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法的効力のある遺言書の残し方とは?効力のある項目と無効になるケースも紹介

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近年、芸能人の影響から終活をする方が増え、遺言書への注目も高まっています。

 

しかし遺言書には法律で細かな決まりがあるので、ミスがあると法的な効力を失ってしまうかもしれないのです。

 

遺言書は頻繁に書くものではないので、「何が有効」で「何が無効」か理解している方は少ないのではないでしょうか。そこでこの記事では、遺言書の持つ効力や無効になるケース、効力のある遺言書を残すための注意点を紹介します。

遺言書の法的効力が認められる項目は?

相続・遺言

遺言書には法律で決まった書き方があり、正しく書けば遺言書の内容通りに実行されます。

 

しかし、遺言書に残したことがすべてかなうわけではなく、法的な効力があるのは決まった項目のみです。では、どんな項目に法的効力があるのでしょうか?詳しく見ていきます。

財産について

遺言書で書く最も多いのが、財産の項目です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続分・遺産分割方法の指定

相続分・遺産分割方法の指定とは、誰にどの財産をどのくらい残すかを決める項目です。

 

例えば、「Aの預金は妻」「Bの土地は長男」などですが、「Cの土地は現金にして分割する」といった指定もできます。法律では、相続人の取り分の目安が決められていますが、遺言書で書き残せば相続人の取り分の増減を決めることも可能です。

遺贈

遺贈とは財産の全部や一部を無償で譲渡することで、「相続」とは異なります。

 

例えば「この美術品は、芸術が好きな友人に譲渡しよう」となった場合が遺贈です。

しかし、財産すべてを遺贈したい場合は注意が必要で、配偶者や子どもなどの相続人には、侵害できない「遺留分」があります。

遺留分とは、相続人に最低限保証されている財産です。

主に配偶者や子どもが該当し、不当な遺言が残されていても、相続人への相続が法律で保証されています。例えば、遺産の全額を寄付する等の内容を遺言書に書いたとしても、相続人は遺留分を請求することが可能です。

特別受益者の相続分

特別受益者とは、被相続人(亡くなった方)から生前贈与などを受けていたり遺贈された方のことを指します。

 

例えば亡くなった方が生前、結婚した長男には多額のお祝い金を渡したが、未婚の次男には渡していない場合、金銭的に不公平が残りますよね。しかし遺言書に「特別受益は除外して遺産分割をする」と書けば、長男が生前受け取ったお金は除外して遺産分割を指定できます。

遺産分割の禁止

遺産分割禁止は、相続開始から5年を超えない期間、相続人たちの遺産分割を禁止することです。

 

例えば、亡くなってすぐ遺産分割すると揉める可能性がある場合に使われます。一定期間置けば相続人が冷静になるかもしれない、と期待して禁止します。

相続権について

相続権については、相続人の指定や相続人の廃除など、人に関する項目です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続人の廃除

相続人の廃除とは文字通り、本来相続人になる人物を相続対象から廃除することです。

 

例えば配偶者は法的に相続人ですが、生前相続人から暴力や虐待などをされていたら、亡くなった後の財産を渡したくないと思うのは当然です。

 

民放では、被相続人(亡くなった方)が著しい非行を受けていたなどの場合、その相続人を廃除することが可能です。

子どもの認知

非嫡出子(隠し子や婚外子)がいる場合、遺言で認知することができます。

認知されれば相続人となり、相続内容も変わります。

遺言の執行について

遺言を確実に執行するための準備について解説します。

遺言執行人の指名

遺言執行人を指名する理由は、遺産分割を円滑に進めるためが大多数を占めます。

 

「相続はすべて遺言執行人が必要」という訳ではありませんが、遺産内容が複雑だったり遺産分割でトラブルが起きそうな場合、指名しておくと安心です。

 

遺言執行人は、未成年や破産者以外なら誰でも指名可能です。

専門家に依頼する場合、弁護士・司法書士・銀行などがあげられます。

未成年者後見人の指定

「未成年者後見人」とは、子どもが未成年の場合、

などの理由で指定するものです。

 

未成年者後見人は親代わりとなり、子どもが成人するまで育て、その後のフォローも行います。多くの場合、祖父母やおじ・おばなどの親族が指定されるのが一般的です。

遺言書は撤回について

遺言書を書いてしばらく経つと、内容を修正変更したくなるかもしれません。

 

遺言書はアップデートが可能で、もし複数発見されたら新しい日付のものが優先されます。ライフスタイルの変化で遺言書の内容をを変えたくなったら、新しく書き直しても大丈夫です。

遺言書の法的効力が認められない部分は?

