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遺言書はパソコン作成できる?作成可能な種類や書き方・注意点を紹介!

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「遺言書ってパソコンで作成していいのかな?」

 

初めて遺言書を作るときは、作り方に悩んでしまいますよね。自分で書くとなると、間違えた際の訂正や煩わしさがあるので、できればパソコンで作りたい気持ちはわかります。

 

結論から言うと、遺言書の中にはパソコンで作成して良いものがあるのです。

 

本記事では、遺言書をパソコンで作成する方法や注意点などを解説します。遺言書の種類や書き方がしっかりわかる内容になっていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

遺言書には3つの種類がある

まずは、遺言書の種類について見ていきましょう。

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。それぞれの特徴は、次の表の通りです。

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
特徴 ・遺言者が自筆で作成する

・余計な費用なしで手軽に作成可能

・形式に沿っていない場合、無効になる恐れがある

・遺言者が決めた相続内容をもとに公証人が文書にする

・有効性のある遺言を作成可能

・遺言者の真意を確保するため、証人2人の立会いが必要

・遺言書の内容を秘密にして遺言があるという証明だけ行う

・パソコンや代筆で作成可能

・公証人1人、証人2人以上の署名が必要

保管方法 自宅か法務局 公証役場 自宅か誰かに委託
相続方法 ・自宅で保管:家庭裁判所の検認手続きが必要

・法務局で保管:検認不要で相続手続きが可能

検認不要で相続手続きが可能 家庭裁判所の検認手続きが必要
おすすめの人 ・自分で手軽に作成したい人

・ライフステージに応じて内容の見直しをしたい人

・遺言内容を人に知られたくない人

・財産が複雑で自筆するのが不安な人

・法的不備を回避したい人

・病院や自宅まで手続きに来て欲しい人

・遺言内容を人に知られたくない人

・自筆するのが難しい人

・パソコンで作成したい人

では、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の中のどれが、パソコンで作成して大丈夫なのかが気になりますよね。

次の章で、パソコンで作成可能な遺言書をチェックしましょう。

パソコンで作成して良い遺言書は「秘密証書遺言」と「自筆証書遺言の財産目録」

前章で確認した遺言書の中で、パソコンで作成して良いのは「秘密証書遺言」と「自筆証書遺言の財産目録」になります。

 

秘密証書遺言は、パソコンで作成可能ですが、必ず自筆の署名を入れます。

 

また、自筆証書遺言自体はパソコンでの作成は不可ですが、添付する財産目録はパソコンで作成可能になりました(参考:法務省:自筆証書遺言に関するルールが変わります。

自筆証書遺言をパソコンで作成してしまうと無効に

自筆証書遺言は、自筆で作成する必要があるためパソコンで作成してしまうと無効になります。

 

あくまでパソコンで作成して良いのは、自筆証書遺言の添付書類である財産目録です。重要なポイントですのでしっかり覚えておきましょう。

 

では、次の章以降で、それぞれの遺言書の書き方や注意点を確認していきましょう。

秘密証書遺言のパソコンでの書き方・注意点

秘密証書遺言は、内容は秘密にした上で遺言があることを証明する方法です。

 

後述しますが、自筆証書遺言を法務局に預けられる制度が開始したこともあり、利用者は少なくなることが見込まれます。しかし、秘密証書遺言はパソコンでの作成や代筆が可能なため、自筆証書遺言の作成が難しい方におすすめできる方法です。

 

ここでは、秘密証書遺言をパソコンで作成する方法と注意点について見ていきましょう。

秘密証書遺言をパソコンで作成

まずは、秘密証書遺言をパソコンで作成する流れを紹介します。

作成から検認までの流れは以下のように進みます。

(1)遺言内容をパソコンで記入する
(2)作成した遺言書に署名・押印する
署名は必ず自筆しましょう。
(3)遺言書に使ったものと同じ印鑑で封印する
(4)証人2人と公証役場に遺言書を持参する
手数料として11,000円が必要です。
お近くの公証役場を探すなら公証役場一覧を確認しましょう。
(5)証書を提出した日付・遺言者の申述を封紙に記載し、公証人・証人と一緒に署名・押印する
(6)遺言書を保管する
誰かに委託も可能ですが、公証役場では保管してくれません。

