作成は、公証人のほか、弁護士や司法書士、行政書士に依頼することもできます。

公証役場・公証人・公正証書とは

公正証書遺言は公証役場で公証人の立ち合いのもとで作成される公正証書です。ここで、「公証役場」「公証人」「公正証書」とは何か、確認しておきましょう。

公証役場

公証役場は、法務省法務局に属する役所で、日本全国に約300ヵ所あります。

 

日常生活で関わることがあまりない機関ですが、公正証書遺言遺言書を作るときのほか、秘密証書遺言の作成、離婚の際に養育費の支払い契約をする、慰謝料の示談契約といったシーンで利用されます。

公証人

公証人は、全国に約500人が存在する公務員です。

 

主な仕事は公正証書を作成することで、法的な知識と実務経験を豊富に持つ裁判官や判事、検事などの経験者が法務大臣により任命されます。公務員ではあるものの、収入源は税金ではなく依頼人から受け取る手数料のみである点が特徴です。

公正証書

公正証書は公証人が作成する公文書で、強制執行権を持ちます。また法律のプロである公証人が作成することから、書類の内容について証明力と安全性を持ちます。

公正証書遺言作成の手順

公正証書遺言を作成する手順は、次の7ステップです。

1.遺産となる財産をすべてピックアップした上で、遺言書の内容を考える

2.依頼したい公証役場を探す。公証役場一覧はこちらで見られます

3.公証人と相談しながら、遺言書を作る

4.公証人の指示を受けて、必要書類を集める

5.公正証書遺言を作るときに立ち会ってもらう2人の証人を探す

6.公証人、2人の証人と公正証書遺言を作る日時を決める

7.公証役場に出向き、公証人と2人の証人立ち合いのもと、公正証書遺言を作る

注意点としては、遺言書を作る上ですべての遺産をもれなくリスト化することです。例えば、自宅の土地と隣接して所有していた私道の記載がない、または銀行の貸金庫についての記載もれがあるなどの不備があると、遺言書のとおりに相続ができないこともありえます。

 

公正証書遺言作成には通常、1ヶ月から内容によってはもう少し長い期間がかかりますので、時間的に余裕を持つことが大切です。2人の証人に最適な人が見つからない場合には、有料となりますが公証役場で紹介してもらうことができます。

 

また証人は、次の5つの条件にあてはまらない人である必要があります。

  • 未成年
  • 相続人とその配偶者や、直系の血族
  • 公証人の配偶者と、4親等以内の親族
  • 公証人役場の従業員
  • 遺言書を読めない人や内容が理解できない人

公正証書遺言作成の必要書類

公正証書遺言作成に必要な書類は次の5点です。また、相続する資産内容によってはこのほかにも必要となる書類がありますので、担当の公証人に確認してください。

公正証書遺言作成当日は、書類のほかに公正証書遺言を作る人の実印、証人の認印も持参します。

  • 公正証書遺言を作成する人の印鑑証明書
  • 公正証書遺言を作成する人と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  • 遺贈する場合は、遺贈を受ける人の住民票
  • 不動産が対象であれば、登記事項証明書と固定資産税の課税明細書
  • 証人2人の名前、住所、生年月日、職業が分かるメモ

印鑑証明書と戸籍謄本はともに、公正証書遺言作成から3ヶ月以内に発行されたものを準備してください。

公正証書遺言作成にかかる費用

公正証書遺言作成にかかる費用は、日本公証人連合会で公開されています。相続人が1人だけであればそれほど難しくありませんが、2人以上いた場合にはややこしい部分があります。具体例を見てみましょう。

出典:手数料|日本公証人連合会

ただし「1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定している」(出典:売買契約、遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明|日本公証人連合会)ので、注意が必要です。

相続人が1人で、相続する遺産が800万円であれば、手数料は28,000円(17,000円+11,000円)です。

 

相続人が2人でそれぞれに1億円、5000万円であれば手数料は65,000円(43,000円+11,000円+11,000)となります。

 

相続人が3人でそれぞれに700万円ずつとすると、手数料は62,000円(17,000円+17,000円+17,000円+11,000円)です。

 

また、公証人役場に行くことができない事情がある場合には、病院や自宅などに出張してくれますが、その場合には手数料が1.5倍となり、さらにプラスして日当(2万円、4時間まで1万円)と交通費が実費でかかります。(出典:売買契約、遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明|日本公証人連合会 )

まとめ

公正証書遺言遺言について、公正証書遺言が3種類ある普通方式の遺言書の中でもっとも利用されている遺言書であること、その他の2種類の遺言書について、公証役場・公証人・公正証書とは何か、公正証書遺言の作成手順、必要な書類、手数料について解説しました。

 

遺言書は故人の最後の意思表明手段であると言われます。長い年月をかけて築いた財産を希望のとおりに相続するために、正しい遺言書を作る際の助けになれば幸いです。

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