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遺言書の検認とは?検認手続きの流れや必要書類・費用などを徹底解説!

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「遺言書を発見したけどどうしよう」「検認って何?どんなことが必要になるの?」

 

身内や身近な人が亡くなり、遺品整理をしていると遺言書を発見する場合があります。もしくは、生前に遺言書の存在を聞かされていることもあるでしょう。

 

遺言書には、遺産相続について遺言者の意思が書かれており、相続手続きに使用できます。しかし、そのままでは使うことができず、「検認」という手続きが必要です。

 

本記事では、遺言書の検認について、検認が必要な遺言書の種類や手続き方法、必要書類などの情報をまとめました。

遺言書の検認が必要な場合は、ぜひ参考に進めてみてください。

遺言書の検認とは

遺言書

遺言書の検認とは、簡単に言うと、相続人に対して遺言書の存在やその内容を知らせる手続きのことです。

  • 遺言書の形状
  • 加除訂正の状態
  • 日付
  • 署名

など、検認の日における遺言書の内容を明確にした上で、偽造・変造を防止する役目もあります。

 

遺言書を見つけた人・遺言者から預かって保管していた人は、遺言者が亡くなったことがわかり次第、遺言書を遅滞なく家庭裁判所に提出し、検認を受ける必要があります。

 

検認では、遺言書が法的に有効か無効かの判断は行いません。あくまで、遺言書の存在を明確にするための手続きです。

検認を行ったからといって、遺言書が有効になるわけではないので注意してくださいね。遺言書の有効・無効は、裁判で判断する形になります。

遺言書の検認が必要な遺言書

遺言書には、自筆証書遺言・公的証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。このうち、検認が必要な遺言書は「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」です。

 

公正証書遺言の検認が必要ないのは、公正証書遺言の特徴によるところからきています。

公正証書遺言は、公証役場で公証人1人と、2人以上の証人の立会いがあって作成される遺言書です。作成した遺言書の原本は、公証役場で保管されるため偽造・変造のおそれはほとんどなく、検認は不要であるとされています。

 

秘密証書遺言も、公証役場で公証人1人と、2人以上の証人から遺言書の存在について認証を受けた遺言書です。しかし、遺言書に書かれた内容については、公証人や証人には秘密にしたままの状態になっています。

 

また、秘密証書遺言は自宅や委任者に保管をお願いする形になるため、発見された遺言書は検認が必要です。似たような理由から、自筆証書遺言も検認が必要となります。

 

遺言書の種類については、以下の記事で詳しく解説していますので、よければ参考にしてみてください。

遺言書の検認の手続きをするのに必要な書類・費用

前章で、検認が必要な遺言書の種類を確認しました。もし、該当する遺言書を発見した場合は、速やかに検認の手続きが必要です。

 

ここでは、手続きで必要になる書類や費用を見ていきましょう。必要書類とその詳細は次の通りです。

必要な書類 詳細
遺言書
(自筆証書遺言、秘密証書遺言)
検認の手続きが必要な自筆証書遺言・秘密証書遺言を発見したら、開封せずにそのままの状態で家庭裁判所に提出しましょう。
遺言書の検認の申立書
(800円分の収入印紙を貼付)
遺言書の検認を家庭裁判所に申立てを行う場合は「家事審判申立書」に遺言書の検認を求める内容を記載し、家庭裁判所に提出しましょう。
また、800円分の収入印紙を貼付するのを忘れないように注意してください。
遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本 亡くなった遺言者の本籍地がある市区町村役場で取得しましょう。
相続人全員の戸籍謄本 相続人の本籍地がある市区町村役場で取得しましょう。
なお、以下に当てはまる場合は、相続人以外の戸籍謄本が必要になることもあります。

  • 遺言者の子どもで亡くなっている方がいる場合
  • 親や兄弟姉妹が相続する場合
  • 配偶者だけが相続する場合
連絡用の郵便切手 家庭裁判所から相続人に連絡する際に必要な郵便切手を、事前に準備して家庭裁判所に提出しましょう。
切手の金額や枚数は、家庭裁判所によって異なるため確認が必要です。

 

「家事審判申立書」には、以下の内容を記載します。

  • 申立人と遺言者の本籍
  • 申立人と遺言者の住所
  • 申立人と遺言者の氏名
  • 申立人と遺言者の生年月日(申立人は年齢、職業も)
  • 遺言書の検認を求める旨

 

また、別紙として「当事者目録」が必要です。「当事者目録」には、相続人全員の本籍・住所・氏名・生年月日・年齢を記載してください。

 

用紙の種類・記載事項は多くなっているため、裁判所ホームページから書式をダウンロードし、事前に必要事項を記載しましょう。「家事審判申立書」と「当事者目録」は、下記からダウンロード可能です。