秘密証書遺言をパソコンで作成する注意点

秘密証書遺言を作成する際に気をつけたい点も確認しておきましょう。

遺言書の内容を公証人は確認しないため、もし不備があった場合に遺言書が無効になる場合があります。

 

作成時に気をつけたい点には、以下のようなものがあります。

①相続の意向を明確に記載する

②特定して財産を記載する

  • 預貯金:銀行名・支店名・口座の種類・口座番号を記載
  • 不動産:登記簿の記載内容を間違いなく記載
  • 株式:銘柄・株数を間違いなく記載

③財産の相続者はすべて指定する

④借入金の負担者を指定する

⑤遺言執行者を指定する:指定には住所・氏名を明記する必要あり

⑥付言事項にはあなたの想いを記す:法的拘束力はありませんが、遺族にとってはあなたの想いを知れる重要な記載内容です

⑦遺言書に使ったものと同じ印鑑で封印する

⑧作成費用に11,000円が必要

⑨証人に資格がないと判明したら無効の可能性がある

  • 未成年者
  • 推定相続人・受遺者並びにこれらの配偶者・直系血族
  • 公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人など

⑩変更したいときは書き直しが必要:軽微な修正なら直接修正可能

上記の点を確認しながら、秘密証書遺言の作成を進めてくださいね。

自筆証書遺言の財産目録のパソコンでの書き方・注意点

財産目録は、不動産や預貯金など被相続人の相続財産を記載したものです。遺贈などの目的で財産が多数におよぶ場合には、財産目録を作成すると良いですね。

 

以前は、財産目録も自筆が必要でしたが、法改正によって財産目録は自筆の必要がなくなりました。

ここでは、財産目録をパソコンで作成する方法と注意点について見ていきましょう。

財産目録をパソコンで作成

財産目録をパソコンで作成をパソコンで作成する流れを確認しましょう。

作成の流れは以下のように進みます。

(1)自筆証書遺言を作成する
書き方は「遺言書をパソコンで作る時の文例・テンプレート」を参考にしてみてください。
(2)財産目録をパソコンで作成する
(3)遺言書と財産目録などを封印する
(4)自宅か法務局で保管する
法務局で保管する方法は「遺言書を法務局に預けられる制度について」で解説します。

財産目録をパソコンで作成する注意点

財産目録を作成する際に注意すべき点を確認しましょう。

秘密証書遺言同様に、適切に作成されていない場合、遺言内容自体が無効になる恐れがあります。

 

注意点は以下の通りです。

①遺言書とは別紙で作成する

②両面に署名押印が必要

③修正は変更箇所を明記した上で署名・修正場所に押印が必要

④不動産は登記事項証明書の情報を記載する

⑤現金・預貯金は口座ごとに記載する

⑥株式・投資信託等は低い評価額を記載する:銘柄ごとに以下の4つのうち最も低い金額を記載

  1. 相続があった日(死亡日)の終値
  2. 相続があった月の終値の平均価格
  3. 相続があった月の前月の終値の平均価格
  4. 相続があった月の前々月の終値の平均価格

⑦負債は借金・葬儀費用を記載する
⑧負債の種類・債権者・ローン名・金額(残額)などを明記する

遺言書をパソコンで作る時の文例・テンプレート

ここまで、各種遺言書の書き方や注意点を解説しました。

 

中には、「遺言書のテンプレートがあればいいのに」と思う人もいるのではないのでしょうか?