遺言書には、財産などのことだけでなく、他にもいろいろな希望を書き残す場合もありますよね。

例えば、

など、遺言書に残すケースは少なくありません。

 

しかしこれらに法的効力はないので、遺族や親族の意見で変えられます。書き残すことは自由ですが、従わなくてもよい部分だと念頭に置いておきましょう。

効力がなくなる遺言書はどんなケース?

遺言お断り

遺言書には、残念ながら無効になってしまうケースがあるので、注意しましょう。

どんなケースが無効になるのか見ていきます。

法的な形式を守っていない遺言書

遺言書は、法律で形式が決められています。

 

遺言書の種類についてはこの後詳しく説明しますが、特に自分で書く「自筆証書遺言」は不備が起こりやすく、無効になる可能性が高いケースです。

自筆証書遺言で遺言を残す方が多いので、注意事項を守って書きましょう。

遺言能力がないと認定されるケース

遺言能力とは、簡単に言うと判断能力の有無です。

 

自分で書いた遺言書の内容を理解し、自分の財産がどれだけあるかなどをしっかり認識できているのが条件と言えるでしょう。例えば遺言能力がないと認定されるケースの代表例に、「認知症」があります。

 

重度の認知症の方が書いた遺言書は効力が認められない可能性があり、軽度であれば認められる場合もあります。

判断基準としては

が考慮の対象です。

遺言書の種類3つと効力を無くさないための注意点

遺言書は主に

の3種類があります。

それぞれの遺言書についてと、法的効力を無くさないための注意点を紹介します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が自分で作成する遺言書のことで、手軽なため1番ポピュラーです。

 

自分で書くため費用はあまりかからず手軽ですが、形式を守らないと遺言書が無効になる可能性があります。こちらは一例です。

自筆証書遺言の注意点は、

  • すべて自筆で書く
  • すべてのページに自筆の署名捺印が必要
  • 作成年月日は◯年◯月◯日までしっかり書く
  • 代筆は無効
  • パソコンは無効(財産目録に関してのみパソコン作成が可能)
  • 録音や動画は無効

となります。細かいですが、法的効力を持った遺言書を残すためにしっかり守りましょう。

自筆証書遺言は、2020年7月より法務局で保管する制度が始まりました。

今まで自宅で保管した遺言書には、「紛失」「破棄」「他人による改ざん」のリスクがありましたが、法務局で保管することで防げるようになります。

 

手数料が3,900円かかりますが、リスクが回避され安心安全な方法です。

自筆証書遺言の書き方〜相続が無効とならない作成方法について

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が考えた遺言を、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書のことです。

 

公証人は裁判官や検察官など法律の専門家なので、遺言が無効になるおそれがほとんどありませんし、できた遺言書は公証役場で保管されるので紛失や偽造の可能性もありません。

 

遺言書の内容が複雑になりそうで自筆では心配な方や、有効な遺言書を確実に残したい方におすすめです。公正証書遺言は費用が必要で、財産によって手数料が異なります。

 

また、証人2人の選定と手当も必要なので、念頭に入れておきましょう。

【徹底解説!】遺言書(自筆・公正・秘密)証書遺言の書き方【法務局保管にも対応】

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言書の内容は秘密にして、遺言書があることだけを証明するものです。遺言の内容は知られたくないけれど、確実に実行されたいときに選択されていました。

 

しかし、自筆証書遺言が法務局で保管できるようになったため、利用する方は減少するとみられています。

 

書き方は自筆証書遺言と同じですが、すべてのページに自筆で署名捺印すれば、パソコンでの作成が可能です。

書き終わった遺言書は、公証役場で手続きをします。

 

公証役場でできるのは、遺言書があることの証明のみで、保管は自分で行います。紛失や間違って破棄してしまうおそれがありますし、手数料が11,000円かかるので、自筆証書遺言がおすすめです。

まとめ|法的効力がある遺言書を残そう!

自分亡き後を考え、しっかり法的効力がある遺言書を残したいですよね。

 

遺言書には効力を持つ項目が決まっていて、

が該当します。

遺言書に書いたこと、すべてに効力があるわけではないので注意しましょう。

 

遺言書には法律で細かな決まりがあり、ミスがあると効力が認められず無効になってしまう危険性があります。特に自分で書く「自筆証書遺言」で起こりやすいため、遺言を書く際はこの記事で紹介した注意点を参考にしてくださいね。

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