記載例も用意されていますので、書き方に迷った時は参考にすると良いでしょう。

参考:遺言書の検認の申立書|裁判所

 

検認にかかる費用は、表で説明した収入印紙の800円と、連絡用の郵便切手代となります。家庭裁判所によって金額は変動しますが、数千円で収まると考えて良いでしょう。

遺言書の検認手続き・申立ての流れ

遺言書の検認に必要な書類・費用についてお話ししました。

 

この章では、遺言書の検認を行うまでの流れと手続きについて見ていきましょう。流れは次の通りです。

  1. 遺言書の発見
  2. 検認の申立て
  3. 検認の実行

1つずつ説明します。

遺言書の発見

家族・親族が亡くなって、自宅で遺品整理をしている際に遺言書を発見する場合が多いです。発見した遺言書が「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の場合は、家庭裁判所で検認を受けましょう。

 

もし、遺言者から生前に遺言書があることを聞いた人・遺言書を預かった人は、遺言者が亡くなったらただちに、遺言書の存在を相続人に明らかにします。

 

遺言書は絶対に開封せず、申立ての手続きを進めてください。

検認の申立て

検認の申立てを家庭裁判所に行います。申立てを行う家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

北海道であれば4箇所、それ以外の都府県には各1箇所ずつ設置されています。

参考:各地の裁判所一覧|裁判所

 

申立てに必要な書類については、「遺言書の検認の手続きをするのに必要な書類・費用」で説明した通りです。

検認の実行

検認の申立てが正式に受理されると、検認が行われます。

検認が行われるのは申立てを行った日ではなく、家庭裁判所が指定する検認期日となります。即日で行われるわけではないので注意しましょう。

 

家庭裁判所では、相続人全員に対して遺言書の検認を行うことを通知してくれます。通知が行われることで、相続人全員が遺言書の存在を知ることになります。

 

通知は全員に届きますが、検認期日に相続人全員が立ち会う必要はありません。検認期日に必ず立ち会う必要があるのは「申立人」のみで、他の相続人の参加は自由です。

不参加の相続人がいても、検認に影響はありません。

 

家庭裁判所での検認で初めて遺言書が開封され、検認が完了した遺言書は「検認済証明書」が付いた状態で返却されます。また、立会いに参加しなかった相続人に対しては、検認が完了したことが通知されます。

検認が完了することで、遺言書が検認を受けたものであることが認められ、後の相続手続きに使用可能です。

遺言書の検認手続きに関するよくある質問

最後に、遺言書の検認手続きに関するよくある質問を確認しましょう。

疑問に感じる部分があれば、ぜひチェックしてくださいね。

  1. 検認手続きはすぐ行わなければいけない?
  2. 検認手続きには必ず出席が必要?
  3. 検認を受けた遺言書は有効になる?

検認手続きはすぐ行わなければいけない?

検認が必要な遺言書を見つけたら、できるだけ早いうちに検認の申立てを行いましょう。と言うのも、遺言書の検認を申し立ててから検認が終わるまでに、1ヶ月以上の時間がかかってしまうからです。

 

検認を終えるまでの間は遺言書に書かれた内容が分からないため、相続手続きを一切行えません。相続の手続きによっては、相続が発生してからの期限が厳格に定められているものもあります。

 

もし、相続放棄を行う場合の期限は、相続発生を知ってから3ヶ月以内、相続税の申告を行うには相続発生を知ってから10ヶ月以内です。その際、遺言書の検認が終わっていないことを理由に、期限を延長できるわけではありません。

 

相続手続きを問題なく速やかに行うためにも、検認手続きはできるだけ早く行うことをおすすめします。

検認手続きには必ず出席が必要?

申立人は、出席する必要があります。一方、申立人以外の相続人が検認に出席するかどうかは任意です。

 

高齢で検認に足を運ぶのが難しい場合や、遠方で出席が難しい場合などの事情があれば、無理して出席する必要はないでしょう。

検認を受けた遺言書は有効になる?

有効になるとは限りません。

先述したように、遺言書の検認はあくまで遺言書の存在を明らかするための手続きです。そのため、検認を受けた遺言書でも無効になる可能性があります。

 

遺言書の有効・無効を判断したい場合は、「遺言無効確認調停」や「遺言無効確認訴訟」を起こすことが必要です。

まとめ

今回は、遺言書の検認手続きについて、必要な書類・費用や流れを解説しました。

 

遺言書を発見した場合は、できるだけ早い段階で検認の手続きを行いましょう。必要な書類の数も多いため、早め早めの準備が大切になります。

 

ぜひ本記事を参考に、検認手続きを進めてみてください!

相続やお金のことについてさらに詳しく知りたい方は →相続関連記事一覧 

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