公式に用意されているものはありませんが、もし不安であれば法務省の参考資料をもとに作成してみると良いでしょう。

(出典:法務省|自筆証書遺言の方式(全文自書)の緩和方策として考えられる例)

秘密証書遺言の場合は、遺言書をパソコンで作成してOKです。

遺言書を法務局に預けられる制度について

ここでは、遺言書を法務局に預けられる制度について紹介します。2020年7月より、自筆証書遺言書保管制度が開始しました。


(出典:東京法務局|自筆証書遺言書保管制度の利用をお考えの方へ

自宅で自筆証書遺言を保管することも可能ですが、法務局に預けることによって以下の恩恵を受けられます。

 

  • 遺言書の紛失・未発見を防止できる
  • 他人に遺言書を見られずに保管できる
  • 遺言書に必要な形式を確認してもらえる(※外形的な形式の確認のみで、遺言書の内容は確認されません)
  • 検認手続きが不要で家族や相続人の負担が軽減できる

 

遺言書を安全に、かつ家族の負担を減らしたいと考える方におすすめの制度と言えます。

 

自筆証書遺言書保管制度の利用手順は、次の通りです。

(1)自筆証書遺言・財産目録を作成し、封印する
(2)どこの遺言書保管所に保管するか、以下の中から決めて申請する

  • あなたの本籍地
  • あなたの住所地
  • あなたが所有する不動産の住所地
(3)申請書を作成する
申請書は窓口でもらうか、法務局ホームページよりダウンロード可能です。
(4)保管の予約をする
ネットもしくは管轄の法務局への電話でも予約可能です。
ネット予約:法務局手続き案内予約サービス
電話予約:全国の法務局(遺言書保管所)一覧
(5)予約日時に法務局の遺言書保管所で申請する
申請時には以下のものが必要です。また、遺言者本人が直接窓口で申請の必要があります。

  • 自筆証書遺言書・財産目録(用紙の大きさはA4片面でホッチキス止め不可・封筒不要)
  • 申請書
  • 添付書類(本籍の記載のある作成後3ヶ月以内の住民票の写しなど)
  • 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付)
  • 手数料 3,900円
(6)保管証を受け取る
保管証には、遺言者の氏名・生年月日・遺言書保管所の名称・保管番号が記載されています。

 

保管証は、遺言書の閲覧や撤回などの手続きに必要になります。そのため、大切に保管しておきましょう。

 

ちなみに、遺言書の閲覧や撤回の際にも手数料が発生します。

何度も書き直すと無駄な手数料が発生してしまいますので、作成時はしっかり内容を確認した上で作成してくださいね。

自宅保管する場所とメリット・デメリット

法務局に保管せずに、自宅で保管したいと考える人もいるでしょう。

ここでは、自宅で保管する場所とそのメリット・デメリットをまとめました。

保管する場所 メリット デメリット
自宅の金庫 他人に見られる可能性が低い 金庫を開けてもらない場合に遺言書の存在に気づいてもらえない
自宅の引き出し 簡単に保管可能 ・他人に見つかるリスクが高い

・紛失・改ざん・破棄されるリスクが高い

銀行の貸金庫 紛失・改ざん・破棄のリスクが低い 必要書類をあつめなければいけないなど金庫を開ける手間がかかる
家族や友人に保管してもらう 事前に相続人に遺言書を託せる 紛失・改ざん・破棄のリスクがある
弁護士に保管してもらう 紛失・改ざん・破棄のリスクが低い 保管だけでは難しく作成からお願いする必要がある

ご自身にあった方法で、遺言書を保管してくださいね。

まとめ:遺言書はパソコン作成できる?作成可能な種類や書き方・注意点を紹介!

遺言書をパソコンで作成できるかどうか解説しました。

パソコンで作成可能なのは「秘密証書遺言」「自筆証書遺言の財産目録」の2つです。

 

法務局で提示されている書き方や、本記事で紹介した注意点を踏まえて、遺言書を作成してみてくださいね。

 

また、遺言書を作成したら必ずご家族や相続人に「遺言書がある」旨を伝えることを忘れないようにしましょう。

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